ホーム > 暮らしの情報 > 地域コミュニティ・市民参加 > ボランティア・NPO > 市税条例に規定する寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人について

市税条例に規定する寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人について

印刷する(印刷表示用ウィンドウを開く)
更新日: 2016年9月7日

平成23年度の税制改正大綱において、市民活動を税制面から支援するための法改正が行われました。その中で地方税については、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)への寄附を促進することを目的として、個人市民税の寄附金税額控除の対象となるNPO法人を、各自治体が個別に条例で規定できる制度が創設されました。

 市又は県が指定した法人への寄附金に対しては寄附金控除が適用され、寄附金の6%が市民税から、4%が県民税からそれぞれ税額控除されます。

◎制度の詳しい内容について
◎新たに条例で規定された特定非営利活動法人の名称
◎条例で規定されている特定非営利活動法人の名称
◎条例で規定されている法人の実績報告・寄附者実績
◎申出について(平成28年度の募集は終了しました)
◎その他


◇条例規定後に認定を取得した法人の紹介です。是非ご覧ください。
  (1)特定非営利活動法人 地域精神保健福祉機構 (PDF
 

 

新たに条例で規定された特定非営利活動法人の名称

※平成28年度、新たに規定された団体はありません。

条例で規定されている特定非営利活動法人の名称一覧

【条例規定日:平成27年9月18日】    
  法   人  名  称 主たる事務所の所在地 代表者氏名
法  人  の  目  的 / 法 人 情 報
1 特定非営利活動法人 パピポ

※平成28年2月5日認定を取得しました
市川市南八幡3-6-18 河野 栄治
「スポーツ活性化」・「スポーツ支援」・「地域活性化・社会貢献」を大きなテーマとしてとらえ、パピポに関わるすべての人・企業が、スポーツを通じて明るい社会と未来を創造していくことを目的とし、パピポを通じて、「スポーツ支援」・「社会貢献」に参加できる「しくみ」の実現を目指している。

 ◎申出に係る書類
 ◎定款
 ◎事業報告
 ◎団体のホームページ  
2 特定非営利活動法人
いちかわ市民文化ネットワーク
市川市国分7丁目12−5 吉原 廣
すべての人々に対して、子どもからお年寄りまでの三世代交流の精神のもとに、市民による自主的な文化芸術活動に関する事業を行い、創造的で文化的な地域社会づくりに寄与することを目的とする。

 ◎申出に係る書類
 ◎定款   
 ◎事業報告
 ◎団体のホームページ  
   
 
       
【条例規定日:平成26年9月30日】    
  法   人  名  称 主たる事務所の所在地 代表者氏名
法  人  の  目  的 / 法 人 情 報
1 特定非営利活動法人
リカバリーサポートセンターACTIPS

※平成28年6月6日認定を取得しました
市川市市川4-6-8にしやまビル1階 福井 進
精神障がいをもつ人たちを利用者とし、その人々が自分の人生を意味あるものと思えるような生活を実現することを願い、精神科医療と生活支援を統合した、利用者にとってより役立つサービスを提供し、地域にある様々な資源との密接な交流を通して、利用者を大切にした地域中心の精神保健医療福祉システム作りに寄与することを目的とする。

 ◎申出に係る書類
 ◎定款
 ◎事業報告
 ◎団体のホームページ  
       
【条例規定日:平成25年9月18日】    
  法   人  名  称 主たる事務所の所在地 代表者氏名
法  人  の  目  的 / 法 人 情 報
1 NPO法人 しゃり

※平成26年3月3日認定を取得しました
市川市北国分2丁目21番2号 大久保 誠
地域の子どもたちを対象として、心身の健康づくり、自立心、主体性、創造力、自己表現などの生きる力の育成、お互いの尊重、思い遣り、信頼感、共感、社会性などの対人関係の力の育成を図り、併せて家庭、学校、職場、各種法人あるいは世代、地域などの枠を越えたコミュニティの形成及びコミュニティ感覚の共有、多種多様なコミュニティ活動の活性化を図る。

