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セーフティネット保証に関する認定について

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更新日: 2017年4月27日

※このページの記載内容は平成26年10月から適用されているものです

制度の概要

 セーフティネット保証制度は、業況(売上げ)の悪化や取引金融機関の
破綻などの理由により、経営の安定に支障をきたしている中小企業を支援
するためのもので、下記の要件にあてはまる中小企業・個人事業主の方
からの申請に基づいて市が認定を行い、金融機関を通じて千葉県信用
保証協会が取扱う保証制度の申込みができる制度です。

これまでの制度改正・変更点

<平成24年11月の変更点>
・5号の各認定において、指定業種と認定基準が変更になりました。
 (従来はほぼ全業種が指定業種でしたが、国による業況調査の結果、
11月以降は一部業種が指定業種から外れました)
 
・認定を受ける中小企業・個人事業主の方が営んでいる業種の分類について、
  従来の「中分類」から「細分類」に変更されました。
 (申請書や計算書への記入、および売上高等の内訳を作成する際の分類も、
   すべて「細分類」での運用となります)
 
(例)太字部分のコード番号と業種名が申請に必要となります

従来の業種分類(中分類)

平成24年11月以降の業種分類(細分類)

0600

総合工事業

0611

一般土木建築工事業

0621

土木工事業(別掲を除く)

0622

造園工事業

0623

しゅんせつ工事業

0631

舗装工事業

0641

建築工事業(木造建築工事業を除く)

0651

木造建築工事業

0661

建築リフォーム工事業

 
・5号(ハ)の認定要件が「円高の影響による売上高等の減少」(従来の5号(ニ))になり、
従来の要件(東北地方太平洋沖地震の影響による売上高等の減少)は削除されました。
 
・申請の際には、「認定申請書」に加え、市が定める書式の「計算書」も作成・添付が必須になります。
 
※変更点の概要、指定業種、細分類等については、申請前に必ず以下の資料や
    ホームページでご確認ください。
指定業種一覧(中小企業庁ホームページ内)
 → 「指定業種」および「指定されていない業種」の一覧をあわせてご確認ください
日本標準産業分類(平成25年10月改定版) ※平成27年12月1日現在の最新です。

認定申請の流れ

(1)申請者は業種や売上高等の要件が認定に該当するかをご確認の上、
     市に必要書類を提出します。
(2)市は提出された書類を審査し、「認定書」を作成します。
(3)申請者は交付された認定書を金融機関に持ち込み、保証付き融資の
     手続きを行います。
 
※書類に不備等がない場合は、申請書提出の翌日(土・日・祝日を挟む場合には
    翌開庁日)に認定書を交付します。
※申請書の提出および認定書の受取りは、申請者本人以外(社員の方や
    金融機関の方)が代行しても構いません。
 → ただし、提出の際に営んでいる業種や売上高等を確認させていただく
         ことがあります。
申請内容や業種・売上げの詳細を説明できる方が
         ご来庁ください。

業況悪化業種に該当する中小企業者の認定(セーフティネット5号)

申請できる方

セーフティネット保証の認定申請は、経済産業大臣が指定した業種を営む
中小企業・個人事業主の方のうち、下記(イ)から(ハ)のいずれかの条件に
当てはまる場合が対象となります。申請前に必ず業種や売上高等をご確認
いただき、申請書の書式にお間違いがないようご注意ください。

5号-(イ):売上高等の減少

◎認定要件
<5号-(イ)-1>
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者(2つ以上の業種に
属する事業を行っている)であって、行っている事業が全て指定業種に属する
場合
 → 申請時点において、企業全体の直近3カ月の売上高(全業種合計)が前年同期に
         比較して5%以上減少していること

<5号-(イ)-2>
兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する
業種(主たる業種)が指定業種に該当する
場合
 → ・主たる業種の直近3カ月の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること
    ・企業全体の直近3カ月の売上高(主たる業種を含めた全業種の合計)も前年同期に
           比較して5%以上減少していること

<5号-(イ)-3>
兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する
事業を行っている
場合
 → ・指定業種の直近3カ月の売上高が前年同期と比較して減少していること(ここで
           算出した減少額を「A」とする)
    ・企業全体の直近3カ月の前年同期の売上高に対する、前段の減少額「A」の割合が
           5%以上であること
    ・企業全体の最近3カ月の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していること

 ◎申請に必要な書類
 

認定申請書 兼業等の状況に応じて、いずれかの種類を1通
 
 5号-(イ)-1 (書式ダウンロード: word形式   PDF形式 )
 5号-(イ)-2 (書式ダウンロード: word形式  PDF形式 )
 5号-(イ)-3 (書式ダウンロード: word形式  PDF形式 )
計算書 兼業等の状況に応じて、いずれかの種類を1通
 
