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市川市PPP(公民連携)ガイドライン

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更新日: 2018年4月1日
行政サービスの守備範囲を見直し、公と民の役割分担を最適化するとともに、民間のノウハウや創意工夫等を活用した良質なサービスを提供するため、平成29年12月にPPPに関する基本的な考え方や手続き等を定めた「市川市PPP(公民連携)ガイドライン」を策定しました。
 
 ◆市川市PPP(公民連携)ガイドライン (PDF: 2,686KB)
 

ガイドラインの構成


 ≪第1章 ≫
  PPPガイドラインの策定について
 
 ・行政サービスの守備範囲の見直し
 ・PPPの基本的な考え方
 
 ≪第2章≫
  公共施設等について
 
 ・公共施設等の整備(ハード)を対象に、PPP手法の検討方法及び
  事業化の手続き
 
 ≪第3章≫
  一般事務について
 
 ・一般事務(ソフト)を対象に、民間委託の検討方法及び導入手続き
 
 ≪第4章≫
  サウンディング調査について
 
 ・市場等の動向を把握するための対話型調査の実施手続き
 
 ≪第5章≫
  ネーミングライツについて
 
 ・公共施設等に愛称を付与する権利の売却方法

PPPとは

PPP(公民連携:Public Private Partnershipの略称)とは、公と民が連携して行政サービスの提供を行うことにより、これまで自治体が単独で取り組んできた分野に、民間のノウハウや創意工夫等を活用し、市民サービスの向上や業務効率の向上、地域経済の活性化等を図るものです。
PPP手法の種類(おおまかな関係図)
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〒272-8501
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