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令和元年度 市川市スマートハウス関連設備設置助成制度

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更新日: 2019年11月14日
 市川市では、温室効果ガスの削減や、低炭素社会の実現を目指すため、太陽光発電設備などのスマートハウス関連設備の助成事業を実施しています。
 補助金を申請される方は、申請の手引きをご確認いただき、不足書類等がないようにお願い致します。
【平成30年度からの主な変更点について】 
 家庭用燃料電池システム
  ・補助金額の上限を減額しました
    8万円 → 5万円

<更新履歴>
平成31年4月1日    平成31年度の内容に更新しました 

<予算残額>
                                      令和元年11月13日現在
 
申請件数 申請金額 予算残額
98件 8,176,800円 8,676,200円

<注意事項>
様式第1号(その1)
 ・完了日:提出書類に記載されている日付のうち、一番遅い日付になります。
       不足書類があった場合は、その書類の日付になります。
       未記入で提出していただければ、生活環境整備課で記入します。
 ・申請日:申請日は、すべての書類が提出された日になります。
       生活環境整備課で記入しますので、未記入で提出して下さい。

様式第1号(その2)
 工事請負費の内訳について
   補助対象外経費を除いた金額になりますので、領収書の金額と同じ金額にはなりません。
   ・太陽光発電設備:補助対象外経費を除いた金額を記載して下さい。
               電力計に関する経費、保証代、申請手数料等は補助対象外経費です。
                
市内事業者施工の場合
 太陽光発電設備については、市内事業者施工の場合は1kWあたり5,000円増額となります。
 市内事業者は、契約書または領収書の住所で確認し、提出していただいた法人市民税の住所証明書と照合します。

※詳しくは、申請の手引きをご覧下さい

 

申請の手引き・提出書類・要綱

補助金額と対象機器

設備の種類 補助金額 設備の要件

住宅用太陽光
発電設備
※1

1キロワットあたり
2万円
上限9万円

市内事業者施工の場合
1キロワットあたり
25,000円
上限112,500円

 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備であって、次に掲げる要件を満たすもののうち、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの。
(1) 太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転(自動起動・自動停止)を行うものであること。
(2) 対象設備(既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合にあっては、既存設備分を含めた増設後の設備)を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。
(3) 太陽電池モジュールの性能及び安全性について、次の規格等のいずれかに該当するものであること。
 ア 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているもの
 イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
 ウ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定にかかる型式登録がされているもの

太陽熱
利用システム(強制循環型のみ)

上限5万円  一般財団法人ベターリビングにより優良住宅部品(BL部品)として認定を受けたものであって、集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯及び空調に利用するシステムで、動力を使用して熱媒等を循環させるものをいう。 
家庭用
燃料電池
システム
(エネファーム)
上限5万円  国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであって、燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもの。
定置用
リチウムイオン
蓄電システム
※2
上限10万円  国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであって、リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもの。

※1 太陽光発電設備については、既築住宅に設置する場合で、エネルギー管理システム又は定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていることが要件となります。詳しくは、申請の手引きをご覧ください。

※2 定置用リチウムイオン蓄電システムの国が実施する補助事業については、一般社団法人 環境共創イニシアチブのwebサイトをご覧ください。



補助対象機器については、生活環境整備課(tel:047-712-6306)までお問い合わせ下さい。
 

手続きの流れ

4月1日以降に工事を開始したものが補助金の対象となります。
工事が完了しましたら、2月28日までに申請をして下さい。
予算が無くなり次第終了となりますので、早めの申請をお願いします。
すべての書類がそろった日が受付日となります。
審査にはおおよそ2、3週間かかり、審査後に交付決定通知書を送付します。
決定通知書が届きましたら、交付請求書を提出して下さい。
申請時に請求書を提出していただいた場合は不要です。
請求書が届いてから、約1ヶ月で記載していただいた口座に補助金をお支払いします。
次年度にアンケート調査を行いますので、ご協力をお願いします。
 

