更新日: 2023年5月22日

広報いちかわ4月4日号 特集2

特集2:令和2年度当初予算

 

新型コロナウイルス感染防止のため、記載された催しなどが中止または延期となる場合があります。
市の事業・イベントの中止(延期)情報は各担当課のWebページなどを確認してください。
市民の広場のイベントなどの開催については各団体まで問い合わせください。

 

[特集]目次

令和2年度当初予算

 令和2年度一般会計当初予算額は、前年度に比べて2.7%増え、1,620億円となりました。
 特別会計、公営企業会計と合わせた全会計では、1.6%増え、2,548億7,600万円と、過去最大の予算規模となっています。
 新年度は、施政方針及び教育行政運営方針に沿い、多くの施策を実行することで、市政の諸課題を解決し、自分の住むまちに愛着を持ち、誇り高く暮らすことを実現するための予算配分となっています。

問い合わせ=TEL047-712-8595財政課

【一般会計】1,620億円(対前年度比2.7%増)

【特別会計】741億4,100万円(対前年度比0.1%減)
◎国民健康保険特別会計 383億4,100万円
◎介護保険特別会計 301億4,200万円
◎後期高齢者医療特別会計 56億5,800万円

【公営企業会計】187億3,500万円(対前年度比0.3%減)
◎下水道事業会計 187億3,500万円

【全会計】2,548億7,600万円(対前年度比1.6%増)

一般会計:福祉や道路、教育など市の基本的な事業を行うために設けられた会計
特別会計:国民健康保険税などの特定の収入をもって特定の事業の費用に充てるために設けられた会計
公営企業会計:地方公共団体が経営する公益的な事業を行うために設けられた会計

 

一般会計の内訳

歳入/歳出

◎市民1人あたり一般会計予算額 330,483円
※予算額を人口490,192人(令和元年12月末時点)で割って算出
( )は市民1人あたりの予算額

◆歳入
市税:市民税・固定資産税・都市計画税・市たばこ税など(174,071円)
国庫支出金・県支出金:市が行う事業への国や県からの補助金など(85,576円)
市債:主に建設事業を行うときの銀行などからの借入金(21,909円)
その他:地方消費税交付金、使用料及び手数料など(48, 927円)

◆歳出
民生費:高齢者・障がい者・児童の福祉など(153,124円)
総務費:文化振興、防災対策や情報化の推進など(43, 397円)
衛生費:医療、保健、環境、ごみ処理など(33, 721円)
教育費:学校や公民館、図書館など(33, 462円)
土木費:道路、河川、公園の経費など(30, 661円)
公債費:借入金の返済(16,928円)
その他:産業振興、観光、消防、議会関連経費など(19, 190円)

 

施政方針・教育行政運営方針に基づく主な事業

施政方針
<基本方針>
◎スマートダストボックス開発事業〔衛生費〕【595万円】
 生ごみの資源化に向けて、生ごみ専用スマートごみ箱※1の設置を進めます。
◎文化施策活性化事業〔総務費〕【2,885万円】
 若手アーティストの作品発表の場の創出や、日本の伝統文化に関するイベントを開催するなど文化施策を行います。
◎観光振興ビジョン策定事業〔観光費〕【2,000万円】
 都市型観光を強く推進するため、観光振興ビジョンを策定します。

 

◆安心なまちづくり

子育て支援の充実

▽保育園整備計画事業〔民生費〕【14億8,920万円】
 待機児童対策として、民間保育施設整備費用などの一部を補助し、保育施設の充実を図ります。

▽キッズ・ゾーン整備事業〔民生費〕【2,700万円】
 未就学児が安心して歩行できる空間を確保するため、保育施設などの周辺に路面標示などを施し、注意喚起の対策を講じます。

健康づくりの推進

▽産後ケア事業〔衛生費〕【1,188万円】
 宿泊及びデイサービスによる産後ケアを医療機関で実施し、母親の心身の安定及び育児に対する不安の解消を図ります。

治水対策の推進

▽公共下水道整備雨水事業〔下水道事業会計〕【15億830万円】
 市街地における浸水被害の軽減を図るため、ポンプ場及び管渠(かんきょ)の整備を行います。

▽排水施設整備事業〔土木費〕【7億6,000万円】
 市街地における浸水被害の軽減を図るため、鬼高排水機場及び二俣排水機場の改修整備を行います。

防災まちづくりの推進

▽避難所環境整備事業〔総務費など〕【2億8,949万円】
 災害から市民の生命を守るため、避難者の心身への負担が軽減されるよう、避難所生活のストレスや衛生面などに配慮した取り組みを行います。

その他

▽地域生活支援拠点等整備事業〔民生費〕【900万円】
 介護者が急病などで不在となった場合に支援を必要とする障がい者に対して短期入所施設などを案内するコーディネーターを配置します。

 

