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市川市公共施設における受動喫煙防止対策ガイドライン

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更新日: 2016年4月14日
市川市では、このガイドラインを基に公共施設における受動喫煙防止対策を推進していく方針です。
 
                                市川市公共施設における受動喫煙防止対策ガイドライン(指針)
1 目的
この指針は、健康増進法(平成14年8月2日法律第103号。以下「法」という)25条に規定される受動喫煙対策に基づき、市民等市川市の公共施設の利用者が、受動喫煙によって健康被害を受けることの防止を目的として講じるべき対策を示すものである。

2 基本的な考え方
法25条に基づく受動喫煙の防止については、「受動喫煙防止対策について」(平成22年2月25日付け健発0225第2号厚生労働省健康局長通知)において、「今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する施設については、原則全面禁煙であるべきである」とされているところであるが、平成22年8月に実施した調査においては、各施設に固有の事情により、すべての施設で一律に全面禁煙に踏み切れない状況が明らかになった。
このため、市川市の受動喫煙防止の基本的な考え方とは、完全な分煙を実施し、受動喫煙による健康被害の防止を目指すものとする。

3 用語の定義
(1)公共施設:市が行政目的で設置し、不特定多数の市民が出入りし、または利用する施設をいう。
(2)施設の管理者:前項の施設を管理する者をいう。
(3)職員:施設に勤務する職員等をいう。
(4)全面禁煙:敷地を含め、施設内の全ての場所を禁煙とすることをいう。
(5)空間分煙:施設内の屋内的空間に、物理的に区画され、排煙・空調などの措置が講じられた喫煙所を設置している場合、又は、施設内の屋外で隣地や人の通行のない場所に喫煙所を設置している場合で、分煙についての所定の基準が満たされている状態をいう。

4 受動喫煙防止の対策の手順
(1)施設の管理者は、市民等施設の利用者の受動喫煙防止対策として、当該管理を行う公共施設を全面禁煙とすることの可否についての検討を第一に行うものとする。
(2)施設の管理者は、前項の検討の結果、全面禁煙とすることが施設の特性上極めて困難と判断した場合においては、当該管理を行う公共施設を空間分煙とする措置を講ずるものとする。

5 空間分煙とした場合の基準
(1)施設管理者は、止むを得ず施設内に喫煙場所を設置する場合には、所定の基準として、別記「職場の空気環境」を満たさなければならない。
(2)施設管理者は、喫煙場所からの屋外に排出する場合は、排出煙による二次的暴露が発生しないよう対策を講ずること。
(3)施設管理者は、喫煙を目的としない者が喫煙場所に誤って入場することがないよう、喫煙場所の表示などの対策を講じなければならない。

6  受動喫煙防止対策の維持
(1)施設管理者は、全面禁煙、空間分煙のいずれの場合においても、公共施設において実施されている受動喫煙防止対策が維持されるよう努めなければならない。
(2)施設管理者は、公共施設を全面禁煙とする場合、当該施設が禁煙である旨の表示を利用者等の見やすい場所に表示するものとする。
(3)施設管理者は、利用者等に対し、受動喫煙の防止について周知徹底を図り、理解と協力を求めるものとする。
(4)職員は、十分な理解のもと、公共施設において実施されている受動喫煙対策が維持されるよう努めなければならない。

7 実施時期
(1)この指針は、平成23年4月1日から適用する。
(2)この指針は、施設条件や社会状況の変化などを踏まえ、適時見直しを行うものとする。
附 則(平成23 年8月24日改正)
この指針は、平成23 年8月24日から適用する。
 
〈別 記〉「職場の空気環境」
1 浮遊粉じんの濃度を0.15mg/m3以下及び一酸化炭素の濃度を10ppm以下とするように必要な措置を講ずること。
2 非喫煙場所と喫煙室等との境界において喫煙室等へ向かう気流の風速を0.2m/s以上とするように必要な措置を講ずること。
 なお、職場の空気環境の測定は、喫煙対策実施の効果を把握するために喫煙対策の実施の前後に行う他、その効果を維持管理するために定期的に行うこと。
「職場における喫煙対策のためのガイドライン」(基発第0509001号 平成15年5月9日厚生労働省労働基準局長通達)より抜粋
 
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 保健部 保健医療課
〒272-0026
千葉県市川市東大和田1丁目2番10号
地域医療・公衆衛生担当 電話:047-712-8641 FAX:047-712-8740
健康都市・健康づくり担当 電話:047-712-8642  FAX:047-712-8740
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