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eモニター制度 市政への反映状況

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更新日: 2017年9月22日

eモニターアンケート結果の市政への反映状況

eモニアンケート名
(実施機関)
期間 反映状況 アンケート
結果
災害時の情報発信に関するアンケート
(危機管理室 危機管理課)
平成29年8月24日〜9月6日
今回、本市が「災害時に活用している情報発信手段」について、ご意見を伺った
ところ、有効回答数1,379名の方のご協力を頂きました。
今回のアンケート結果を踏まえて、今後、下記のとおり、災害に対する施策を
進めていきます。
貴重なご意見、誠にありがとうございました。

【災害時の情報発信について】
・調査の結果、各情報発信手段(防災行政無線、メール情報配信サービス等)の
認知度を把握することができたので、認知度が低い情報発信手段については、
積極的にPRを進めます。

【防災アプリについて】
・「どのような機能が求められているか」を把握することができたので、今後、機能
を拡充する等の改善を検討しています。

【各家庭が大規模地震に備えて取り組んでいる対策について】
・各家庭の取り組み状況を把握することができたので、今後、市のイベント等にお
いて、様々な対策を紹介していきます。
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職員の窓口応対・電話応対に関するアンケート 
(総務部 人事課 人材育成担当室)
平成29年7月31日〜8月13日  平成29年度の「市民にやさしい市役所推進プロジェクト」では、庁舎の分散化を踏まえた、より適切な接遇応対を目指す取り組みを実施しています。今回のアンケートでは、窓口・電話応対の質問項目に加え、仮本庁舎における窓口応対・窓口環境についてもご意見をいただきました。

【窓口・電話応対の「全体の印象」】
窓口・電話応対の「全体の印象」について、「満足」または「やや満足」と回答した方は、窓口応対では80.6%、電話応対では81.2%となり、対前年度比では微増となりました。

【仮本庁舎における窓口応対・窓口環境】
自由記入欄では370件を超えるご意見をお寄せいただきました。「より丁寧な対応をしてもらった」、「市民に不便をかけている事を意識しているのが感じられた」、といったご意見をいただいた一方で、「窓口の近くに行っても気が付いてもらえなかった」、「案内表示が分かりにくい」というように、窓口応対等の課題に関するご意見も多数いただきました。

 庁舎の分散化は平成32年度まで続くため、引き続き、より適切な窓口・電話応対がなされるよう取り組みを実施してまいります。
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平和事業に関するアンケート
(総務部  総務課)
平成29年7月12日〜7月24日   市川市は、昭和59年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、様々な平和事業を通して「平和の大切さ」を市民の皆様に呼びかけております。
 今回のアンケートは、今後の平和事業を展開していく上での参考とするために実施いたしましたが、有効回答数1,345名の方のご協力をいただくことができました。ありがとうございました。
 市川市が「核兵器廃絶平和都市宣言」を実施したことについては、半数以上の方(55%)が「知らない」と回答し、平和事業についても「知っている事業はない」との回答が67%でした。
 核兵器廃絶平和都市宣言や平和事業の開催に関しては、広報紙や公式Webサイトでお知らせをしており、平和の折り鶴展、平和寄席、平和ポスター展など20年以上続けている事業もありますが、周知がまだ十分とはいえない結果だと受けとめています。
 一方で、設問として取り上げた2つの事業に関して、平和パネル展を「見たことはないが、機会があれば見てみたい」との回答が934件(69%)、平和寄席に「来場したことはないが、機会があれば行きたい」との回答が903件(67%)ありました。加えて、平和パネル展を見たいと思わない理由の中で一番多かったのが、「いつ実施しているか分からないから」(30%)というものでした。
展示やイベントによって平和について考える機会を提供することが、市川市の平和事業の主な目的の1つです。今年度は、デジタルサイネージによる「核兵器廃絶平和都市宣言」のお知らせや、平和寄席の観覧申込について、従来の往復はがきによる申込に加え、市川市のイベントポータルサイトによる受付を始めました。また、本アンケートの実施自体が、平和事業を知らなかった方や関心のなかった方に各事業の存在をお伝えする機会にもなったと感じております。今後も広報紙や公式Webサイトでの情報提供を続けるのはもちろんのこと、ほかの情報提供の手段についても模索し、広く周知をしていくことが、より多くの方への平和啓発につながるものと思います。
 ほかにも本アンケートの自由記述欄では、「何事も継続が大切で、若い人にもっと伝える事も大切」などの積極的な意見から、「税金をできるだけ使わないでほしい」などの要望、「市レベルで、必要なのか?」などの疑問等、様々な回答をいただきました。今回のアンケートの結果を参考にし、より効果的な平和事業の展開を検討してまいります。
 なお、今年の平和寄席は10月29日(日)に実施しますが、8月25日(金)まで観覧の申込を受け付けています(詳細はこちら)。また、平和パネル展については、現在展示中(8月21日正午まで)のアイ・リンクタウン展望施設で実施しているもの(8月18日(金)14時から、会場内で被爆体験者による講話あり)と、8月30日(水)から9月7日(木)正午まで菅野公民館で実施する予定のもの(9月4日(月)14時から、会場内で被爆体験者による講話あり)があります(詳細はこちら)。ご応募、ご来場していただき、平和について考えるきっかけとしていただければ幸いです。
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公民館活動と地域における人々の信頼関係や結びつきに関するアンケート
(生涯学習部 社会教育課)
平成29年7月4日〜7月17日 本市では、地域課題を地域で解決できるまちづくりを理想とし、そのためには地域コミュニティの活性化が大切であると考えています。
 また、コミュニティが活性するためには社会関係資本(「つきあい・交流」、「社会的信頼」、「互酬性」)の醸成が重要であるといわれております。
 地域密着型の施設である公民館は、主催講座の受講・サークル活動・集会利用など、様々な方法で多くの方々に利用されております。学びや仲間との活動などの機会を通じて社会関係資本が醸成されることが多いのではないかと考え、公民館利用の有無による社会関係資本への意識の違いを調査いたしました。
 