補助対象住宅及び補助対象者

【補助対象住宅】

(1) 太陽光発電設備

  • 住宅の建築工事が完了した日の翌日以降に、太陽光発電設備を設置する工事を開始したこと。
  • エネルギー管理システム(下記参照)又は、定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていること。
  • 自己の居住の用に供するもの。
※エネルギー管理システム
  住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの見える化を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONETLite」規格の認証を取得しているもの。

(2) 太陽光発電設備以外のスマートハウス関連設備
  • 自己の居住に供するもの。
【補助対象者】
  • 本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方。
  • 本市に納付すべき市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方。(申請者及び申請者と同一世帯に属するすべての方)
  • 補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有していること。
  • 申請者が住宅の所有者ではない場合、又は共有者がいる場合は、全ての所有者、又は共有者の同意が得られている方。
  • 平成31年4月1日以降に設備の設置工事を開始した方で、令和2年2月28日までに、設置工事(設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し)を完了し、補助金交付申請書を提出できる方。
  • 暴力団および暴力団密接関係者ではないこと。
※提出前に、「申請者」、「工事の契約者」、「電力受給電の申込者」、「領収書の宛名」、「保証書の宛名」が同一(1名)であることを確認して下さい。
 連名での申請はできません。
 自ら居住する住宅に設備を設置した方が対象となりますので、名前が異なる場合は補助金を交付できません。

補助金の計算

 補助金は、補助対象設備の種類ごとに、一つの住宅につき、同一の世帯で1回に限り交付します。

< 太陽光発電設備>
 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値1キロワットあたり(小数点以下第3位を四捨五入)、20,000円。上限額は90,000円です。市内事業者施工の場合は、1キロワットあたり25,000円、上限は112,500円です。
 
補助金額計算例
 出力値3,065Wの場合(市外業者施工の場合)
  3.07kW ×20,000円=61,400

<太陽光発電設備以外のスマートハウス関連設備>
 補助金額は、「補助対象経費から国等の補助申請額を引いた額」が上限額を上回る場合は上限額、下回る場合は「補助対象経費から国等の補助申請額を引いた額」となります。
 詳しい計算方法については「様式第1号(その2)」をご覧下さい。

・補助対象経費から国等の補助申請額を引いた額
   [ 設備の設置、購入費用 ] − [ 国等の補助申請金額 ] 
・上限額
  太陽熱利用システム:5万円
  家庭用燃料電池システム:5万円
  定置用リチウムイオン蓄電システム:10万円

提出期限

 補助金申請書の提出
平成31年4月1日から令和2年2月28日17時(必着)まで
※受付は先着順です。
補助金の申請総額が予算枠を超えた時点で終了となりますので、早めに提出してください。
 
補助金交付請求書の提出
申請時に提出しなかった場合は、令和2年3月6日(必着)まで
 ※請求書は、日付、金額を記入せずに、申請時に提出してください

提出書類

 設置工事完了後、申請に必要な書類(1)から(6)に、以下の(7)から(18)までの書類を添えて申請してください。
提出期限は令和2年2月28日17時必着です。
※土曜日、日曜日、祝日、及び12月29日から1月3日を除きます。
※受付時間は、9時から11時30分、13時から17時です。
※申請日は全ての書類を市川市が正式に受付をした日付です。
 
ダウンロードする様式 詳しくは、申請の手引きをご覧ください
(1)申請書「様式第1号(その1)」
 日付は記入しないで下さい。金額の訂正はできません。
(2)工事請負費の内訳「様式第1号(その2)」
 金額の訂正はできません。
(3)補助対象設備の概要「様式第1号(その3)」
(4)チェックシート
(5)同意書「様式第2号」
 賃貸住宅の場合、共同名義の場合に必要です。日付は記入しないで下さい。
(6)請求書「様式第4号」
 日付、金額は未記入でお願いします。

