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市川市雇用促進奨励金のご案内

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更新日: 2017年4月7日
市川市内に居住する障害者、父子家庭の父、母子家庭の母等を公共職業安定所の紹介(公共職業安定所に準ずる機関の紹介も含む)により雇い入れた事業主に対し、奨励金を交付しています。

※対象となる事業主の方に対して、ご案内をお送りしています。

平成27年3月以降に雇入れた事業主が対象です

対象

公共職業安定所の紹介(公共職業安定所に準ずる機関の紹介も含む)により、以下の労働者を雇用した事業主。
  • 障害者
  • 父子家庭の父
  • 母子家庭の母等

 

交付の要件

  • 労働者が、雇入れた時に市川市に居住し、かつ現在も市川市内に住民登録をしている。(※)

  • 労働者との間で、1週につき30時間以上労働する旨の労働契約を締結している。
    (ただし、重度障害者については、1週につき20時間以上30時間未満労働する旨の労働契約を締結している場合、「短時間労働重度障害者」として交付対象となります。)

  • 国が実施している特定求職者雇用開発助成金の支給の決定を受けている。

  • 父子家庭の父、母子家庭の母等については、第1回目の交付対象期間の末日に子どもの年齢が20歳未満である。(ただし、20歳以上でも子どもが重度障害者であれば該当します。)

  • 労働者について、過去に市川市雇用促進奨励金の交付を受けたことがない。
※ 配偶者からの暴力の防止その他特別の事情により市川市に住民登録をすることが困難であると市長が認めるときは、市内居住の事実を確認して判断します。
 

交付金額

第1回目 対象労働者一人につき120,000円(ただし、重度障害者(短時間労働者は除く。)は150,000円)

第2回目 対象労働者を引き続き雇用した期間1月につき20,000円(ただし、重度障害者(短時間労働者は除く。)は25,000円)
(いずれも上限は6月分)

第3回目 重度障害者(短時間労働者は除く。)を引き続き雇用した期間1月につき25,000円(上限は6月分)


 
対象となる労働者 交付額と交付回数
母子家庭の母等 月額2万円、6ヶ月ごとに2回交付
父子家庭の父
身体・知的障害者(45歳未満)
身体・知的障害者(45歳以上)
精神障害者
長時間労働重度障害者 月額2万5千円、6ヶ月ごとに3回交付
短時間労働重度障害者 月額2万円、6ヶ月ごとに2回交付

 

申請期間

起算基準日から一定の期間を経過すると申請をすることができます。
申請期間は、申請日初日から60日以内となります。
労働者の区分ごとに申請日初日が異なります。
以下の表をご確認ください。
 
【起算基準日】

  1. 1日から15日の間に雇い入れた場合は、同じ月の16日
  2. 16日から末日の間に雇い入れた場合は、翌月の1日
 
1週あたりの勤務時間 対象労働者 障害 企業規模 申請日初日 備 考
※1 (起算基準日から…)
30時間以上 母子家庭の母等   大企業 1年半後 申請時に子どもが20歳未満※2
中小企業
父子家庭の父   大企業 1年半後 児童扶養手当受給者
中小企業
身体・知的障害者(45歳未満)※3 普通障害 大企業 1年半後  
中小企業 2年後  
身体・知的障害者(45歳以上)※3 普通障害 大企業 2年後  
中小企業 2年半後  
精神障害者   大企業 2年後  
中小企業 2年半後  
長時間労働 重度障害者 重度障害 大企業 2年後  
中小企業 2年半後  
20時間以上
30時間未満
短時間労働 重度障害者 重度障害 大企業 1年半後  
中小企業 2年後  
 
  1. 企業規模は下記参照
  2. 子どもが20歳以上でも重度障害者なら該当
  3. 45歳未満と45歳以上は雇用した日の年齢で区分します。

以下の規模が中小企業になります。この表に当てはまらない場合は大企業となります。
小売業・飲食店 資本金もしくは出資の総額が5千万円以下
または常時雇用する労働者数50人以下
サービス業 資本金もしくは出資の総額が5千万円以下
または常時雇用する労働者数100人以下
卸売業 資本金もしくは出資の総額が1億円以下
または常時雇用する労働者数100人以下
その他の業種 資本金もしくは出資の総額が3億円以下
または常時雇用する労働者数300人以下

 ※その他に「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)支給決定通知書」の「2 対象労働者雇用事業所」の欄の申請書事業所主の企業規模をご覧ください。

提出に必要な書類

  1. 市川市雇用促進奨励金交付申請書兼交付再申請書兼交付再申請書(様式第1号)(ページ下部からダウンロードできます)
  2. 市川市雇用促進奨励金交付申請に係る添付書類について(ページ下部からダウンロードできます)
  3. 特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書の写し
  4. 雇用契約書の写し(雇入れ日から申請日現在までのもの)
  5. 勤務記録の写し(申請日初日の前6月分)
  6. 母子家庭であることを証明する書類の写し(該当事業主のみ)
  7. 障害者であることを証明する書類の写し(該当事業主のみ)
  8. 市川市雇用促進奨励金交付請求書(様式第3号)(ページ下部からダウンロードできます)
※特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書を紛失した場合は、助成金を申請した労働局に電話にて「支給決定通知書の写し」の交付を依頼してください。その際、助成金支給番号が必要です。
 

各種様式など

様式

記入例

交付規則及びパンフレット等案内書類


関連リンク

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●このページに掲載されている情報の問い合わせ

市川市 経済部 商工振興課 雇用労政グループ
〒272-0023
千葉県市川市南八幡2丁目20番1号 勤労福祉センター本館 2階
電話:047-704−4131 FAX:047-370-5205
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