市川市の入札制度の変遷

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更新日: 2018年10月30日
 
平成27年6月1日  これまで一般競争入札の一度目の入札が不調になり、再度の入札を行う際に
参加者が1者しかいない場合は入札を取り止めていたが(電子入札を除く)、
平成27年6月1日以降に公告される案件からは、再度の入札の参加者が1者しか
いない場合でも再度の入札を行うこととした。
平成27年4月1日 1 建設工事について、技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的な発展に
   必要な人材の確保及び法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全
    な競争環境の構築のため、公告文の「入札に参加する者に必要な資格に
    関する事項」に「社会保険等未加入事業者でないこと」を要件に追加した。
■市川市建設工事等資格要件等設定要領を改正

2 建設業法の改正及び公共工事の入札契約適正化の促進に関する法律の
    改正により、市発注の建設工事について、下請契約を締結した全ての工事に
    おいて、施工体制台帳及び施工体系図の作成、施工体制台帳の工事現場
    備え置き、施工体系図の公衆及び工事関係者に対する掲示が義務づけられ
    た。
■市川市建設工事指導要綱を改正
平成26年12月1日  建設工事の総合評価競争入札として、標準型、簡易型に加え、試行的に特別簡易型を実施。
■市川市建設工事総合評価競争入札特別簡易型試行実施要領を制定
平成26年5月1日 1 市川市建設工事等請負業者資格審査会対象工事を3,000万円を超えるもの
  から5,000万円を超えるものに変更
■市川市建設工事等請負業者資格審査会運営要綱を改正

2 競争に参加する者の数について、従前の
  3,000万円以下 5社以上、3,000万円超え1億8,000万円以下 10社以上、
  1億8,000万円超え15社以上であるところ、
  5,000万円以下5社以上、5,000万円超え1億8,000万円以下10社以上、
  1億8,000万円超え15社以上とした。
■市川市建設工事等資格要件等設定要領を改正
平成26年4月1日 1 建設業許可を受けるため配置を要する営業所の専任技術者について、
  主任技術者の専任配置を要しない、低入札価格調査を経ていない、市内に
  ある当該営業所が契約締結した市発注の建設工事において、営業所と常に
  連絡が取れる体制にある場合には、1件に限り現場管理を可能とした。
■市川市現場代理人及び営業所の専任技術者の配置に関する事務取扱要領を
  制定

2 設計金額が3,000万円を超える建設工事で、調査基準価格を下回った価格で
    契約をした事業者に対して、契約締結前、契約期間中に労働環境等の確認の
    ため、契約期間の2分の1を経過するまでに、事業者負担で、社会保険労務士
    の審査を受けて、市川市に報告書を提出させること等とした。
■市川市発注建設工事に係る労働環境等の確認に関する試行要領を制定

3 建設工事の請負の契約において失格判定基準価格以上かつ調査基準価格
    を下回る価格で応札した事業者全てに対して同時に調査表等の提出を求め
    るもの。
■市川市低入札価格調査制度に関する要綱を改正

4 業務委託の最低制限価格の適用について、公園・緑地等に係る維持管理
    業務委託の範囲拡大、車両運行業務委託・街頭指導業務委託を追加した。
■市川市最低制限価格制度に関する要綱を改正
 
平成25年12月1日  平成25年12月1日 物品の電子入札について、千葉県・県内市町村で統一したシステムにて運用するにあたり要領・基準を制定する。

■市川市物品調達電子入札試行実施要領の制定
■市川市物品調達電子入札試行実施要領に関わる紙入札移行の運用基準の制定
平成25年7月19日   建設工事の調査基準価格及び最低制限価格算出の上で、予定価格
  算出の基礎となる一般管理費の額に乗じる割合を100分の30から
  100分の55へ変更
 ■市川市低入札価格調査制度に関する要綱を改正
平成25年4月1日 1 建設工事について、工事成績60点未満となった場合に3カ月間、
  市発注の建設工事の入札に参加できない旨の入札参加資格要件を
  追加した。 
2 競争に参加する者の数について、現行の3千万以下5社以上、
  3千万円超え1億8千万以下10社以上、1億8千万円超え3億円以下
  15社以上、3億円超え20社以上であるところ、3億円超え20社以上
  の区分をなくした。
 ■市川市建設工事等資格要件等設定要領を改正

