更新日: 2024年3月18日
「市川市低所得世帯に対する重点支援給付金(非課税世帯7万円)」について
このたび、令和5年11月2日付で、「デフレ完全脱却のための総合経済政策」が閣議決定され、同年11月29日付で物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下、重点支援地方交付金といいます)を追加する補正予算案が可決されました
これを受けて、市川市においては、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対し、重点支援地方交付金を活用した「市川市低所得世帯に対する重点支援給付金(7万円)」を支給します
Cash handouts for low-income households(70,000 yen per household)(PDF 164kb)
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1.申請・手続期間
令和6年2月1日(木曜)から令和6年4月30日(火曜)
2.支給対象
次のすべての要件を満たす世帯の世帯主
(1)令和5年12月1日時点で市川市の住民基本台帳に記録されている世帯
(2)世帯全員が令和5年度の住民税均等割を課されていないこと
(3)課税者の被扶養者または専従者等からなる世帯ではないこと
※(3)の要件により、低所得世帯に対する重点支援給付金(3万円)の対象となった世帯でも対象外となる可能性があります
3.給付額
1世帯あたり7万円
4.申請・手続方法
手続方法は以下(1)・(2)いずれかの方法となります
(1)確認書
【対象】
「2.支給対象」の要件を満たすと思われる世帯
【手続方法】
- 特別定額給付金、令和3年度非課税世帯等臨時特別給付金(令和4年度実施分を含む)、電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金、低所得世帯に対する重点支援給付金(3万円)のいずれかの支給を本市から受けた世帯については、当該給付金の振込口座を記載した確認書を発送します
- 口座情報が不明の場合、口座情報欄は空白で発送します
- 市が書類を受け付けてから1ヶ月半程で振込予定です(口座の変更がある場合は、さらに日数を要することがあります)
(2)申請書(Web申請を含む)
【対象】
「(1)確認書」以外で支給対象と思われる世帯
【申請方法】
市川市重点支援給付金コールセンターへお問い合わせください
- 申請書は、支給対象者本人からの申し出により発送します
- 申請書、Web申請ともに必要事項の記載、入力、必要書類の添付、アップロードが必要です
- 市が申請を受け付けてから1ヶ月半程で振込予定です
- Web申請については、以下のWeb申請フォームから申請が可能です
【手続に必要な提出書類】
- 本人確認書類
- 世帯主名義の受取口座が確認できるもの(通帳、キャッシュカード等)
5.お問い合わせ
市川市重点支援給付金コールセンター
047-712-8390(20言語で対応可能)
このページに掲載されている
情報の問い合わせ
市川市 福祉部 地域共生課
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
- 重点支援給付金グループ
- 電話 047-712-8390 FAX 047-712-8741