 ◎申出に係る書類
 ◎定款
 ◎事業報告
 ◎団体のホームページ  
2 NPO法人 
小学生モンテッソーリ・スクール
市川市福栄2丁目6番1号 池田 和子
小学生に対して、モンテッソーリ教育法による教育に関する事業を行い、児童の創造性を最大限に引き出し、児童の自立した人格形成に寄与することを目的とする。

 ◎申出に係る書類
 ◎定款   
 ◎事業報告
   
 
       
【条例規定日:平成24年12月14日】    
  法   人  名  称 主たる事務所の所在地 代 表 者 氏 名
法  人  の  目  的 / 法 人 情 報
1 特定非営利活動法人
 實埜里(みののさと)


※平成24年11月7日認定を取得しました
市川市本北方3丁目16番1号 渡邉 義久
障害者及びその家族に対して、療育相談・福祉支援に関する事業を行い、障害者の生活の安定と向上をはかること、地域福祉の増進に寄与することを目的とする。

 ◎申出に係る書類
 ◎定款
 ◎事業報告
 
2 特定非営利活動法人
 地域精神保健福祉機構

※平成27年9月25日認定を取得しました
市川市平田3丁目5番1号 大嶋 巌
精神障害を持つ方及びその家族・関係者に対して、精神保健福祉施策の向上に関する事業を行い、精神障害者の福祉と国民の精神保健の向上に寄与することを目的とする。

 ◎申出に係る書類
 ◎定款   
 ◎事業報告
 ◎団体のホームページ    
 


    ※市民の方が上記法人に寄附をした場合、金額に応じて個人市民税の控除を受けることができます。
      寄附金の税額控除の方法については市民税のページを参照ください → こちらから

条例で規定されている特定非営利活動法人の活動実績等

【事業実績報告書・寄附者実績】        
  法  人  名  称                                                                         実 績 報 告 書
1 特定非営利活動法人
 實埜里(みののさと)
 ◎平成27年度  ◎平成26年度  ◎平成25年度  ◎平成24年度
2 特定非営利活動法人
 地域精神保健福祉機構
 ◎平成27年度  ◎平成26年度  ◎平成25年度  ◎平成24年度
3 NPO法人 しゃり  ◎平成27年度  ◎平成26年度  ◎平成25年度  
4 NPO法人 
小学生モンテッソーリ・スクール
 ◎平成27年度  ◎平成26年度  ◎平成25年度  
5 特定非営利活動法人
リカバリーサポートセンターACTIPS
 ◎平成27年度  ◎平成26年度    
6 特定非営利活動法人 パピポ  ◎平成27年度      
7 特定非営利活動法人
いちかわ市民文化ネットワーク
 ◎平成27年度      

特定非営利活動法人への寄附の促進を目指します

税制改正による条例指定制度とは

 

 平成23年度の税制改正大綱において、市民活動を税制面から支援するための法改正が行われました。その中で地方税については、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)への寄附を促進することを目的として、個人市民税の寄附金税額控除の対象となるNPO法人を、各自治体が個別に条例で規定できる制度が創設されました。

 

市又は県が指定した法人への寄附金に対しては寄附金控除が適用され、寄附金の6%が市民税から、4%が県民税からそれぞれ税額控除されます。

 

◎詳しい内容はこちら→条例指定制度説明資料(PDF版)

   

市川市の条例に規定する寄附金税額控除の対象となるNPO法人の基準

市川市の条例で規定するNPO法人については、以下の基準を満たしていることが必要です。

 

(1) 特定非営利活動促進法の規定を遵守していること。
(2) 主たる事務所の所在地が市川市内にあること。
(3) 市川市内において活動を行っていること。
(4) 市川市暴力団排除条例(平成24年条例第12号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条例第9条第1項に規定する暴力団密接関係者でないこと。
(5) 地方税法第314条の7第3項に規定する申出を行う日の属する年度の直近の2事業年度において、3,000円以上の寄附金を支出する者が平均30人以上いること。
(6) 市税を滞納していないこと。

