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個人市県民税 寄附金控除(ふるさと納税)について

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更新日: 2018年1月18日

ふるさと納税について

 
 ふるさと納税(寄附金)とは、応援したい都道府県・市町村等を自分自身で選んで寄附を行い、所定の手続きをすることで、一定の上限まで(※)原則として所得税と市・県民税(住民税)から控除を受けられる制度です。
 
ふるさと納税にかかわる控除について
 
1)所得税 (ふるさと納税額−2千円)を所得控除(→所得控除額×所得税率が軽減)
2)住民税(基本分)

(ふるさと納税額−2千円)×10%(市民税6%県民税4%)を税額控除

3)住民税(特例分)

(ふるさと納税額−2千円)×(100%−10%(基本分)−所得税率)


※ふるさと納税は、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
(上限を超えた場合、全額が控除されるわけではありません。)

1)
・所得税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率をいいます。
・所得税率は、0%〜45%の間で変動し、平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税(2.1%)を加算した率となります。
・平成27年分の所得税以後、最高税率が40%から課税所得が4000万円超の場合は45%に引き上げられました。
・控除対象限度額は、所得税の総所得金額等の40%です。

2)個人住民税(基本分)の控除対象限度額は、総所得金額等の30%です。

3)
・1)、2)により控除できなかった寄附金額を、3)により税額控除します。(住民税所得割額の2が限度です。)
・住民税(特例分)については、平成27年1月1日以後に したふるさと納税の限度額が1割から2割に拡充されました。
 
   住民税適用
   課税年度
 特例控除額の
  上限
 ふるさと納税をした日
改正前  平成21年度〜
  平成27年度
 所得割額の10%  平成20年1月1日 〜
   平成26年12月31日まで
改正後  平成28年度〜  所得割額の20%  平成27年1月1日 以後にした
   ふるさと納税から適用

ふるさと納税ワンストップ特例サービス利用した場合、所得税寄附金控除分相当額を住民税の申告特例控除額として控除します。
 ふるさと納税ワンストップ特例サービスは、平成27年4月1日以降にふるさと納税を行ったものが対象となります。→詳しくはこちら


上限について(自己負担額の2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の目安について)


ふるさと納税は、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
ふるさと納税は、地方自治体への寄附ですので、寄附額に限度はありませんが、
控除額の上限を超えた場合、全額が控除されるわけではありません。

控除額の目安 総務省 ・・・家族構成と年収をもとに、全額税控除されるふるさと納税額の目安です
控除額のシミュレーション  総務省 ・・・各項目を入力すると控除額の目安が計算できます。

※あくまで参考であるため、実際の控除額とは異なります。


 

手続きについて

翌年の3月15日までに確定申告を行うか、ワンストップ特例の制度を利用する場合は、
ワンストップ特例の申請書を寄附先の各自治体へ提出してください。


ふるさと納税の流れについて(総務省)

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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 財政部 市民税課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
 普通徴収担当 電話:047-712-8660 FAX:047-712-8744
 特別徴収担当 電話:047-712-8664 FAX:047-712-8744
 法人市民税担当 電話:047-712-8665 FAX:047-712-8744
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