更新日: 2024年3月18日
「市川市住民税均等割のみ課税世帯に対する重点支援給付金(10万円)」について
このたび、令和5年12月22日付で物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下、重点支援地方交付金といいます)を追加する予備費が閣議決定されました
これを受けて、市川市においては、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対し、重点支援地方交付金を活用した「市川市住民税均等割のみ課税世帯に対する重点支援給付金(1世帯あたり10万円※18歳以下の児童がいる場合、1人につき5万円を加算)」を支給します
※令和5年12月2日以降に出生した児童や、扶養している児童が世帯外にいる場合、Webでの申請はできませんので、市川市重点支援給付金コールセンターまでお問い合わせください
【市川市や内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください】
お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします
1.申請・手続期間
令和6年2月29日(木曜)から令和6年5月31日(金曜)
※Web申請は3月上旬から公開予定です。
2.支給対象
次のすべての要件を満たす世帯の世帯主
(1)令和5年12月1日時点で市川市の住民基本台帳に記録されている世帯
(2)世帯の全員が、令和5年度住民税所得割を課されていない
(3)世帯の中に、令和5年度の住民税均等割が課されている者がいる
(4)世帯の中に、令和4年中の所得が未申告である者はいない
(5)世帯の全員が、令和5年度の住民税均等割を課されている他の親族等の被扶養者及び専従者ではない
(6)世帯の中に18歳以下(平成17年4月2日以降の生まれ)の児童がいる場合は、同一世帯内で扶養されている
3.給付額
1世帯あたり10万円
※18歳以下の児童がいる場合、1人につき5万円を加算
4.申請・手続方法
手続方法は以下(1)・(2)いずれかの方法となります
(1)確認書
【対象】
「2.支給対象」の要件を満たすと思われる世帯
【手続方法】
- 特別定額給付金、令和3年度非課税世帯等臨時特別給付金(令和4年度実施分を含む)、電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金、低所得世帯に対する重点支援給付金(3万円)のいずれかの支給を本市から受けた世帯については、当該給付金の振込口座を記載した確認書を発送します
- 口座情報が不明の場合、口座情報欄は空白で発送します
- 市が書類を受け付けてから振込まで1ヶ月半程、期間を要します(口座の変更がある場合は、さらに日数を要することがあります)
(2)申請書(Web申請を含む)
【対象】
「(1)確認書」以外で支給対象と思われる世帯」
【申請方法】
市川市重点支援給付金コールセンターへお問い合わせください
- 申請書は、支給対象者本人からの申し出により発送します
- 申請書、Web申請ともに必要事項の記載(入力)、必要書類の添付(アップロード)が必要です
- 市が書類を受け付けてから振込まで1ヶ月半程、期間を要します
- Web申請については、現在準備中です。準備が整い次第受付を開始します。
- 令和5年12月2日以降に出生した児童や、扶養している児童が世帯外にいる場合、Webでの申請はできませんので市川市重点支援給付金コールセンターまでお問い合わせください。
※扶養している児童が世帯外にいる場合、別途添付書類が必要になります
【手続に必要な提出書類】
- 本人確認書類
- 世帯主名義の受取口座が確認できるもの(通帳、キャッシュカード等)
5.お問い合わせ
市川市重点支援給付金コールセンター
047-712-8390(20言語で対応可能)
このページに掲載されている
情報の問い合わせ
市川市 福祉部 地域共生課
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
- 重点支援給付金グループ
- 電話 047-712-8390 FAX 047-712-8741