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平成28年度 市川市スマートハウス関連設備設置助成制度

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更新日: 2016年9月23日
 市川市では、温室効果ガスの削減や、低炭素社会の実現を目指すため、太陽光発電設備などのスマートハウス関連設備の助成事業を実施しています。
 補助金を申請される方は、申請の手引きをよく読み、間違いや不足書類がないようにお願いします。
スマートハウスの絵
<平成27年度からの主な改正内容> 詳しくは、こちらをご覧下さい
・各設備の要件が変更になりました
太陽光発電設備の補助単価が増額しました
・太陽光発電設備の補助金額の計算方法が変更になりました
共同住宅の共有部分に電力を供給する場合も対象になりました
・過去に太陽光発電設備の補助金の交付を受けた方が、太陽光発電設備の増設、交換をする場合は対象外となりました

<更新履歴>
平成28年3月30日 平成28年度の内容に更新しました
平成28年8月29日 工事請負費の内訳例のexcelファイルを掲載しました
平成28年9月23日 対象機器について、国の補助制度へのリンクを追加しました
 
<予算残額>
                                                                                                   平成28年9月23日
申請件数 申請金額 予算残額
47件 3,443,900円 27,286,100円

申請の手引き・提出書類・要綱

補助金額と対象機器

設備の種類 補助金額 設備の要件

太陽光発電
設備

上限7万円
1キロワットあたり
2万円

市内事業者施工の場合
上限87,500円
1キロワットあたり
25,000円

※1

 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備であって、次に掲げる要件を満たすもののうち、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの。
(1)太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転(自動起動・自動停止)を行うものであること。
(2)対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さいほうが10キロワット未満であること。
(3)太陽電池モジュールの性能及び安全性について、次の規格等のいずれかに該当するものであること。
 ア 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているもの
 イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
 ウ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定にかかる型式登録がされているもの

家庭用
燃料電池
システム
(エネファーム)

上限10万円  国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであって、燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもの。
定置用
リチウムイオン
蓄電システム
※2
上限10万円  国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであって、リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもの。
エネルギー
管理システム
(HEMS)
※3
上限1万円  家庭での電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの見える化を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有するものであって、次に掲げる性能を有するものをいう。
(1) 機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得していること。
(2) タブレット、スマートフォン、パソコン又は家庭用エネルギー管理システムに付随する専用モニター等により、電力使用量を表示できるものであること。
(3)住宅全体の電力使用量を30分間隔以内で計測し、1時間以内の単位で1ヶ月以上、1日以内の単位で13ヶ月以上蓄積できるものであること。
(4)分岐回路単位の電力使用量、部屋単位の電力使用量、電気機器単位の電力使用量のいずれかを30分間隔以内で計測し、1時間以内の単位で1ヶ月以上、1日以内の単位で13ヶ月以上蓄積できるものであること。
(5)一つ以上の設備又は電気機器に対して、自動制御や遠隔制御等、電力使用を調整するための制御機能を有すること。
電気自動車
充給電設備
※4
上限5万円  国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより承認されているものであって、電気自動車等への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なものをいう。
太陽熱利用システム 上限5万円  一般財団法人ベターリビングにより優良住宅部品(BL部品)として認定を受けたものであって、集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯及び空調に利用するシステムで、動力を使用せず熱を搬送するもの及び動力を使用して熱媒等を循環させるものをいう。

※1 共同住宅の共用部に電力を供給する場合の上限は、市外業者施工の場合198,000円、市内業者施工の場合247,500円
※2 定置用リチウムイオン蓄電システムの国が実施する補助事業については、一般社団法人 環境共創イニシアチブのwebサイトをご覧ください。
※3 エネルギー管理システムについては、国が平成23年度、25年度に実施した補助事業における補助対象機種は、対象になります。
    その他の機種については、事前に環境政策課までお問合せください。
    国の補助事業については、一般社団法人 環境共創イニシアチブのwebサイトをご覧ください。
※4 電気自動車充給電設備については、V2H機能のあるものが対象となります。
    国が実施する補助事業については、一般社団法人 次世代自動車振興センターのwebサイトをご覧下さい。
    区分にV2Hとある機種が補助対象機種です。

