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中間検査制度の概要について(旧‐平成27年)

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更新日: 2017年10月25日

1.目的

 阪神・淡路大震災における被害状況から、建築物の安全性を確保するため、建築規制の実効性が求められました。中間検査制度は、施工段階での工事監理の徹底および検査制度の充実を図り、建築物の安全性を確保することを目的に導入されました。

2.中間検査を行う区域・期間

 市川市内全域
 施行期限は、平成27年4月1日から平成32年3月31日まで
(なお、必要に応じ期間の延長や対象建築物・特定工程の見直しを行います。)

3.中間検査を行う建築物の用途および規模

 
 

 

4.中間検査の適用を受けない建築物

  中間検査の適用を受けない建築物は次のとおりです。 
(1) 建築基準法第18条(国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物)の適用を受ける建築物
(2) 同法第68条の20に規定する認証型式部材等を有する建築物
(3) 同法第85条(仮設建築物)の適用を受ける建築物
(4) 住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の規定により建設された住宅に係る住宅性能評価書の交付を受けるもの

※ただし、建築基準法第7条の3第1項第1号により中間検査の対象となる建築物(鉄筋コンクリート造等の階数が3以上である共同住宅)については、適用除外はありません。

5.指定する特定工程及び特定工程後の工程

 4に掲げた用途及び規模の建築物について、次に掲げる工程に達した時に、中間検査を行うとして特定工程を指定し、中間検査に合格しなければ着手してはならない工程として、特定工程後の工程を指定する。(ただし、法第7条の3第1項第1号及び第6項の政令で定める工程を除く。)
 なお、次の表の特定工程で1から5までの2以上の工程に該当する場合は、いずれか早期に施工する工程を、1から5までの工程を2以上の工区に分けて施工する場合は、2以上に分けた工区のうちいずれか早期に施工する工区の工程を特定工程とする。(ただし、法第7条の3第1項第1号及び第6項の政令で定める工程を除く。)

 


※ただし、法第7条の3第6項の政令で定める工程を除き、既存建築物の全部又は一部が存することのみにより建築基準関係規定に適合しない場合は、最上階の内装の工事を特定工程後の工程とする。
※階数が3以上である共同住宅(2階の床及びはりに鉄筋を配置する工事のもの)については、建築基準法にて特定工程をなります。
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 街づくり部 建築指導課
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号
 道路・許可担当 電話:047-712-6334
 指導担当     電話:047-712-6335
 審査担当     電話:047-712-6336
 耐震担当     電話:047-712-6337 FAX:047-712-6330  
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