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GAP(農業生産工程管理)制度について

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更新日: 2019年9月11日

GAPとは?

GAP(ギャップ)は「良い(Good)農業の(Agricultural)実践(Practice)」の略ですが、一般的には、「農業生産工程管理」と呼ばれており、「農産物を作る際に適正な手順やモノの管理を行い、食品安全や労働安全、環境保全等を確保する取組」のことをいいます。

1.GAPの取組例
言葉にすると難しいように聞こえますが、GAPは日常的な取組のことをさしています。
・現場を整理整頓する。そうすることで、必要なモノが探しやすいし、安全に管理をすることができます。
・作業手順を明確化する。そうすることで、だれもが同じ手順でムダなく作業ができます。

2.GAPを行うことのメリット
・農薬の管理などをすることで、資材費の軽減につながります。
・作業場等を見直すことで、事故の低下につながります。
・取引先等への信頼度が向上します。

GAPを実践してみよう

下記の5つを行うことで、GAPの実践を行えます。

1.計画(Plan)
農産物の安全性確保などを目的とした農場の管理ルールを決めましょう。
(ルールの例)
 食品安全:異物混入防止のため、収穫時の喫煙・飲食の禁止
 環境保全:廃プラ焼却の禁止
 労働安全:機械詰まり除去時のエンジン停止

2.実行(Do)
そのルールどおり実践しながらチェック、記録をします。

3.確認(Check)
ルールが守れたか、点検しましょう。

4.改善(Action)
できなかったことは改善して次の栽培で生かしていきます。

5.「計画」(Plan)に戻る
GAP実施のイメージ

GAPの認証を受けてみよう

GAP認証とは、第三者機関の審査により、GAPが正しく実施されていることが確認された証明のことを言います。
日本では4つのGAP認証が普及しています。

1.GLOBALG.A.P
 世界120カ国以上に普及しているGAP。野菜・果樹認証における管理点は218あり、食品安全99項目、トレーサビリティ22項目、作業従事者の労働安全と健康28項目、環境69項目となっています。


2.ASIAGAP
 JGAPを国際的に展開させたスキームであり、JGAPの内容を包含しつつ国際的な要求も考慮した基準が定められています。GFSI(Global Food Safety Initiative)によってベンチマーク規格の一つとして 承認されています。

 
3.J GAP
 日本の法律や生産環境、社会環境を考慮し、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の視点から 適切な農場管理の基準が定められています。
 

4.各都道府県が行うGAP(ちばGAP)
 国で示している「農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン」に準拠したGAP。
 千葉県はちばGAP制度実施要綱に基づき、ちばGAPの認証・評価を行っている。

GAPの認証取得の補助制度について

千葉県ではGAPの認証取得に係る経費に対し、補助を行っております。

1.事業名 
 千葉県農業生産工程管理推進事業補助金交付事業

2.目的・概要
 本事業は、県内農場の国際水準GAP認証の取得拡大にむけ、地域のモデルとなる農業者を対象に認証取得に必要な環境整備や審査費用の補助を行うことを目的に実施します。

3.事業実施主体
 農業者、農事組合法人 等

4.事業内容
 (1)認証審査
    GAP認証の取得に必要な審査の受審の取組
 (2)認証取得に係る環境整備
    GAP認証取得に必要なア〜ウに掲げる取組
    ア 残留農薬等の分析
    イ ICTを活用してGAP認証の取得に必要な作業工程管理を入力し、又は技術者等からガイダンスを受信するシステムの導入。ただしICTシステムの導入のための初期設定料(ICTシステム機器の購入、リース費用は除く)及びシステム使用料に限ります。
    ウ 設備改修資材の導入の取組。ただし、農薬保管庫やトイレ等の施設整備を除きます。
      また、取得単価が50万円未満のものに限るものとします。
 (3)研修指導の受講
    GAP認証の取得に必要な研修指導の受講の取組

5.補助額
(1)事業費の定額
   GLOBALG.A.P   個別認証 295千円
                団体認証 295千円×(団体の構成員数の平方根+2)
   ASIAGAP             個別認証 150千円
                団体認証 150千円×(団体の構成員数の平方根+2)
      JGAP                   個別認証 150千円
                団体認証 150千円×(団体の構成員数の平方根+2)
      (注1)上限額は税抜き額になります。
   (注2)審査費用には(登録費用、認証発行手数料等)を含むことができます。
    (注3)団体の構成員数の平方根については、小数点以下切り上げとします。

(2)認証審査及び研修指導の受講に係る審査員及び講師の旅費については、これとは別に支援額の上限を以下のとおりとします。
   ア 認証審査に要する審査員の旅費
     審査の受審1日に要する旅費に限り、原則として実費の1/2の範囲内で支援するものとします。
     ただし、事業実施期間内に審査を受審することが困難であった場合に、審査会社との契約をもって審査認証の取組が完了したものとみなすときにあっては、県が定める旅費規定等に基づく旅費相当額の1/2の範囲名において支援することも可とします。
   イ 慣習指導の受講に係る講師の旅費
     研修指導1日に要する旅費に限り、原則として実費の1/2の範囲内で支援するものとします。
     (団体認証の場合は、研修指導(団体の構成員数の平方根+2)日分に要する旅費)

6.応募方法等
 千葉県 農林水産部 安全農業推進課にお問い合わせください。
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 経済部 農業振興課
〒272-0026
千葉県市川市東大和田1丁目2番10号 分庁舎C棟2階
 電話:047-711-1141 FAX:047-378-3629