添付資料※詳しくは、申請の手引きをご覧ください
(7)賃貸住宅の賃貸借契約書のコピー
(8)工事請負契約書等のコピー 新築・既設住宅の場合
   又は、スマートハウス関連設備付き住宅(建売)の売買契約書のコピー システム付き住宅の場合
(9)金額の内訳がわかるもの  内訳書の例は、こちらをご覧下さい
(10)カタログのコピー
(11)太陽光のみ
 ・出力対比表
 ・特定契約を締結したことが分かる書類(下記の4つのうちどれかひとつ)
 ・モジュールの設置位置及び枚数が確認できる図面 
 ・単線結線図またはシステム系統図
 ・市内事業者施工の場合は、市に法人登録をしていることを証する書類(法人市民税の住所証明書)
 ・太陽光発電設備設置工事開始前に建築工事が完了していることがわかる書類(下記のうちどれかひとつ)
 ・HEMS又は蓄電池の仕様が分かる書類(カタログ、取扱説明書など)
(12)国等の補助金額がわかるもの
 (「申込受理・交付決定通知書」の写しまたは、「補助金の額の確定通知書」の写し等)
(13)設置工事の領収書のコピー(宛名が申請者のフルネームになっていること)
(14)未使用であることを確認できる書類
(15)写真(カラー) ※詳しくは、写真例をご覧ください
 <太陽光>
  ア)モジュールを設置した屋根面等(設置場所全て)
  イ)パワーコンディショナ(1台につき2種類)
  ウ)電力量計
  エ)HEMS又は蓄電池の設置状況が分かるもの
  オ)HEMS又は蓄電池の銘板(システムの型式、製造番号等が確認できるもの)
  カ)建物全体
 <太陽光以外>
  エ)スマートハウス関連設備の設置状況が分かるもの
  オ)銘板
  カ)建物全体
(16)住民票の写し(コピー不可)
(17)市川市が課した市民税の納税証明書(過去5年度分)と市川市が課した固定資産税・都市計画税の納税証明書(過去5年度分)
   申請者及び申請者と同一の世帯に属する方について、すべて提出して下さい
    課税されていない場合は、非課税証明書が必要です※どちらも申請書の同意により省略できます
(18)地図
 
申請書を提出していただいた23週間後に、補助金額確定通知書を送付します。
申請時に請求書を提出しなかった場合は、通知書が届いてから請求書を提出してください。

注意事項

  • 申請書類、請求書には朱肉を使った印鑑を使用してください。
  • 書類の記述訂正には、申請者の訂正印が必要となります。(申請書等で使用した印と同じもの)
  • 金額の訂正はできません。金額を間違えた場合は書き直して下さい。
  • 消せるボールペンは使用しないでください。
  • 提出前に、「申請者」、「工事の契約者」、「電気事業者との契約者」、「領収書の宛名」、「保証書の宛名」が同一であることを確認して下さい。自ら居住する住宅に設備を設置した方が対象となりますので、名前が異なる場合は補助金を交付できません。
  • 設置工事の内容等により、上記以外の書類の提出を求める場合がありますので、期限日に余裕を持って、提出してください。
  • 2月下旬は受付が大変混み合います。
  • 予算がなくなり次第終了となりますので、早めの申請をお願いします。
  • 代行者による書類の持参や郵送での申請も可能です。郵送の場合は期限日必着です。代行者の氏名、連絡先等を「工事請負費の内訳」(様式第1号(その2))に記載してください。
  • 記載事項や添付書類に不備があった場合、書類の訂正や再提出が必要となります
  • 申請日は、添付書類を含めた全書類を、市川市が受付けをした日となります。
  • 申請期限を厳守してください。
  • 法定耐用年数を経過するまでは、承認を受けた場合を除き、設備の譲渡、処分はできません。承認を受けて譲渡、処分した際に収入があった場合は、補助金を返却していただきます。

申請・問い合わせ先

市川市環境部生活環境整備課
272-0033
市川市市川南2-9-12 市川南仮設庁舎
tel:047-712-6306  fax:047-712-6308


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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 環境部 生活環境整備課
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号
自然共生グループ 電話:047-712-6307  FAX:047-712-6308(両グループ共通)
環境配慮グループ 電話:047-712-6306(環境啓発)、電話:047-712-6317(ごみ減量・資源化の啓発 )