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下水道事業受益者負担金

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更新日: 2017年5月10日

受益者負担金制度とは?

公共下水道が整備されるとトイレや台所などの生活排水を下水道へ流すことができるようになり、生活環境が著しく改善され利便性や環境衛生が向上し、その土地の価値が上がります。道路や公園などの公共施設は多くの方々が利用できますが、公共下水道施設の利益を受けるのは施設が整備された区域内の限定された人や地域に限られます。

その利益を受ける地域の土地所有者(または権利者)の皆さんに下水道建設事業費の一部を負担していただき、公共下水道を整備していくのが受益者負担金制度です。
(この制度は、都市計画法第75条を根拠としています)

負担金の対象

負担金の対象となる土地は、すべての土地(公共下水道を整備する区域内の住宅、事業所、田、畑、神社、寺、病院、学校、官公庁など)が対象となります。

受益者負担金は、公共下水道を利用できるように周辺が整備された土地に賦課されるものなので、公共下水道を使用していなくても納付していただくことになります。

なお、賦課対象区域は、毎年、市役所にて4月1日付で公告しています。

※この制度は、土地の権利者に対して納付をお願いするものです。

土地一筆に対して、負担金の賦課(金額を割り当てて負担していただくこと)は1回のみです。公共下水道管に接続しなおすごとに賦課を行うことはありません。

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負担金額

受益者負担金の額は、土地の総面積に土地1平方メートルあたりの単価(単位負担金)を乗じて算出します。

受益者負担金(円)=土地面積×単位負担金額( 250円 )

負担金の計算の元となる土地の面積は、固定資産の公簿(台帳)によるものです。

※負担金は、平方メートルで計算しています。坪で把握したい場合は、

1坪=約3.305785平方メートルですので記載されている地積に3.305785を割って、目安としてください。

例) 100平方メートル ÷ 3.305785 = 約30.25坪

面積の単位比

1坪

3.305785平方メートル

0.3025坪

1平方メートル

※単位負担金額は、市川市では現在全地区一律です。

※単位負担金額は、末端管渠費(市単独事業に掛かる費用)をもとに算定しています。

(昭和55年3月条例改正)

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納付方法・納期及び延滞金

 負担金は通常3年に分割し、更に1年を4回の納期に分けて納めていただきますので3年間で合計12回の納付になります。

ご希望の方は、申告の際に、3年分の負担金を最初の1期目にまとめて納付する「一括納付」を選択することが出来ます。

また、口座振替をご希望の場合は、市内にある下記の金融機関窓口に備え付けの口座振替依頼書(市税等共通)にご記入の上、通帳と届出印をお持ちになり金融機関でお手続きください。

(ゆうちょ銀行(郵便局)用は市内郵便局のみに配置しております。)

依頼書の申込みから口座振替が開始できるまで40日(ゆうちょ銀行は60日)程度かかりますので、納期をご確認の上、早めにお申込みください。

納付窓口

指定金融機関

千葉銀行

収納代理金融機関 みずほ銀行
三菱東京UFJ銀行
三井住友銀行
りそな銀行
埼玉りそな銀行
千葉興業銀行
三菱UFJ信託銀行
京葉銀行
東京ベイ信用金庫
東京東信用金庫
小松川信用金庫
朝日信用金庫
中央労働金庫

市川市農業協同組合

※取扱金融機関以外で納付される場合、別途手数料がかかります。

下水道事業受益者負担金の納付書(再発行によるものを除く)は、ゆうちょ銀行・郵便局でも納付することができます。納付ができるゆうちょ銀行・郵便局は、関東各都県(千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県、茨城県、群馬県、栃木県)及び山梨県所在の郵便局(離島を除く)です。

分割納付額と納期

 例)負担金額25,000円の場合

1.分割納付の場合

※各年度の7月下旬に4期分の納入通知書をお送りします。

 

第1期目

納期:7月末日

第2期目

納期:9月末日

第3期目

納期:11月末日

第4期目

納期:翌年2月末日

1年目

3,000円

2,000円

2,000円

2,000円

2年目

2,000円

2,000円

2,000円

2,000円

3年目

2,000円

2,000円

2,000円

2,000円

※分割で納付する場合は、負担金総額を12(期)で割算したときの端数分(100円未満)を1期目に当てていますので、1期目が2期目以降よりも金額が高い場合があります。