補助対象機器については、環境政策課(tel:047-712-6305)までお問い合わせ下さい。
 

手続きの流れ

手続きの流れ

補助対象者

・自ら居住する市内の住宅(店舗、事務所等と併用するもの、共同住宅を含む)に未使用のスマートハウス関連設備を設置した方、自ら居住する未使用の設備が設置された住宅を購入した方。
・設備を設置した住宅に居住し住民登録をされている方
・本市に納付すべき税金を滞納していない方
・平成28年4月1日以降に設備等を購入、又は設置工事を開始した方で、平成29年2月28日までに、設置工事(設置済の建売り住宅を購入する方は住宅の引渡し)を完了し、補助金交付申請書を提出できる方。
  【期限までに提出できない場合は、補助金を交付できませんのでご注意ください。】
  ※注文住宅の場合は、設備の設置工事開始日が平成28年4月1日以降であること
   
(注文住宅は、設備設置済みの建売住宅の購入に該当しません。)
・設備を設置する方が住宅の所有者ではない場合、又は共有者がいる場合は、全ての所有者、又は共有者の同意が得られている方。
・暴力団および暴力団密接関係者ではないこと。

※提出前に、「申請者」、「工事の契約者」、「電力受給電の申込者」、「領収書の宛名」が同一(1名)であることを確認して下さい。
 連名での申請はできません。
 自ら居住する住宅に設備を設置した方が対象となりますので、名前が異なる場合は補助金を交付できません。

補助金の計算

 補助金は、補助対象設備の種類ごとに、一つの住宅につき、同一の世帯で1回に限り交付します。
 集合住宅は、一戸に1回限り交付します。


< 太陽光発電設備>
 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値1キロワットあたり(小数点以下第3位を四捨五入)、20,000円。上限額は70,000円です。また、集合住宅の共用部に電力を供給する場合の上限は198,000円です。市内事業者施工の場合は1キロワットあたり25,000円、上限は87,500円です。集合住宅の場合は247,500円です。
 
補助金額計算例
 出力値3,065Wの場合(市外業者施工の場合)
  3.07kW ×20,000円=61,400

<太陽光発電設備以外のスマートハウス関連設備>
・補助対象経費は、スマートハウス関連設備の購入、設置に要する費用から「国の補助金額、消費税等」を控除して算出した額となります。
   []設備の設置、購入費用] − [国の補助金額、消費税等] = [補助対象経費]
・補助対象経費が補助金額を下回る場合は、補助対象経費(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)が補助金額となります。

提出期限

 補助金申請書の提出
平成28年4月1日から平成29年2月28日17時(必着)まで
※受付は先着順です。
補助金の申請総額が予算枠を超えた時点で終了となりますので、早めに提出してください。
 
補助金交付請求書の提出
申請時に提出しなかった場合は、平成29年3月8日(必着)まで
 ※請求書は、日付、金額を記入せずに、申請時に提出してください

提出書類

 設置工事完了後、申請に必要な書類(1)から(6)に、以下の(7)から(17)までの書類を添えて申請してください。
提出期限は平成29年2月28日17時必着です。
※土曜日、日曜日、祝日、及び12月29日から1月3日を除きます。
※受付時間は、9時〜11時30分、13時〜17時です。
※申請日は全ての書類を市川市が正式に受付けをした日付です。
 
ダウンロードする様式 ※詳しくは、記入例をご覧ください
(1)申請書(様式第1号(その1))
 金額の訂正はできません。
(2)工事請負費の内訳(様式第1号(その2))
 金額の訂正はできません。
(3)補助対象設備の概要(様式第1号(その3))
(4)チェックシート
(5)同意書(様式第2号)
 賃貸住宅の場合、共同名義の場合に必要です。
(6)請求書(様式第4号)
 日付、金額は未記入でお願いします。

