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新型コロナウィルスに関する中小企業支援について

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更新日: 2020年3月28日
 新型コロナウィルス感染症の拡大により事業活動に影響が生じているか、またはその恐れがある市内中小事業者の皆様に、国、政府系金融機関、市川市等が実施している支援施策や、各関係機関が設けている相談窓口に関する令和2年3月28日現在の情報をご案内しています。新たな情報が入り次第、随時更新します。
 なお、国が発表している支援施策に関する最新の情報は、経済産業省Webサイト「新型コロナウイルス感染症関連」(別ウィンドウで開きます)のページでご確認いただけます。

※市川市では、セーフティネット保証4号または5号の認定を受けて千葉県中小企業向け融資制度の「セーフティネット資金(市町村認定枠)」を利用する中小企業者を対象に、信用保証料及び利子を最大全額まで補助する制度を開始する予定です。
 
 

1.資金繰り支援

無利子・無担保融資【3月11日新規掲載】

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、信用力や担保によらず一律金利で、融資後3年間まで0.9%の金利引き下げを実施する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、日本政策金融公庫において実施されます。
 
 また、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」利用者のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者については、「特別利子補給制度」により利子補給を受けられ、これにより実質的に無利子化を実現することが、経済産業省より発表されています。

 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」については、日本政策金融公庫(別ウィンドウで開きます)へお問い合わせください。
 「特別利子補給制度」については、経済産業省の「中小企業金融相談窓口(03-3501-1544。平日・休日ともに9時から17時まで受付。)」へお問い合わせください。
 
 

マル経融資の金利引き下げ【3月11日新規掲載】

 商工会議所の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利子で融資する制度です。

 詳細は、日本政策金融公庫(別ウィンドウで開きます)へお問い合わせください。
 
 

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の要件緩和

 売上高の減少等の程度にかかわらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて支援する、日本政策金融公庫の制度です。

 詳細は、日本政策金融公庫(別ウィンドウで開きます)へお問い合わせください。
 
 

衛生環境激変対策特別貸付

 新型コロナウィルス感染症により一時的な業況悪化等となった飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業営業者を対象とした日本政策金融公庫の制度です。

 詳細は、日本政策金融公庫(別ウィンドウで開きます)へお問い合わせください。
 
 

緊急短期資金保証

 新型コロナウイルス感染症の影響により直接的、間接的に被害を受け、事業の継続に支障を来たしている中小企業者の方を支援する、千葉県信用保証協会の制度です。

 詳細は、千葉県信用保証協会(別ウィンドウで開きます)へお問い合わせください。
 
 

セーフティネット保証(市川市による信用保証料補助及び利子補給制度開始予定)・危機関連保証【3月28日更新】

セーフティネット保証】
  突発的災害(自然災害)や業況悪化等に起因して、売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。 
 
4号:突発的災害(自然災害等)※別枠で100パーセントを保証
   (売上高等が前年同期比マイナス20パーセント以上減少の場合)

    セーフティネット保証4号の認定について 

5号:業況の悪化している業種 ※別枠で80パーセントを保証
   (売上高等が前年同期比マイナス5パーセント以上減少の場合)

    セーフティネット保証5号の認定について
 
【信用保証料補助及び利子補給(セーフティネット保証4号・5号に係るもの)(3月28日新規掲載)】
 市川市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業者が、セーフティネット保証4号または5号の認定を受けて千葉県制度融資を利用した場合にその融資に係る「信用保証料」及び「利子」を最大全額まで補助する制度を開始する予定です。
 詳細は、こちらをご覧ください。
  
   
危機関連保証】
   
内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に発生したことに起因して、売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。

・危機関連保証別枠で100パーセントを保証
   (売上高等が前年同期比マイナス15パーセント以上減少の場合)

    危機関連保証の認定について


 

制度融資(県・市)

 千葉県では、低利かつ長期固定で借りられる中小企業向け融資制度を設けています。市川市によるセーフティネット保証の認定を受けて利用できる「セーフティネット資金」もあります。

 千葉県中小企業向け融資制度(別ウィンドウで開きます)
 
 
 
 また、市川市では、市内中小企業者の経営基盤の強化と経営の安定化のために、「市川市中小企業融資制度」を設けております。参考までにご覧ください。
 
 市川市中小企業融資制度 (別ウィンドウで開きます)
 
 
 

2.雇用関係の支援

雇用調整助成金の特例措置【3月17日更新】

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金について特例措置の対象となる事業主の範囲が拡大されています。詳しくは下記のページをご覧ください。
   