 回答いただいた1,381名のうち、何らかの形で公民館を利用した事のある方は70%にあたる969名でした。また主催講座を受講したことがある方のうち44%にあたる253名の方が、学んだ知識を地域社会に役立てられる内容の講座に参加した事がある(またはしてみたい)と回答されました。
 回答者を公民館利用有り、無しのそれぞれに区分し、社会関係資本に関連する設問について集計したところ、「近所づきあいが一定以上ある」と回答した方は、公民館利用有りの場合は45.9%・無しの場合は25.2%、「近所の人々への信頼度が一定以上高い」とした方は公民館利用有り48.9%・無し24.3%、「お互い様の精神が重要」と考えている方は、公民館利用有り86.3%・無し71.3%という結果となりました。
 
 この結果を踏まえ、より多くの方々に公民館に足を運んでいただけるよう、地域コミュニティの活性化に繋がる魅力的な講座を計画し、またサークル活動など行いやすい運用を検討するなど、社会教育事業を邁進してまいります。
 ご協力ありがとうございました。
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環境活動推進員の認知度に関するアンケート
(環境部 環境政策課)
平成29年6月23日〜7月6日  環境啓発事業の一つである「環境活動推進員制度」の認知度と環境問題、活動への関心度を調査し、環境活動推進員の活動、新たな人材の発掘と今後の事業の参考とするために実施したものです。

(1)環境問題への関心について
・ 関心のある環境問題については、「地球温暖化問題」が76%と最も多く、「地球温暖化」に対する危機意識等が高まっているものと思われます。
・ 地球温暖化問題の情報発信については、テレビ等のメディアによる情報発信、学校教育、市による啓発活動の効果によるものと思われます。
・ こうした市民の意識の高まりを上手く捉えた啓発が必要であり、「私たちに何が出来るのか」をどのように周知することが、効果的なのか、環境活動推進員の活用を含めて、改めて検討する必要があると思われます。

