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原子力損害賠償紛争解決センターへの申立て

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更新日: 2017年5月2日

原子力損害賠償紛争解決センターへの申立てを行いました


放射能対策経費に係る損害賠償請求について、原子力損害賠償紛争解決センターへ和解仲介(あっせん)の申立てを行ないました。
 
本市では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に起因して行った放射能対策に要した費用について、東京電力株式会社(現在は東京電力ホールディングス株式会社)に対してその支払いを求めて交渉を行ってきましたが、その一部にいまだ支払の合意に至っていない費用があることから、その費用及び遅延損害金の賠償について原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申立てましたので、下記のとおりお知らせします。
 

1.申立日
  平成29年5月2日(火)
 
2.申立先
  東京都港区西新橋1丁目5番13号 第8東洋海事ビル9階
  原子力損害賠償紛争解決センター
 
3.相手方
  東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
  東京電力ホールディングス株式会社
  代表執行役社長 廣瀬 直己
 
4.申立の内容
(1)申立額
  148,579,449円
 
(2)対象経費
  平成23年度から平成27年度までに要した放射能対策に係る経費のうち、
  いまだ相手方と支払の合意に至っていない経費(公費により補填されたものを除く。)
 


 
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 環境部 環境政策課
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号
電話:047-712-6305 FAX:047-712-6308
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