3 談合情報について、これまでの事情聴取後に公正取引委員会への通報を
  行うことを改め、事情聴取を必要とした場合及び談合情報に関する調査が
  終了した場合に公正取引委員会及び千葉県警察への通報を行うこと
  とした。  
 ■談合情報対応に関する要綱を改正

4 現場代理人について、主任技術者の専任配置を要しない、低入札
  価格調査を経ていない市発注の建設工事について、現場の常駐義務を
  緩和し、2件の現場まで兼務を可能とした。
 ■市川市現場代理人の兼務に関する事務取扱要領を制定

5 設計図書閲覧について、建設工事及び建設工事に関連する業務委託
  の入札について、事業者の来庁事務等の軽減のため、ちば電子調達
  システムに電子化した設計図書を掲載することとした。
6 建設工事に関連する業務委託に試行導入した事後審査型一般競争
  入札について、本格実施とした。
 ■市川市建設工事等電子入札実施要領を改正
 ■市川市事後審査型一般競争入札試行要領を改正
 ■市川市建設工事等電子入札実施要領に関わる紙入札移行の運用
  基準を改正 
平成25年1月1日 建設工事に関連する業務委託の一部(土木設計業務)について低入札調査基準価格(最低制限価格)及び失格判定基準価格の算定式の適用区分について改正を行った。
■低入札調査基準価格(最低制限価格)の算定式の適用区分
土木関係コンサルタント業務委託
 ・「下水道設計」を「予定価格算出の基礎について技術経費を用いる
  場合」に改正
■失格判定基準価格の算定式の適用区分
土木関係コンサルタント業務委託
 ・「下水道設計」を「予定価格算出の基礎について技術経費を用いる
  場合」に改正
  市川市低入札価格調査制度に関する要綱を改正

建設工事の受注者の提出書類について、国・千葉県からの通知を受け、施工体制台帳及び再下請通知書の記載事項に労働者の健康保険等の加入状況を追加。
  市川市建設工事指導要綱を改正 
平成24年12月1日 公正な入札の執行の観点等から、資本関係、人的関係等の特定関係にある複数の会社の同一入札への参加に一定の制限を加えるため、特定関係にある会社同士の入札参加制限基準を制定した。
 特定関係にある会社同士の入札参加制限基準を制定
平成24年7月1日 平成24年7月1日「市川市暴力団排除条例」施行に伴い、市川市の入札・契約からの暴力団等の排除を目的として、条例の規定と合わせ、市川市が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約について暴力団排除措置を講ずるための要綱を制定した。これに関連し、建設工事の請負等のみを対象としていた旧要綱を廃止した。
 市川市入札契約に係る暴力団対策措置要綱を制定
 市川市建設工事の請負等から暴力団を排除するための措置に関する
 要綱を廃止
平成24年5月7日 建設工事に関連する業務委託(設計業務等)の入札において、入札執行後に入札参加資格審査を行う事後審査型一般競争入札を試行的に導入した。
 市川市事後審査型一般競争入札試行要領を制定
平成24年4月1日 地方自治法施行令が改正され、電子入札により適切に入札が執行できる場合には、入札立会人をおく必要がなくなったため、市の電子入札でも入札立会人をおかないことができる内容へと改正。
その他現行の入札・契約制度に適用させるため要綱等の文言整理を行った。
 市川市建設工事等電子入札実施要領を改正
 談合情報対応に関する要綱を改正
 市川市公共工事入札契約適正化法事務運用要領を改正
 市川市建設工事総合評価競争入札方式実施要綱を改正
平成23年11月1日 入札保証金制度の入札保証金の免除規定の一部に過去2年間に国又は他の地方公共団体が発注する種類を同じくする契約(建設工事)を2回以上誠実に履行完了した実績を有する者を追加した。
平成23年10月1日 建設工事に関連する業務委託の一部(設計業務等)について低入札調査基準価格(最低制限価格)及び失格判定基準価格の算定式について改正を行った。
■低入札調査基準価格(最低制限価格)の算定式
土木関係コンサルタント業務委託
 ・下水道設計
  直接人件費の額、直接経費の額、技術経費の額の60%、
  諸経費の額の60%の合算
 ・その他
  直接人件費の額、直接経費の額、その他原価の額の90%、
  一般管理費の額の30%の合算
補償関係コンサルタント業務委託
  直接人件費の額、直接経費の額、その他原価の額の90%、
  一般管理費の額の30%の合算
■失格判定基準価格の算定式
土木関係コンサルタント業務委託
 ・下水道設計
  直接人件費の額の80%、直接経費の額の80%、技術経費の
  額の60%、諸経費の額の60%の合算
 ・その他
  直接人件費の額の80%、直接経費の額の80%、その他原価の
  額の90%、一般管理費の額の30%の合算
補償関係コンサルタント業務委託
  直接人件費の額の80%、直接経費の額の80%、その他原価の
  額の90%、一般管理費の額の30%の合算

