更新日： 2023年11月2日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

活用状況・効果検証について

　「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）」は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国により創設された交付金です。

　本市では、この地方創生臨時交付金を活用して、感染症拡大の防止や市民生活及び事業者支援などの取組を行っています。

　令和2年度は、ドライブスルー方式のPCR検査の実施や、新型コロナウイルス感染症に起因して収入が減少した方等への家計支援、休業や短縮営業を余儀なくされた事業者への給付など、令和3年度は、世帯所得200万円以下の住民税課税世帯への「いちかわ生活よりそい臨時特別給付金」の給付や、飲食店への感染防止対策キットの配布など、令和4年度は、市内事業者や医療施設への原油価格・物価高騰等総合緊急対策や、「妊娠出産子育て支援交付金」や「赤ちゃん健やか応援給付金」の給付などに臨時交付金を活用しました。