2.一括納付の場合

※7月中旬に納入通知書をお送りします。

 

第1期

納期:7月末日

1年目

25,000円

延滞金

負担金を滞納すると納期限翌日から納付の日までの日数に応じ、下表の割合を乗じて計算した額の延滞金が発生します。 

延滞金が発生する基礎となる額は、1期(3年12期)ごとの納付額が2,000円以上(1,000円未満の端数は切り捨て)のものです。
※一括で申告されているかたについては、全額が対象となりますのでご注意ください。

なお、計算した額が1,000円未満のときは徴収いたしません。また、1,000円以上のときは、100円未満を切り捨てた額となります。

   

  適用期間  納期限の翌日からひと月を経過するまで 左記の期間以降
本則 平成11年12月31日以前 年7.25% 年14.5%
特例 平成12年1月1日から
平成25年12月31日
特例基準割合(※1) 年14.5%
平成26年1月1日から
当分の間
 特例基準割合(※2)が年7.25%未満の場合は当該特例基準割合に年1%を加算した割合  特例基準割合(※2)が年7.25%未満の場合は当該特例基準割合に年7.25%を加算した割合
平成29年1月1日から
平成29年12月31日までの割合
年2.7 年8.95


※1 当該期間の属する各年前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法第15条第1項第1号の規定により
定められる商業手形の基準割合に4%を加算したものです。
※2 当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に1%を加算した割合です。

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受益者とは

原則として、土地の所有者が受益者ですが、その土地を借りている賃借権者や地上権者がいる場合には、賃借権者や地上権者が受益者になります。(下図参照)

※申告書の提出時には、必ず土地の所有者との連署が必要です。

受益者とは

 ※地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地にあっては、受益者は、地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人になります。
(申告書の提出時には、必ず土地の所有者との連署が必要になります。)

○地上権(民法第265条)

他人の土地を建物の敷地として利用したり、立木を所有したりするために使用する権利

○質権(民法第342条)

担保として提供された土地を使用する権利

○使用貸借(民法第593条)

土地を無償で貸借すること

○賃借権(民法第601条)

土地を有償で貸借すること

市川市の場合は、住民の方に対して事業費の一部を負担していただく時期は、公共下水道の工事が予定されている年度とさせていただいております。

※公共下水道の工事は、予算や天災、障害物などの要因で予定どおり工事に入れない場合がありますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。

※最終的に申告されない場合は、固定資産の公簿(台帳)を元に土地所有者を受益者として、市長が決定いたします。
(受益者の決定は、6月下旬に通知します。)

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土地の売買や権利関係の変更などで受益者が変わった場合

(受益者変更届の提出)

売買や受益者の死亡等の事項が発生した場合は、納期限が過ぎていないものに関しては受益者の変更手続きをお願いします。
(その事実が発生してから14日以内に下水道事業受益者変更申告書)を提出する必要があります。)

いままでの受益者(旧受益者(お客様))が新しい受益者(新受益者)に引き継いでいただいた上で、申告書に必要事項を記載、新旧受益者及び土地所有者の署名捺印したものを提出していただく必要があります。

申告書

下水道事業受益者変更申告 (PDF)

>> ダウンロードする

※相続の場合は、原則、土地の権利を引き継いだ方が新受益者となりますので遺産相続の際に関係者にご通達ください。

※納期限日が過ぎているものは、受益者変更の届出をしても、いままでの受益者が納付することになります。

また、居住所などが変更になった場合も申告が必要です。

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納付途中で住所の変更をされた場合

引越しなどで納付の途中で居住所を変更する場合には、受益者住所変更等申告書にて変更手続きをお願いします。

申告書

下水道事業受益者住所等変更申告書(PDF)

>> ダウンロードする

 

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納付途中で海外に居住所を移す場合

海外などに居住所を移す場合には、前納(残りを全て納付する)か、市内居住の方(原則)を納付管理人として納付を代行してしていただく必要があります。

申告書

下水道事業受益者納付管理人申告書(PDF)

>> ダウンロードする

 

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受益者負担金の猶予

 災害やその他の事故で負担金を納めていただくのが難しいと認められたときや土地の利用状況などにより、申請に基づき下記のとおり負担金の徴収を猶予する(延期を認める)場合があります。