 市川市低入札価格調査制度に関する要綱を改正
平成23年7月1日 平成23年6月1日の前金払制度の整備に関連して事務取扱要綱を制定した。
 市川市公共工事の前金払取扱要綱を制定
平成23年6月1日 1 市川市建設工事等請負業者資格審査会の審査対象に建築物の建築
    を伴う 賃貸借を追加
  市川市建設工事等請負業者資格審査会運営要綱を改正
  市川市建設工事等一般競争入札実施要領を改正
  市川市建設工事等指名競争入札実施要領を改正
  市川市建設工事等随意契約実施要領を改正
2 建設工事の調査基準価格算出の基礎となる現場管理費の額に乗じる
  割合を100分の70から100分の80へ変更
  市川市低入札価格調査制度に関する要綱を改正
3 市川市公告式条例の規定により実施している建設工事等の一般競争
  入札の公告について、市川市公告式条例によらない方法へ変更
  市川市建設工事等一般競争入札実施要領を改正
4 ・建設工事において、既にした前金払に追加して行う前金払
  (中間前金払)
  ・建設工事に関連する業務委託(設計業務等)において、前金払
  を行うため、市川市財務規則を改正、契約約款(雛形)を整備した。
平成23年4月13日 「市川市入札監視・苦情審議委員会」を「市川市入札監視委員会」とし、
条例化した。
市川市入札監視委員会条例を制定(平成23年2月議会)
市川市入札監視委員会に関する運営要領を制定
市川市入札監視・苦情審議委員会設置要綱を廃止
平成23年4月1日 建設工事等の電子入札について、千葉県・県内市町村において別のシステムで運用していたものを、千葉県において、千葉県・県内市町村で統一したシステムにて運用する改正を行った。
[1]市川市建設工事等電子入札実施要領を改正
[2]市川市建設工事等電子入札実施要領に関わる紙入札移行の運用基準を改正
平成22年5月1日 低入札価格調査制度について
[1]設計金額3千万円以下の建設工事及び建設工事に関連する業務
 委託、製造の請負について、性質に応じて、低入札価格調査制度を
 適用できるものとした。
[2]建設工事に関連する業務委託の調査基準価格算出の基礎となる
  各積算費目に乗じる割合を変更
 市川市低入札価格調査制度に関する要綱を制定
 市川市低入札価格調査制度運営要綱及び市川市低入札価格調査
 制度の運用に関する事務取扱要領を廃止