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援【3月18日更新】

【雇用者向け】 
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
詳しくは下記のページをご覧ください。
     【申請期間】令和2年3月18日から6月30日まで 
   【申請書の提出先】学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省委託事業者) 
    千葉県の事業所の場合は、〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室へ送付。
   【申請書の提出方法】郵送(配達記録が残るものでお願いします。)
   【問い合わせ先】学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999(受付時間:9時から21時まで、土日、祝日含む)


雇用調整助成金も同時申請される場合は、千葉労働局職業対策課(電話:043-221-4393)等でも受付可能ですので相談してください。
【委託を受けて個人で仕事をする方向け】
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じます。詳しくは下記のページをご覧ください。
  助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続きについて、掲載しています。   
【申請期間】令和2年3月18日から6月30日まで 
【申請書の提出先】学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省委託事業者) 
    千葉県にお住まいの方は、〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室へ送付。
【申請書の提出方法】郵送(配達記録が残るものでお願いします。)
【問い合わせ先】学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999(受付時間:9時から21時まで、土日、祝日含む)

※収入の減少等により、当面の生活費が必要な方は、社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」の特例もご活用ください。


 

新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省)

 厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A」を公表しています。休業手当、年次有給休暇、特別休暇や感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差通勤)のほか、保育園の臨時休園や小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援などについて掲載しています。

 労働者向けのQ&A (別ウインドウで開きます)

 企業向けのQ&A (別ウインドウで開きます)
 
 
 

3.相談窓口

経営・金融相談【3月11日更新】

 以下の機関で新型コロナウィルス感染症に関する経営相談を受付しております。
 
機関・支店名 連絡先(電話番号)
経済産業省 中小企業金融相談窓口【3月11日新規掲載】 03-3501-1544
日本政策金融公庫 船橋支店 国民生活事業 047-433-8252
千葉県信用保証協会 松戸支店 047-365-6010
市川商工会議所 047-377-1011
千葉県よろず支援拠点 043-299-2921
千葉県産業振興センター 043-299-2907

※日本政策金融公庫と千葉県信用保証協会は金融相談も応じております。
 
 

新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンター【3月19日更新】

厚生労働省に新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターが設置されました。
詳しくは下記のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターの設置について 【令和2年3月13日付け】(別ウインドウで開きます)

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
【電話番号】0120-60-3999
【受付時間】9時から21時まで(土曜日、日曜日、祝日含む)

※電話がつながりにくい場合は、千葉労働局の「特別労働相談窓口」、または最寄りの労働基準監督署・ハローワークにお問い合わせください。 
【特別労働相談窓口】
千葉労働局雇用環境・均等室 総合労働相談コーナー(千葉市中央区中央4-11-1 千葉第二地方合同庁舎1階)
電話番号:043-221-2303
開設時間:平日8時30分から17時15分まで

【市川市管轄ハローワーク】
ハローワーク市川(市川市南八幡5-11-21)
電話番号:047-370-8609
開庁時間:平日8時30分から17時15分まで

詳しくは千葉労働局のページをご覧ください。(別ウインドウで開きます)

雇用・労働相談

 千葉労働局では、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口を開設しています。詳しくは下記のページをご覧ください。
 
 新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口のご案内 (別ウインドウで開きます)
 
 
 

4.その他

輸出入手続きの緩和等

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響により輸出入の遅延が見込まれる場合の注意事項について、特例措置を含め情報提供しています。
 
 新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について (別ウィンドウで開きます)
 
 

テレワークの導入支援【3月17日更新】

 経済産業省では、職場における感染拡大防止のためテレワークを導入する中小企業に対し、特例的に助成を行っています。また、情報通信関連企業によるテレワークツールの緊急導入支援プログラムが実行されています。
   
 

生産性革命推進事業補助金【3月13日更新】

 経済産業省では、サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者に補助するため、生産性革命推進事業の一環として「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」を実施しています。
 これら補助金の採択審査において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置が講じられるほか、申請要件の緩和等の特例措置が設けられています。
 

 生産性革命推進事業 (別ウィンドウで開きます)
 
 
【小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の認定書の発行について(3月13日新規掲載)】
 小規模事業者持続化補助金については、申請者の令和2年2月の売上高が新型コロナウイルス感染症の影響により前年同月比10%減少している場合、売上高が減少していることの認定を市から受けることによって、審査の際に加点措置がとられます。

 小規模事業者持続化補助金申請に係る認定書(売上減少の認定書) (別ウィンドウで開きます)
 
 
 

関連リンク

 
 
 
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 経済部 商工業振興課
〒272-0021
千葉県市川市八幡3丁目3番2-408号(グランドターミナルタワー本八幡)
電話:047-711-3691 FAX:047-711-1144