(2)環境活動推進員制度について
・ 環境活動推進員の認知度については、「名前も活動も知っている」が僅か5%、 一方、「名前も活動を知らない」が68%となり、環境活動推進員の名称及び活動についての認知度が未だ過半に至らないということが分かりました。
・ 環境活動推進員として活動したいと思う人は15%、活動したいと思わない理由は、「活動する時間がない」が60%となり、突出した要因となっていることが分かりました。
・ 今後、環境活動推進員になりたいと思う人を増やすためには、まずは、「活動したことがないので不安である」という層を取り込んでいくことが必要であり、年齢的(体力的)な不安を含め、「不安要素」を取り除く取り組みが不可欠であると思われます。
・ また、多くの方が関心を示す活動を増やすことが必要であり、「どんな活動を行っているのか」「だれでも、楽しく活動できる(遣り甲斐等)」など、いろいろな機会を通じて周知していくこと、また、現役の活動推進員に、こうした点を周囲の人にPRしていただくことも、効果が高いと思われます。
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食育に関するアンケート
(保健部  保健センター健康支援課)
平成29年6月1日〜6月14日  本アンケートは、第2次市川市食育推進計画(平成25〜29)が今年度で最終年度となり、平成30年度に第3次市川市食育推進計画策定するため、実施したものです。
第2次計画の3つの重点項目の1つである「よく噛んで味わう食生活の推進」については、「よく噛んで味わって食べるように気をつけている人の割合」が83%と目標値80%以上を超える結果でした。
重点項目の2つめ「共食の推進」については「朝食または夕食を家族や知人などと一緒に食べることが週平均10回以上ある人の割合」は64%で、前回の調査から横ばいでした。
重点項目の3つめ朝食の推進については、「朝食をほぼ毎日食べる人の割合」は84%でありましたが、全体の7%は1週間にほとんど食べないなど、引き続き朝食を食べることの大切さや具体的な方法を啓発していきます。
また、市独自の数値目標にある「郷土料理や伝統食について「知っているものがある」、「食べたことがある」人の割合」については、平成25年のeモニター調査の結果が46%に対し、今回は91%と倍増しました、一方、同じく市独自の数値目標である「災害時の備えとして3日間以上の飲料水、食料を備蓄している市民の割合」は平成27年度のeモニター調査の結果44%に対し、今回は34%と大きく減少しておりました。これは東日本大震災から年数が経過したことによる影響が考えられますが、今後も災害時の食の備えの重要性を啓発してまいります。
今回の結果を踏まえ、市民の皆様が健康で豊かな食生活が営めるよう、今後も食育の推進を進めてまいります。アンケートのご協力ありがとうございました。
 
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献血に関するアンケート
(保健部 保健医療課)
平成29年5月15日〜5月28日 市川市では、千葉県赤十字血液センターが行う献血について啓発活動を行なっています。今回のアンケートは、献血者数を増やすための啓発活動の参考としたく実施いたしました。

献血をしたことがない理由として、「針を刺すのが痛そう」(18%)、「時間がかかりそう」(13%)などのイメージに留まる傾向が「その他」(17%)も含め過半数近くおりました。市としても事実をきちんと広報し、不安や不明点を解消する必要性を感じました。

また認知度が最も低い献血の知識は、「献血の使い道は、事故よりも病気療養に使われることが圧倒的に多いこと」(30%)でした。献血を始めたきっかけに「人の役に立つから」(62%)を挙げる方が多いことからも、採血した方の血液がどのように使われているのかは重要なアピールポイントであると考えます。この点についてもきちんと広報し、「人の役に立つ」ことを知っていただくことで献血者数の増加に繋げて参ります。

今回のアンケートの結果を踏まえ、今後の事業展開を検討し、献血者数を増やしていくことを目指して進めてまいります。ご回答いただいた皆様、ご協力ありがとうございました。
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「市民活動支援」に関するアンケート調査
(市民部 ボランティア・NPO課)
平成29年4月17日〜6月7日
今回、平成28年度に始まった新しい市民活動団体支援策である「市川市市民活動団体事業補助金(以下、補助金制度という)」と「市川ハート基金」について市民の皆さまのご意見を伺ったところ、有効回答数1,366名と沢山の方にご協力をいただくことができました。ありがとうございました。

市民活動団体が行なう事業に対する補助金制度については、46%の方が「知らない」、また、ふるさと納税の仕組みを利用し寄附を集め、市民活動全体を応援する「ハート基金」についても71%の方が「知らない」という回答であり、認知度がまだまだ低いことがわかりました。
また、補助金交付の条件については、「あくまでも税金から支出するので市民の理解が得られるよう、使いみちを制限したほうがよい」(77%)、「事業の規模によって補助金額を変えた方がよい」(50%)、補助金の交付回数については、「一律に制限を設けたほうがよい」(25%)、事業の内容よって制限を判断したほうがよい」(42%)となり、今後の制度のあり方を検討する上で参考となるご意見をいただきました。

「市川ハート基金」をもとにどのような支援をすることが望ましいかについては、選択項目による回答割合に差がなく、幅広い支援が望まれていることがわかりました。

最後に市川市として今後市民活動をどのように支援ししていくことが重要か、の問いについては、財政的支援が優先(8%)に比べ、人材育成、活動場所の提供など環境整備も重要であるとお考えの方が多く、多面的な支援が重要であることを認識しました。

  いただいたご意見を参考に、地域でお困りの方を支援する市民活動が盛んになり、住みつづけたいと思っていただける市川市になる制度の設計・運用をしてまいります。
 
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