最低制限価格制度について
[1]業務委託のうち、「建物総合管理業務委託」、「建物清掃業務委託」、
 「機械警備を除く警備業務委託」、「学校給食業務委託」、「公園等総合
 維持管理業務委託」、「その他市長が認める業務委託」を最低制限価格
 制度の対象とした。
 市川市最低制限価格制度に関する要綱を制定
 市川市最低制限価格制度取扱要綱を廃止
平成21年9月1日 1 建設工事に関する調査基準価格の基準の割合について、100分の
  66.6から100分の85を100分の70から100分の90へ変更
2 建設工事の調査基準価格及び失格判定基準価格算出の基礎となる
  現場管理費の額に乗じる割合を100分の60から100分の70へ変更
 市川市低入札価格調査制度運営要綱を改正
平成21年8月1日 1 「贈賄」、「独占禁止法違反」、「競売入札妨害又は談合」、「建設業法
  違反行為」の競争参加資格停止期間を、市川市、千葉県 及び近県、
  それ以外の地域の3種類の設定から、市川市とそれ以外の2種類に
  変更
2 「市川市以外の公共職員に対する贈賄」、「独占禁止法違反」、「競売
  入札妨害又は談合」の一部の競争参加資格停止期間を変更
 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準を改正
平成21年7月1日 低入札価格調査制度に設計・施工一括発注方式を適用する工事の取決めを追加
 市川市低入札価格調査制度運営要綱を改正
平成21年6月1日 経営事項審査結果表の総合評点(P)の算出方法に変更があったことを受け、等級格付表を変更
平成21〜23年度入札参加業者適格者名簿(建設工事)の格付の際、全工種のABランクの境目の点数を50点、土木一式工事のBCランクの境目の点数を80点引き下げ評価
 市川市建設工事等入札参加業者資格審査基準を改正
平成21年4月1日 市川市建設工事等請負業者資格審査会対象工事を1千万円以上から3千万円を超えるものに変更
 市川市建設工事等請負業者資格審査会運営要綱を改正
競争に参加する者の数を変更
1千万円未満5社以上、1千万円以上3千万円未満15社以上、
3千万円以上20社以上を、3千万以下5社以上、3千万円を超え
1億8千万以下10社以上、1億8千万円を超え3億円以下15社
以上、3億円を超えを20社以上に変更した。
  市川市建設工事等資格要件等設定要領を改正
設計金額3千万円以下の建設工事及び建設工事に関連する業務委託、製造の請負について最低制限価格制度を導入
 市川市最低制限価格制度取扱要綱を制定
 市川市建設工事等一般競争入札実施要領を改正
 市川市建設工事等指名競争入札実施要領を改正
  市川市建設工事等電子入札実施要領を改正
建設工事の低入札価格調査基準価格の計算基礎項目に一般管理費を加え、失格判定基準を追加
 市川市低入札価格調査制度運営要綱を改正
  市川市建設工事総合評価競争入札方式実施要綱を改正
平成20年10月15日 技術者の専任配置を要する場合の金額を設計金額1千万円以上から
2千5百万円以上に変更
  市川市建設工事等資格要件等設定要領を改正
平成20年4月1日 平成20年1月11日の独禁法違反および競争入札妨害又は談合容疑による停止期間の変更を受け、市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準別表1の市川市発注に関するそれぞれの期間を短期を4倍長期を2倍に変更
1 虚偽記載              
 1か月以上6か月以内を4か月以上12か月以内に
2および4 過失による粗雑工事  
 1か月以上6か月以内を4か月以上12か月以内に
5 公衆損害事故                       
 1か月以上6か月以内を4か月以上12か月以内に
7 工事関係者事故                    
 2週間以上4か月以内を2か月以上8か月以内に