◆快適なまちづくり

スポーツ環境の充実

▽国府台公園再整備事業〔総務費〕【18億2,170万円】
 国府台公園の再整備の一環として、野球場や周辺施設の整備工事を行います。

▽オリンピック・パラリンピック関連事業〔総務費〕【4,610万円】
 東京2020大会関連イベントの開催などを通じて、市民のスポーツ意識高揚につなげていきます。

循環型社会形成の推進

▽生ごみ資源化事業〔衛生費〕【500万円】
 生ごみの資源化に向けて、バイオガス化施設の事業手法を検討します。

都市基盤などの計画的な整備

▽都市計画道路整備事業〔土木費〕【6億9,157万円】
 都市計画道路の整備に必要な用地取得を進め、道路の築造工事を行います。

公園・緑地などの整備・保存など

▽小塚山公園整備事業〔土木費〕【1億2,900万円】
 隣接する堀之内貝塚公園との連携強化を図り、小塚山公園の拡充整備を行います。

▽行徳野鳥観察舎整備・管理運営事業〔衛生費〕【4,315万円】
 令和2年度開館を目指し、野鳥をはじめ緑地の眺望などを楽しめる行徳野鳥観察舎を整備します。

その他

▽交通バリアフリー推進事業〔土木費〕【1億7,473万円】
 鉄道駅にバリアフリー設備を整備する鉄道事業者に費用の一部を補助します。

 

◆活力のあるまちづくり

行徳地域の特性を活かしたまちづくり

▽行徳パスポートセンター整備・運営事業〔総務費〕【2,259万円】
 行徳地域におけるパスポート申請手続きの利便性向上のため、(仮称)市川市行徳パスポートセンターの開設に向けた整備を行います。

▽地域コミュニティゾーン整備事業〔土木費など〕【3億1,506万円】
 住民の利便性と地域の魅力向上のための施設整備などを行います。

デジタルトランスフォーメーションの推進

▽電子行政推進事業〔総務費〕【2億5,000万円】
 新第1庁舎などにおけるワンストップ窓口サービスを行うとともに、ワンスオンリー※2の推進や最新技術を活用した地域における無線通信環境の整備などを行います。

▽ICT化推進事業〔総務費〕【3,772万円】
 市民サービスや業務効率の向上を目的に、SNSの活用、オンライン申請の拡充やキャッシュレス化など行政手続きのICT化を進めます。

文化創出などの推進

▽永井荷風書斎移築再現事業〔総務費〕【3,000万円】
 八幡に現存する書斎を新第1庁舎に移築再現し、永井荷風の足跡が感じられる展示を行います。

都市型観光の推進

▽電動アシスト付き自転車等活用事業〔観光費〕【1,000万円】
 市内観光の利便性を高めるため、電動アシスト付き自転車などの配備に関する実証実験を行います。

その他

▽自治会提案地域活性化事業補助金〔総務費〕【600万円】
 地域の歴史や文化、伝統を伝えるなど、自治会の創意工夫による新しい取り組みに対して補助金を交付します。

 

◆教育関係

▽放課後保育クラブ運営事業〔教育費〕【14億7,718万円】
 放課後保育クラブの整備を進め、児童の健全な育成を図ります。

▽学校情報化研究事業〔教育費〕【14億2,104万円】
 学校のICT環境整備を進めるため、校内LANシステムの無線化などを行います。

▽子どもの居場所づくり事業〔教育費〕【6,785万円】
 市立小学校などで、全ての子どもが安全に安心して活動することができる場所を確保し、体験活動の機会を提供します。

▽史跡維持管理事業(文化財多言語解説等整備事業)〔教育費〕【3,600万円】
 国指定文化財について、VRなどを活用した多言語による解説コンテンツを整備し、文化財の魅力を発信します。

▽新たな学びと交流の場づくり事業〔教育費〕【2,200万円】
 本などを介して、市民などが集い新たな価値を創出できるよう、学びと交流の新たな場の提供に向けた基本構想を策定します。

▽少年相談事業〔教育費〕【1,162万円】
 中学生を中心にSNSを活用した相談を受け、いじめ問題などの解決を図るためアドバイスを行っていきます。

▽教職員勤怠管理システム事業〔教育費〕【158万円】
 教職員の長時間勤務の改善のため、勤務実態及び健康状態の把握を行い勤務時間を集約するシステムを導入します。

※1 生ごみを24時間、いつでも捨てられるごみ箱で電源として太陽光パネルとバッテリーを搭載しています。2次元コードで扉が開閉し、蓄積量を把握できる機能などがあります。
※2 新第1庁舎では関連する複数の手続きを1カ所で完結させる「ワンストップ窓口サービス」を行います。将来的には、市役所での届け出などが一度だけで済む「ワンスオンリー」を目指しています。

 

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 市長公室 広報広聴課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

広報グループ
電話 047-712-8632 FAX 047-712-8764
広聴・Webグループ
電話 047-712-8633 FAX 047-712-8764
政策発信プロモーショングループ
電話 047-712-6994 FAX 047-712-8764