ホーム > 事業者向け情報 > 下水道・浄化槽 > 下水道・浄化槽 > 特定事業場等における排水規制

特定事業場等における排水規制

印刷する(印刷表示用ウィンドウを開く)
更新日: 2018年12月18日

事業場における排水規制について

排水規制の目的

工場・事業場等からの高濃度な排水や有害物質が終末処理場に流入すると、微生物が処理することができず、公共用水域を汚染する原因になります。
そのため、下水道に排除する汚水は、下水道法及び市川市下水道条例で定めた排除基準以下にして排除しなければなりません。

規制項目と下水道への影響

規制を受ける項目 下水道に対する影響
温度
・下水管内の作業を妨げます。
・下水道管の腐食や悪臭ガスの発生の原因となります。
 
水素イオン濃度(pH)
・下水管に損傷を与えます。
・他の排水と混合すると、有害ガスが発生する場合があります。
 
生物化学的酸素要求量(BOD)
・高濃度になると、処理場の処理機能を低下させます。
 
浮遊物質量(SS)
・高濃度になると、処理場の処理機能を低下させます。
・下水管を詰まらせます。
・下水管内の清掃回数を増加させます。
 
ノルマルヘキサン抽出物質含有量
・下水管を詰まらせます。
・下水管内の清掃回数を増加させます。
・火災の危険もあります。
 
沃素消費量
・下水道施設を腐食させます。
・硫化水素ガスにより、下水管内の作業を危険にします。
 
窒素、燐
・高濃度になると、処理場の処理機能を低下します。
 
シアン
・下水管内の作業を妨げます。
・処理場の処理機能を低下させます。
 
フェノール類
・処理場の処理機能を低下させます。
 
カドミウム、有機燐、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、
アルキル水銀、セレン、ほう素、ふっ素、銅、亜鉛、
溶解性鉄、溶解性マンガン、クロム

・処理場の処理機能を低下させます。
・汚泥の処分困難等の二次公害を発生させる恐れがあります。
 
ポリ塩化ビフェニル、トリクロロエチレン、
テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、
四塩化炭素、1.2‐ジクロロエタン、
1.1‐ジクロロエチレン、シス-1.2-ジクロロエチレン、
1.1.1-トリクロロエタン、1.1.2-トリクロロエタン、
1.3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、
チオベンカルブ、ベンゼン、ダイオキシン類、
1.4-ジオキサン
・下水管内の作業を妨げます。
・処理場の処理機能を低下させます。
・二次公害を発生させるおそれがあります。

特定施設と悪質排出施設(除害施設)の届出について

公共下水道使用開始届について

 公共下水道を利用する事業場であって、50m3以上の汚水を排除する日が1日でもある場合、または汚水の量にかかわらず下水排除基準に適合しない水質の下水を排除する場合は下記の届出が必要になります。
 
届出の種類 届出を必要とする場合 届出の期限 様式
公共下水道
使用開始届
50m3以上の汚水を排除する日が1日でもある場合 公共下水道へ汚水を排除する前
下水排除基準に適合しない水質を排除する場合
届出に関する下水の量または水質を変更しようとする場合

特定施設の届出について

 公共下水道に接続し、特定施設(水質汚濁防止法施行令別表第1及びダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第2に掲げる施設)を設置する事業場(特定事業場)以下の届出が必要になります。
 
届出の種類 届出を必要とする場合 届出の期限 様式
設置届出書
公共下水道を使用している者で、特定施設を新たに設置する者
 
設置の60日前
Word
 
使用届出書
公共下水道を使用している者で、既設の施設が新たに特定施設に指定された者
 
該当した日から30日以内
Word
 

既に特定施設を設置している者が、新たに公共下水道を使用するとき
 
該当した日から30日以内
Word
 
構造等変更届出書
届出の内容のうち、以下の変更をするとき
(1)特定施設の構造
(2)特定施設の使用の方法
(3)汚水の処理方法
(4)下水の量及び水質
(5)用水及び排水の系統
 
変更の60日前
Word
 
氏名変更等届出書
届出の内容のうち、以下の変更をするとき
(1)氏名又は名称及び住所
   法人にあっては、その代表者の氏名
(2)工場又は事業場の名称及び所在地
 
該当した日から30日以内
Word
 
使用廃止届出書
特定施設の使用を廃止したとき
 
廃止した日から30日以内
Word
 
承継届出書
(1)届出者の地位を承継したとき
(2)特定施設を借り受けたとき
 
該当した日から30日以内
Word
 

悪質下水排出施設の届出について(千葉県流域下水道維持管理要綱第11条)

 公共下水道に接続し、悪質下水排出施設(下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条第1項第4号に定める項目に係る基準若しくは第9条の8及び第9条の9に定める基準に適合しない下水を公共下水道に排除する原因となる施設)を設置する事業場は以下の届出が必要になります。
 
届出の種類 届出を必要とする場合 届出の期限 様式
設置届出書
公共下水道を使用している者で、悪質下水排出施設を新たに設置する者
 
設置の60日前
Word
 
使用届出書
公共下水道を使用している者で、既設の施設が新たに悪質下水排出施設に指定された者
 
該当した日から30日以内
Word
 

既に悪質下水排出施設を設置している者が、新たに公共下水道を使用するとき
 
該当した日から30日以内
Word
 
構造等変更届出書
届出の内容のうち、以下の変更をするとき
(1)悪質下水排出施設の構造
(2)悪質下水排出施設の使用の方法
(3)汚水の処理方法
(4)下水の量及び水質
(5)用水及び排水の系統
 
変更の60日前  
氏名変更等届出書
届出の内容のうち、以下の変更をするとき
(1)氏名又は名称及び住所
   法人にあっては、その代表者の氏名
(2)工場又は事業場の名称及び所在地
 
該当した日から30日以内
Word
 
使用廃止届出書
悪質下水排出施設の使用を廃止したとき
 
廃止した日から30日以内
Word
 
承継届出書
(1)届出者の地位を承継したとき
(2)悪質下水排出施設を借り受けたとき
 
該当した日から30日以内
Word
 

届出に伴う添付書類

 特定施設の届出及び悪質下水排出施設の届出において、下記の添付書類が必要になります。

 
届出の内容 必要な添付書類
 (1)設置届出書
 (2)使用届出書
 (3)構造等変更届出書
 (1)氏名変更等届出書
 (2)使用廃止届出書
 (3)承継届出書

 

下水道法に基づく特定事業場届出名簿の閲覧(平成30年4月1日現在)

下水道経営課(市川南仮設庁舎2階)窓口で閲覧できる「下水道法に係る特定事業場届出名簿」は、FAXで照会を行うことができます。
照会を行うにあたり、下記注意事項に同意した上で送信してください。

【同意事項】
1.この申請によって知り得た情報について、記載した目的以外には利用しない。
2.回答する内容は、市が届出をもとに把握している情報を伝えるものであり、現地の状況と異なる場合もあ得ることを認識します。


下水道法の特定施設届出有無照会申請書兼回答書(Excel)

下水道法の特定施設届出有無照会申請書兼回答書(PDF)
Get Adobe Reader

このサイトには、Adobe社Adobe Readerが必要なページがあります。お持ちでない方は左のGet Adobe Readerアイコンよりダウンロードをお願いいたします。

●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 水と緑の部 下水道経営課
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号
経営グループ 電話:047-712-6356 FAX:047-712-6357
業務グループ 電話:047-712-6359 FAX:047-712-6481
水洗普及グループ 電話:047-712-6482 FAX:047-712-6357