別表2の市川市に直接関連するそれぞれの期間を短期を4倍長期を2倍に変更
1 贈 賄
 (1)4か月以上12か月以内を16か月以上24か月以内に
 (2)3か月以上9か月以内を12か月以上18か月以内に
 (3)2か月以上6か月以内を8か月以上12か月以内に
11 建設業法違反行為               
   2か月以上9か月以内を8か月以上18か月以内に
別表2それぞれの期間を長期を2倍に変更
13および14 不正又は不誠実な行為 
 9か月以内を18か月以内に
 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準の改正
総合評価競争入札方式の評価項目、配点及び評価基準の設定及び落札者の決定について、資格審査会対象外工事について、資格審査会対象としないよう変更
 市川市建設工事等請負業者資格審査会運営要綱を改正
設計金額1千万円以上の建設工事の一般競争入札において、入札保証金の納付制度を導入
平成20年1月11日 建設工事又は製造の請負における低入札調査基準価格の事前公表を取りやめ
 市川市建設工事等一般競争入札実施要領を改正
 市川市建設工事等指名競争入札実施要領を改正
  市川市建設工事等電子入札実施要領を改正
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反したとき、および競売競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときの停止期間を「3ヶ月から12ヶ月」を「12ヶ月から24ヶ月」に改正する。
 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準の改正
競争参加資格停止の公表
 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準を改正
平成19年11月1日 設計金額50万円を超える工事に関連する業務委託を電子入札システム
により実施
 市川市建設工事電子入札実施要領を改正
「指名停止」を「競争参加資格停止」、「指名除外」を「競争参加資格除外」
に改める      
  市川市建設工事等請負業者等指名停止基準を改正
  市川市建設工事等資格要件等設定要領を改正
  市川市建設工事等請負業者資格審査会運営要綱を改正
  市川市建設工事等一般競争入札実施要領を改正
  市川市建設工事の請負等から暴力団を排除するための措置に関する
 要綱を改正
  市川市建設工事総合評価競争入札方式実施要綱を改正
平成19年6月1日 建設工事等の格要件等変更
 市川市建設工事等資格要件等設定要領を改正
平成19年4月1日 建設工事における総合評価競争入札を本格実施
1件当たり設計金額130万円を超える建設工事に係る競争入札を電子入札システムにより実施
 市川市建設工事等請負業者資格審査会運営要綱を改正
 市川市建設工事等資格要件等設定要領を改正
 市川市建設工事等一般競争入札実施要領を改正
 市川市建設工事等指名競争入札実施要領を改正
 市川市建設工事電子入札実施要領を改正
 市川市建設工事等随意契約実施要領を改正
 市川市低入札価格調査制度運営要綱を改正
 市川市入札事務改善検討委員会運営要綱を改正
 指名競争入札に係る指名業者選定基準を改正
 特定建設工事共同企業体発注基準を改正
 低入札価格調査制度の運用に関する事務取扱要領を改正
 公共工事入札契約適正化法事務運用要領を改正
平成18年11月1日 建設工事における総合評価入札を試行実施
 市川市建設工事総合評価競争入札方式実施要綱を制定
平成18年10月1日 競争入札を適用する全ての建設工事について、予定価格及び入札参加事業者を事後公表とし、調査基準価格を事前公表とする。
  市川市予定価格の事前公表の試行に関する要領を廃止 
設計金額1,000万円未満の建設工事についても低入札価格調査制度を適用
  市川市低入札調査調査制度運営要綱を改正
  市川市建設工事制限付一般競争入札実施要領を改正
  市川市建設工事指名競争入札実施要領を改正
平成18年5月26日 制限付一般競争入札の拡大(設計金額18000万円以上から1,000万円以上の工事)
指名業者及び予定価格の事後公表
低入札調査基準価格の事前公表
 市川市建設工事等請負業者指名審査会運営要綱を改正
 市川市建設工事制限付一般競争入札実施要領を改正   
 市川市建設工事指名競争入札実施要領を改正
 市川市建設工事随意契約実施要領を改正
 市川市予定価格の事前公表の試行に関する要領を改正
設計金額が1千万円以上の建設工事については、制限付一般競争入札とすることから、公募型指名競争入札を廃止
 市川市建設工事公募型指名競争入札実施要領を廃止
市川市建設工事等請負業者指名審査会を市川市建設工事等請負業者資格審査会に改める。
(制限付一般競争入札実施にあたり、役割がこの資格要件の設定を主な任務とすることから)
 市川市建設工事電子入札実施要領を改正
 市川市建設工事等入札参加業者資格審査基準を改正
 市川市特定建設工事共同企業体発注基準を改正
 市川市建設工事請負業者等指名停止基準を改正
 市川市低入札価格調査制度運営要綱を改正
 低入札価格調査制度の運用に関する事務取扱要領を改正
 談合情報対応に関する要綱を改正
 市川市入札事務改善検討委員会運営要綱を改正
 市川市建設工事の請負等から暴力団を排除するための
 措置に関する要綱を改正
一般競争入札の資格要件として暴力団関係者の排除を徹底する条項を加える。
  市川市建設工事の請負等から暴力団を排除するための措置に関する要綱を改正
入札監視委員会を市川市入札監視・苦情審議委員会に改める。
(工事成績評定に対する苦情処理機能を持たせて入札と契約の適正化を図るため)
 市川市入札監視・苦情審議委員会設置要綱を改正