  ◎規則はダウンロードできます。 「市川市控除対象特定非営利活動法人に関する基準、手続等を定める規則」(PDF版

   ◎控除対象NPO法人に関する規則の手引き (PDF版

申出について

※ 平成28年度 申請受付・相談会は終了しました。※
来年度以降も、同時期に申請を受ける予定です。詳細は、市の公式ホームページ、広報等でご案内いたします。



【参考:平成28年度の募集内容】
 1.申出について

    ◎申出期間  平成28年7月4日(月)〜平成28年7月15日(金) 土・日は除く 9時00分〜17時00分
               ※ボランティア・NPO課まで申出書類を持参ください。
 
    ◎相談会について(事前予約制)
       相談期間  平成28年6月27日(月)〜平成28年7月8日(金) 土・日を除く  9時00分〜17時00分
               (事前に予約をしてからお越しください)

       開催場所  ボランティア・NPO活動センター内
                住所:市川市八幡3−4−1 (アクス本八幡2F) 

                 電話:047-326-1284

 2.申出する場合には下記の書類が必要となります。 

 

(1)様式第1号(第4条関係) 市川市控除対象特定非営利活動法人申出書(WORD版)(PDF版)(記載例PDF版)

(2)様式第2号(第4条、第6条関係) 寄附者実績(EXCEL版)(PDF版)(記載例PDF版)

(3)様式第3号(第4条関係) 寄附者名簿(EXCEL版)(PDF版) /(記載例PDF版)
(4)様式第3号関連 寄附金に対価がないこと等の申出書(WORD版)(PDF版)

 

上記に加え以下の添付書類を提出してください。

 

(1)定款の写し及び特定非営利活動法人として設立の認証を受けたことを証する書類の写し並びに登記事項証明書

(2)事業報告書等(特定非営利活動促進法第28条第1項に規定する事業報告書等をいう。)の写しであって、申出書を提出する日の属する年度の直近の事業年度のもの

(3)役員名簿(特定非営利活動促進法第28条第2項に規定する役員名簿をいう。)の写し

(4)その他市長が必要と認める書類

条例に規定された後に提出が必要な書類

事業年度が終わるごとに提出が必要な書類

条例に規定された内容に変更がないか確認するため、事業年度が終わるごとに下記の書類を提出していただきます。

 

(1)様式第5号(第6条関係) 市川市控除対象特定非営利活動法人実績報告書(WORD版)(PDF版)(記載例PDF版)

(2)様式第2号(第4条、第6条関係) 寄附者実績(EXCEL版)(PDF版)(記載例PDF版)
(3)様式第2号関連 寄附金に対価がないこと等の申出書(WORD版)(PDF版)

(4)事業報告書等(特定非営利活動促進法第28条第1項に規定する事業報告書等をいう)の写し
  ・直近の事業年度の事業報告書
  ・直近の事業年度の活動計算書
  ・直近の事業年度の貸借対照表
  ・直近の事業年度の財産目録
  ・直近の事業年度の年間役員名簿
  ・直近の事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名
    (法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面 

(5)寄附者名簿(地方税法第314条の7第4項に規定する寄附者名簿の写し)

 

(6)その他市長が必要と認める書類

※書類の詳細については、手引きをご覧ください。

必要に応じて提出が必要な書類

その他、必要に応じて提出が必要な書類があります。

 1.法人の名称や主たる事務所の所在地が変更された場合

   様式第6号(第7条関係) 市川市控除対象特定非営利活動法人条例規定事項変更申出書(WORD版)/(PDF版

2.条例に規定される必要がなくなった場合
   様式第7号(第8条関係) 市川市控除対象特定非営利活動法人条例規定事項削除申出書(WORD版)/(PDF版


 

Get Adobe Reader このサイトには、Adobe社Adobe Readerが必要なページがあります。お持ちでない方は左のGet Adobe Readerアイコンよりダウンロードをお願いいたします。
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 市民部 ボランティア・NPO課
〒272-0021
千葉県市川市八幡3丁目4番1号 アクス本八幡
電話:047-326-1284 FAX:047-326-1278
このページについてのご意見・お問い合わせは、市民の意見箱まで