添付資料
(7)賃貸住宅の賃貸借契約書のコピー
  賃貸住宅の場合に必要です
(8)工事請負契約書等のコピー 新築・既設住宅の場合
   又は、省エネルギー設備等付き住宅(建売)の売買契約書のコピー システム付き住宅の場合
   ※オプションで設置する場合は、新築住宅へのシステム設置となります。
  契約者両者の印、契約内容に省エネ設備が記載されているものが必要です。
  注文書と請書に分かれている場合はどちらも必要です。
(9)金額の内訳がわかるもの  内訳書の例は、こちらをご覧下さい
 工事請負費の内訳を添付して下さい。様式第1号(その2)の金額を確認します。
(10)カタログのコピー
 型式、形状、公称最大出力などの補助対象設備の要件が確認できる書類
(11)太陽光のみ
・モジュールの設置位置及び枚数が確認できる図面 ※写真で確認できない場合
・単線結線図またはシステム系統図 ※二世帯住宅、店舗共用住宅、共同住宅、システム増設の場合
 発電した電気が設置された住宅で消費され、余剰の電力を売電していることが確認できる図面 
・電力受給契約申込書の控え(承諾日記入済)
・出力対比表
・市内事業者による施工の場合は、施工業者の住所証明書(法人市民税)
(12)設置工事の領収書のコピー
 宛名は申請者のフルネーム。
 ※領収金額に省エネルギー設備以外の工事が含まれる場合、省エネルギー設備の設置工事等にかかる金額について、付記してください。コピーへの付記でもかまいません
 ※振込依頼書は領収書の代わりにはなりません
(13)未使用であることを確認できる書類
 保証書 又は 太陽光パネルは出力対比表、パワコンは検査成績証等
(14)写真(カラー) ※詳しくは、写真例をご覧ください
 ※完了日を確認するため、すべての写真に撮影日を印字してください。
<太陽光>
 ア)モジュールを設置した屋根面等(設置場所全て)
  ※設置屋根面が1枚に収まらない場合は、複数枚に分け、すべてのモジュールを写してください。
  枚数が確認できない場合は、図面を添付して下さい。
 イ)パワーコンディショナ(1台につき2種類)
  ・外観が確認できるもの
  ・銘板(型式、製造番号がわかるもの)
  ※複数ある場合は、設置台数分必要になります
 ウ)電力量計(写真は2種類)
  ・売電用・買電用が並んだもの(スマートメーターの場合は1台)で、電力計の外観が確認できるもの
  ・電力計を設置した壁面等がわかるもの
 カ)建物全体
  ・周囲の家や構造物を含めること
<太陽光以外>
 エ)省エネルギー設備の設置状況が分かるもの
  ※機器のみではなく、設置されている場所が分かるように、設置場所周辺も含めること
  ※HEMSは、構成機器すべての写真が必要です
 オ)銘板
  ・システムの型式、製造番号が確認できるもの
 カ)建物全体
  ・周囲の家や構造物を含めること
(15)住民票の写し(コピー不可)
 ※住民票の写しは、申請書の同意により省略できます
(16)市川市が課した市民税の納税証明書(H24〜28年度分)
   市川市が課した固定資産税・都市計画税の納税証明書(H24〜28年度分)
 ※課税されていない場合は、非課税証明書を提出して下さい
 ※どちらも、申請書の同意により省略できます
(17)地図
 ・住宅地図など、住宅の位置(接続道路、建物)、町名、地番が詳細に分かるもの
 
申請書を提出していただいた23週間後に、補助金額確定通知書を送付します。
請求書は、申請書を提出する際に一緒に提出してください。
申請時に請求書を提出しなかった場合の提出期限は平成
29年3月8日です。

注意事項

◆申請書類、報告書類にシャチハタは使用できません
◆書類の記述訂正には、申請者の訂正印が必要となります。(申請書等で使用した印と同じもの)
金額の訂正はできません。金額を間違えた場合は書き直して下さい。
◆消せるボールペンは使用しないでください。
◆提出前に、「申請者」、「工事の契約者」、「電力受給電契約の申込者」、「領収書の宛名」が同一であることを確認して下さい。
  自ら居住する住宅に設備を設置した方が対象となりますので、名前が異なる場合は補助金を交付できません。
◆設置工事の内容等により、上記以外の書類の提出を求める場合がありますので、期限日に余裕を持って、提出してください。
◆2月下旬は受付が大変混み合います。早めの提出をお願いします。
◆代行者による書類の持参や郵送での申請も可能です。
  郵送の場合は期限日必着です。
  代行者の氏名、連絡先等を「工事請負費の内訳」(様式第1号(その2))に記載してください。
記載事項や添付書類に不備があった場合、書類の訂正や再提出が必要となります
◆添付書類を含めた全書類を市川市が受付けをした日付が申請日となりますので、期限日に注意してください。
◆法定耐用年数を経過するまでは、承認を受けた場合を除き、設備の譲渡、処分はできません。
  承認を受けて譲渡、処分した際に収入があった場合は、補助金を返却していただきます。
 

申請・問い合わせ先

市川市環境部環境政策課

272-0033
市川市市川南2-9-12 市川南仮設庁舎
tel:047-712-6305  fax:047-712-6308


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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 環境部 環境政策課
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号
電話:047-712-6305 FAX:047-712-6308
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