猶予

コード

徴収猶予の対象事項

猶予率(%)

猶予期間

徴収猶予延長期間

01

田畑、山林、池沼その他これに準ずる土地(ただし、土地の状況により宅地と認められるものを除く)

100

3年以内

宅地として使用できる状況にあると認められるまで

02

係争地

(係争中の土地)

100

受益者の決定まで

03

市長がその状況により特に徴収猶予の必要があると認めた土地

市長が

認定する率

1年以内

市長が認定する期間

06

災害等により負担金を納付することが困難であると認めたる受益者

100

1年以内

市長が認定する期間

07

市長がその状況により特に徴収猶予の必要があると認めた受益者(条例第7条第1号、第2号に当てはまるもの)

市長が

認定する率

1年以内

市長が認定する期間

※猶予と認定された場合は、市川市から定期的に猶予申請された物件について、現況用途の確認をおこないます。

猶予継続中の対象者の方へ

継続申請について

「市川市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例」第7条に基づき「徴収猶予」の決定通知を受けている方は、猶予申告された土地が現在も猶予対象にあてはまるかどうか、定期的に「徴収猶予継続申請書」を提出していただき審査しております。(1〜3年ごとに申請書を対象の方へ送付いたします)

なお、(1)上記期日までに御返答いただけない場合、(2)返答内容と市の調査内容にあきらかに相違が見られた場合は、無条件に猶予を解除し、翌年度7月中旬より納入通知書を発送し徴収を開始します。

徴収猶予継続中の土地の権利者(所有者)が第三者に売却などで権利を移した場合

猶予はあくまで徴収する時期を先に延ばししているだけであり、土地の権利を手放しても申告をしていただかないと下水道事業受益者変更とはなりませんので負担金の徴収対象となります。売却等で第三者に土地の権利を移した場合、すみやかに「受益者変更申告書」に元の土地の所有者が新しい土地の所有者(または権利者)と共に署名・捺印した上で提出して変更の手続きをお願いいたします。

必要な書類は市から発送いたしますので、該当する場合はご連絡ください。

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受益者負担金の減免

(減額免除制度)

土地の利用状況により、負担金を減額免除することがあります。

下記の内容に該当すると思われたら当初申告時にご記入ください。審査の上、結果をご連絡いたします。また、納付途中の場合は市までご連絡ください。

減免

コード

対象となる事項

減免率

減免

コード

対象となる事項

減免率

01

道路、広場、水路、河川、公園

100

42

各種学校用地

75

02

公共学校用地

75

43

私立社会教育施設用地

75

03

公立社会教育施設用地

75

44

境内地

50

04

公立社会福祉施設用地

75

45

児童遊園地

100

05

庁舎用地

50

46

墓地

100

06

公立病院用地

25

47

文化財保存用地

100

07

公立斎場用地

100

54

消防施設用地

100

08

有料の国家、地方公務員宿舎用地

25

55

地域の自治団体が共用に供している施設用地

100

09

公営企業用財産

25

10

道路、広場、水路、河川、公園の予定地

100

56

公衆用通路(両端が公道に接している私道)

100

21

生活困窮者の所有する土地

100

31

下水道事業のために土地、物件労力または金銭を提供した受益者に係る土地

差額を

徴収

57

高圧線下の土地

20

58

利用価値のない土地

100

59

その他実情に応じ特に減免する必要があると市長が認めた土地

必要に応じて

41

私立学校用地

75

※通り抜けの出来ない私道は、公用性がありませんので、減免の対象にはなりません。

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その他

事業を行っている場合、経費として認められる場合があります。

(所得税法 基本通達 50-4の2)

詳しくは税務署でご相談ください。

参照先

国税庁

・繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法関係

(所得税法第50条)

・繰延資産の償却費の計算

(令第137条関係)

・公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例

(所得税法 基本通達 50-4の2)

>> サイトを見る

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根拠条例

市川市例規集 (条例・規則検索)

>> サイトを見る(別ウインドウが開きます)

○市川市下水道条例

○市川市下水道条例施行規則

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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 水と緑の部 下水道経営課
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号
経営グループ 電話:047-712-6356 FAX:047-712-6357
業務グループ 電話:047-712-6359 FAX:047-712-6481
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