 5号-(イ)-1 (書式ダウンロード: word形式  PDF形式 )
 5号-(イ)-2 (書式ダウンロード: word形式  PDF形式 )
 5号-(イ)-3 (書式ダウンロード: word形式  PDF形式 )
直近3か月と前年同期の売上高を
確認できる書類
 ・月別試算表
 ・売上台帳
 ・法人事業概況説明書(確定申告書添付のもの)  など
営んでいる事業が属する業種を疎明、
または確認できる書類
 ・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
 ・会社定款
 ・許認可証、営業許可証
 ・請求書、納品書、見積書、受注・発注に係る書類 など
確定申告書・決算書  1式(コピーでも可)
 (直近決算期のもの)

 

5号-(ロ):原油等仕入れ価格の上昇

◎認定要件
原油等の仕入れ単価が20%以上上昇しており、なおかつ、製品の製造・加工やサービスの
提供に係る売上原価のうち、原油等の仕入れ価格が20%以上を占めているが、製品の販売
価格・加工賃やサービスの提供価格に仕入れ単価の上昇分を転嫁することができず、申請
時点における直近3か月間の「平均売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合」が前年同期を
上回っていること。

<5号-(ロ)-1>
1つの指定業種に属する事業のみを行っている
、または、兼業者(2つ以上の業種に属する
事業を行っている)であって、行っている事業が全て指定業種に属する
場合
 → ・申請時点における直近1カ月の原油等の平均仕入単価が前年同月比で
    20%以上上昇していること
    ・企業全体の売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上を占めていること
    ・申請時点における直近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、
     前年同期と比較して上回っていること

<5号-(ロ)-2>
兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が
属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する
場合
 → ・主たる業種及び企業全体それぞれについて、申請時点における直近1カ月の
           原油等の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること
    ・主たる業種及び企業全体それぞれについて、企業全体の売上原価に対する
           原油等の仕入価格の割合が20%以上を占めていること
    ・主たる業種及び企業全体それぞれについて、申請時点における直近3か月の
           売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期と比較して上回っていること

<5号-(ロ)-3>
兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に
属する事業を行っている
場合
 → ・申請時点において、指定業種に係る原油等の直近1か月の平均仕入単価が
           前年同月比で20%以上上昇していること
    ・企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上を
           占めていること
    ・申請時点において、指定業種の直近3か月の売上高に占める原油等の
           仕入価格の割合が、前年同期と比較して上回っていること
    ・申請時点において、企業全体の直近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の
           仕入価格の割合が、前年同期と比較して上回っていること
 

◎申請に必要な書類
 

認定申請書
 
兼業等の状況に応じて、いずれかの種類を1通
 
 5号-(ロ)-1
 5号-(ロ)-2
 5号-(ロ)-3
計算書 兼業等の状況に応じて、いずれかの種類を1通
 
 5号-(ロ)-1
 5号-(ロ)-2
 5号-(ロ)-3
直近3か月と前年同期の売上高を
確認できる書類
 ・月別試算表
 ・売上台帳
 ・法人事業概況説明書(確定申告書添付のもの)  など
営んでいる事業が属する業種を疎明、
または確認できる書類
 ・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
 ・会社定款
 ・許認可証、営業許可証
 ・請求書、納品書、見積書、受注・発注に係る書類 など
確定申告書・決算書  1式(コピーでも可)
 (直近決算期のもの)

※5号-(ロ)の各申請書および計算書を使用して申請する場合は、事前に商工振興課にお問い合わせください。
 

その他

・5号以外のセーフティネット保証制度の詳細は、中小企業庁ホームページでご覧ください。
 
・5号(ハ)「円高の影響による売上高等の減少」に関しては、平成28年度10月末現在認定申請は出来ません。

・申請に伴って交付される認定書は、あくまでも市川市が売上高等の減少を認定するためのもので、
認定書の交付によって融資の決定・実行を保証するものではありません。融資制度の申込みにあたっては,
資金の使い道や金額について個別に審査があり、ご希望に沿いかねる場合もあることをご了承ください。
 
・このページに掲載している保証制度を利用した融資は、市川市による利子補給制度の対象とはなりません。

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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 経済部 商工振興課
〒272-0021
千葉県市川市八幡3丁目3番2-408号(グランドターミナルタワー本八幡)
電話:047-711-1140 FAX:047-711-1144
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