ホーム > 暮らしの情報 > 安全・防犯 > 防犯 > 防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例

防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例

印刷する(印刷表示用ウィンドウを開く)
更新日: 2016年8月31日
防犯カメラ
 近年、犯罪の増加や治安に対する不安感の増大に伴い、商店会や行政機関により防犯カメラが設置されています。一般に、防犯カメラは、犯罪被害の未然防止、犯罪の予防等の有用性が認められていることから、今後、市内においても公共の場所に向けられて防犯カメラが設置されていくことが予想されます。
 その一方で、公共の場所に向けられた防犯カメラの設置及び利用については、防犯カメラの設置者の自由に委ねられているのが現状であり、公共の場所に向けられた防犯カメラにより市民等が了知しえないまま撮影され、その画像が当該防犯カメラの設置者の思いのままに取り扱われることになり、その画像の取扱いによっては、撮影された市民等のプライバシーが侵害される恐れがあります。
 そこで、公共の場所に向けられた防犯カメラの有用性に配慮しつつ、市民等の権利利益(プライバシー)を保護することを目的として、防犯カメラの適正な設置や利用について、防犯カメラの設置者が遵守すべき義務等を定めるため、本条例を制定しました。

条例の概要

1.目的

 この条例は、公共の場所に向けられた防犯カメラの適正な設置及び利用について、防犯カメラを設置するものが遵守すべき義務などを定めることにより、防犯カメラの有用性に配慮しながら市民等の権利利益(プライバシー)を保護することを目的とします。

2.防犯カメラの定義

 この条例における防犯カメラとは、犯罪の予防を目的として特定の場所に継続的に(おおむね1か月以上)設置されるカメラ装置であって、画像表示装置及び録画装置を備えるもの(設置の主目的は犯罪の予防ではないが、設置されていることによって犯罪の予防の効果を有するものも含む)をいいます。

3.設置利用基準の届出義務

 公共の場所に向けて防犯カメラを設置しようとする次に掲げるものは、防犯カメラの設置及び利用に関する基準(以下「設置利用基準」という。)を定め、これを市に届け出しなければなりません。
 (1)市
 (2)市から事務又は事業の委託を受けた者及び指定管理者
 (3)自治会その他の地域的な共同活動を行う団体(町会等)
 (4)商店会
 (5)その他規則で定めるもの
   ・犯罪の予防に関する自主的な活動を行なう団体
   ・鉄道事業者
届出の対象となる防犯カメラの概念図
 なお、設置利用基準には、次に掲げる事項を記載することになります。
 (1)防犯カメラの設置目的(理由)
 (2)犯罪を予防しようとする公共の場所の区域(駅前広場、道路の区間等)
 (3)画像の保存方法、保存期間
 (4)画像の安全管理措置
 (5)市民等からの苦情処理の手続
 (6)防犯カメラ管理責任者等の選任

4.届出義務者及び防犯カメラ設置者の義務

防犯カメラを設置していることの表示
 設置利用基準を届出するものは、防犯カメラの管理及び利用を適切に行わせるため、防犯対象区域ごとに防犯カメラ管理責任者を置かなければなりません。
 また、設置利用基準を届出する防犯カメラの設置者は、防犯カメラを設置していることの表示を防犯対象区域内の見やすい場所に表示しなければなりません。

5.防犯カメラ設置者及び管理責任者の義務

 防犯カメラ設置者及び防犯カメラ管理責任者は、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
 (1)設置利用基準を遵守しなければならない。
 (2)画像から知り得た市民等の情報を他に漏らしてはならない。
 (3)次に掲げる場合を除き、画像を防犯カメラの設置目的以外の目的に利用したり、又は第三者に提供してはならない。
  ア 画像から識別される特定の個人の同意がある場合
  イ 法令に基づく場合
  ウ 市民等の生命、身体又は財産に対する危険を避けるため、緊急やむを得ないと認められる場合
 (4)画像を保存する場合には、当該画像を加工してはならない。
 (5)画像の漏えい、滅失又はき損の防止その他の画像の安全管理措置を講じなければならない。
 (6)本人から、当該本人が識別される画像の開示を求められたときは、当該画像を開示するよう配慮しなければならない。
 (7)防犯カメラの設置及び利用並びに画像の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

6.指導又は勧告

 市長は、この条例に基づき課された義務等に違反したものに対し、その違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるよう指導又は勧告をすることができます。

7.公表

 市長は、違反者が勧告に係る措置をとらなかったときは、違反者に意見を述べる機会を与えた上で、その事実を公表することができます。
 なお、公表は、次に掲げる事項を市の広報紙及びウェブサイトへ掲載することにより行います。
 (1)違反者の氏名及び住所
 (2)違反の内容
 (3)勧告の内容
 (4)弁明の内容
 (5)その他市長が必要と認める事項