地方自治法施行令第167条の2第1項に第3号及び第4号の随意契約区分が新たに加わったことから、福祉関係施設において製作された物品の買い入れる契約をするときやシルバー人材センターから役務の提供を受ける契約をするとき等の取扱いを規定(契約内容の事前、事後公表等)
 市川市随意契約ガイドラインを改正
平成18年5月24日 1件当たり設計金額1,000万円以上の建設工事に係る競争入札を電子入札システムにより実施
 市川市建設工事電子入札実施要領を制定
 市川市建設工事等一般競争入札実施要領を改正
平成18年1月1日 長期継続契約の開始
 市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例を制定
 市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例施行規則を制定
 市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例及び同条例施行規則の運用に関する要綱を制定
平成15年5月15日 市川市入札監視委員会設置要綱を制定
平成15年4月1日 市川市建設工事等入札参加業者資格審査基準を改正
市川市建設工事等請負業者選定要領運用基準(内規)を改正
平成14年4月1日 全ての建設工事について予定価格を入札前に公表する(試行)
公募型指名競争入札について原則として設計金額2千万円以上の工事を対象とする(試行)
指名競争入札において、設計金額が1千万円以上の工事について現行の指名基準数に2社を加える
1千万円以上3千万円未満:8社
3千万円以上5千万円未満:10社
5千万円以上:12社
設計金額が1千万円以上の工事について入札結果をインターネットで公表する
競争入札参加資格としてISO9000シリーズの認証取得の活用を導入する
指名停止措置の内容を公表する
平成13年4月1日 「市川市公共工事入札契約適正化法事務運用要領」を制定し、
設計金額250万円以上の発注予定工事を年4回公表
設計金額250万円以上の工事について、指名理由、随意契約の理由、契約内容を公表
請負金額2,500万円以上の工事について、施工体制の点検を実施
公募型指名競争入札について、
原則として設計金額3千万円以上の工事を対象とする(試行)
指名業者名を入札前に全て公表(試行)
設計金額にかかわらず指名業者数を最大24社とする
平成12年10月20日 「市川市建設工事の請負等から暴力団を排除するための措置に関する要綱」を制定
平成12年4月1日 公募型指名競争入札対象工事を設計金額6千万円以上から3千万円以上に引き下げ、3千万円以上の工事について試行実施(概ね3割程度実施)
談合情報対応に関する要綱の一部を改正し、談合事実確認の有無にかかわらず事情聴取を行った場合、公正取引委員会に報告
前払金の支払率を請負代金額の4割以内とする(地方自治法施行規則附則第3条で定める経費に該当する場合)
平成11年9月1日 予定価格の事前公表試行実施
平成10年11月13日 最低制限価格制度を撤廃し、低入札価格調査制度に全面移行する(設計金額1千万円以上)
平成10年4月1日 公募型指名競争入札の本格実施(対象は、設計金額が6千万円以上1億8千万円未満の建設工事、2千万円以上であっても、公募型指名競争入札に適するものは対象とする)
工事発注基準の見直し
「市川市建設工事予定価格公表要領」を制定し、契約金額が500万円以上の建設工事について予定価格ほかの事後公表を行う
工事に係わる予定価格の設定権者を変更
〈改正前〉
1億円以上:助役
1億円未満:局長
5千万円未満:担当部長
1千万円未満:担当課長
〈改正後〉
1億円以上:助役
1億円未満:財政部長
5千万円未満:契約課長
1千万円未満:担当課長
市川市建設工事等契約関係基準集を制定し、
市川市工事請負等入札参加業者資格審査基準を改正
市川市建設工事等請負業者選定要領を改正
市川市建設工事等請負業者選定要領運用基準(内規)を改正
市川市建設工事制限付一般競争入札実施要領を制定
市川市建設工事公募型指名競争入札実施要領を制定
市川市建設工事指名競争入札実施要領を制定
市川市建設工事随意契約実施要領を制定
市川市特定建設工事共同企業体発注基準を改正
市川市低入札価格調査制度運営要綱を改正
市川市建設工事指導要綱を改正
市川市入札事務改善検討委員会運営要綱を改正
平成9年8月1日 工事に関連する業務委託に公募型指名競争入札を試行実施
平成9年4月1日 制限付一般競争入札を本格導入(設計金額が1億8千万円以上の土木・建築一式工事)
「市川市発注予定工事情報公表要領」を制定し、一般競争入札、公募型指名競争入札に付す予定の工事を公表
平成8年4月1日 工事請負契約約款を改正し、連帯保証人制度を廃止し履行ボンド制度を適用
「市川市低入札価格調査制度運営要綱」を制定し、一般競争入札について低入札価格調査制度を適用
「談合情報対応に関する要綱」を一部改正
平成7年7月1日 経営事項審査基準の改正に伴い「市川市建設工事請負等入札参加業者資格基準」を改正
平成6年11月11日 「談合情報対応に関する要綱」を制定
平成6年7月1日 「市川市建設工事請負業者等指名停止基準」を改正し、指名停止期間を延長した
「特定建設工事共同企業体発注基準」を改正し、構成員の数を2ないし3に限定した
平成6年4月1日 制限付一般競争入札(設計金額が1億8千万円以上の土木・建築一式工事)を試行実施
公募型指名競争入札(設計金額が3千万円以上の土木一式工事、5千万円以上の建築一式工事、2千5百万円以上の管・電気工事)を試行実施
意向確認型指名競争入札(設計金額が5千万円以上の土木・建築一式工事)を試行実施(平成8年度廃止)
入札回数を3回から2回に変更
平成5年9月1日 市川市入札事務改善検討委員会設置
昭和34年8月臨時議会 議員の質疑に応じる形で、議会案件の予定価格、入札価格を議案として公表
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