8.質問又は報告

 市長は、指導若しくは勧告又は違反事実の公表を行うときは、必要に応じ、関係人に質問し、又は報告を求めることができることにしております。

9.苦情の申出

 市民等は、防犯カメラ設置者が設置した防犯カメラの設置及び利用並びに画像の取扱いに関して苦情があるときは、その旨を市長に申し出ることができ、また、市長は、その申出を受けたときは、適切かつ迅速に処理することとします。
 また、市長は、苦情の申出を処理する場合において、市民等から要請があったときや必要があると認めるときは、市川市個人情報保護審議会に対し意見を求めることができ、できる限り第三者機関である同審議会の意見を聴くこととします。

10.施行状況の公表

 市長は、毎年1回以上、次に掲げる事項を公表します。
 (1)届出の状況
 (2)指導又は勧告の状況
 (3)質問又は報告の徴収の状況
 (4)苦情の申出の状況
 なお、公表は、広報紙及び市のウェブサイトへの掲載により行います。

11.市による防犯カメラの設置及び画像の取扱い

 本市が設置した防犯カメラにより収集・保管し及び利用する画像は、個人情報保護条例上の個人情報に該当することから、市による防犯カメラの設置及び利用並びに画像の取扱いについては、個人情報保護条例の規定も適用されることになります。そこで、本条例では、個人情報保護条例との適用関係を明確にするための調整規定を設けています。
 具体的には、画像の取扱いについては、上記の「防犯カメラ設置者及び管理責任者の義務」に掲げる(2)から(6)までの義務等は適用せず、個人情報保護条例が適用されます。また、防犯カメラの設置及び利用については、本条例のほか、個人情報保護条例が適用されます。
 なお、この調整規定を定めた理由は、次のとおりです。
 (1)本条例に基づく個人情報の取扱いよりも個人情報保護条例における個人情報の取扱いの方が厳格であり、しかも罰則による担保もあることから、市民等の権利利益を手厚く保護するため、市が設置した防犯カメラに係る画像の取扱いについては、個人情報保護条例に定めるところにより行うことが望ましいため
 (2)市による防犯カメラの設置及び利用については、本条例に基づく設置利用基準の届出義務等の適用を受けるほか、個人情報保護条例に基づく個人情報保管等業務の届出等の規定が適用されることを明確にしておく必要があるため

12.施行期日等

 この条例は、公共の場所に向けて防犯カメラを設置しようとするものに義務を課す内容となっており、一定の周知期間を設ける必要があることから、平成17年7月1日をこの条例の施行期日とします。
 このため、公共の場所に向けた防犯カメラを7月1日以降設置するものは、設置しようとする10日前までに、防犯カメラ設置利用基準届を市に届出することになります。
 また、公共の場所に向けた防犯カメラを既に設置しているものは、平成17年7月31日までに防犯カメラ設置利用基準届を市に届け出なければなりません。

防犯カメラ設置利用基準の届出について

設置利用基準の届出

 市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例の制定に伴い、市内の防犯カメラ届出義務者が公共の場所に向けて防犯カメラを設置する場合は、「防犯カメラの設置利用基準」の届出が必要になります。
この届出は、防犯カメラを設置しようとする10日前までに、市川市役所市民安全課までお願いします。

届出に必要な書類

 (1)市川市防犯カメラ設置利用基準届
 (2)防犯カメラの設置及び利用に関する基準
 (3)「防犯対象区域」と「防犯カメラ設置の表示場所」を記載した図面

内容変更届・廃止届

 届出内容を変更した場合は、「市川市防犯カメラ設置利用基準変更届」、防犯カメラを廃止した場合は、「市川市防犯カメラ廃止届」を10日以内に市民安全課まで提出してください。

防犯カメラに関する届出書(様式)のダウンロード

市川市防犯カメラ設置利用基準届 (様式第1号) RTF形式 15KB(Word)
市川市防犯カメラ設置利用基準変更届 (様式第2号) RTF形式 21KB(Word)
市川市防犯カメラ廃止届 (様式第3号) RTF形式 14KB(Word)
 

防犯カメラの運用状況の公表について(PDF形式)

Get Adobe Reader このサイトには、Adobe社Adobe Readerが必要なページがあります。お持ちでない方は左のGet Adobe Readerアイコンよりダウンロードをお願いいたします。
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 市民部 市民安全課
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
防犯担当     電話:047-334-1129 FAX:047-336-8073
マナー条例担当 電話:047-320-1333 
このページについてのご意見・お問い合わせは、市民の意見箱まで