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外出が困難な高齢者や障害者ための移動サービス

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更新日: 2015年4月20日

 鉄道やバスなど公共交通機関のバリアフリー化に向けた法整備により、鉄道の車イス使用者への対応や、バスの低床化が進められていますが、介護が必要な高齢者や障害をお持ちの方(移動困難者)の移動手段は、依然としてタクシーや自家用車等の個別輸送手段への依存が高い状況にあります。

 そのような高齢者や障害者の外出のために行うドア・ツー・ドアの移動サービスを、ST(スペシャルトランスポート)サービスと呼んでいますが、ここでは、そのような移動サービス(STサービス)についての紹介をさせていただきます。

○移動サービス(STサービス)の種類

移動サービスは、大きく以下の3つに分類できます。

福祉有償運送

   NPOや社会福祉法人等の非営利法人が、単独で公共交通機関の利用ができない方(要介護高齢者や障害者等)のために会員制で実施する移動サービスです。

   運転者は第1種免許の所持者であるボランティアが主体で、用いる車両は運転者所有の自家用車が多いことから、白タク行為との混同を避けるため、車内に運転者証を表示し、車体にも福祉有償運送車両であることの表示を行うことが義務付けられています。また、運転者は第2種免許を持たない代わりに、国土交通大臣の認定する団体が実施する講習を受講することが義務付けられています。

   サービスの担い手はボランティアであることから、タクシーのように急な需要への対応ができないことから予約での利用が基本であり、利用に際しては団体の会員になる必要があります。

   また、サービスの担い手が企業ではないため、サービスの供給量に限りがあり、利用したい時間や利用形態にも制限が生じます。

   料金は団体によりまちまちですが、タクシー料金の概ね2分の1程度の設定となっています。

 

   このサービスは、団体の活動内容に対する協議を、市町村が設置する運営協議会の場で行い、そこで認められた団体が運輸支局に登録を行うことで実施しているサービスです。

介護タクシー(福祉タクシー)

   鉄道やバスなどの利用が困難な高齢者や障害をお持ちの方を、車椅子や寝台のまま利用可能な福祉車両を使用して搬送するタクシー、あるいはヘルパー資格を有する乗務員が通常のタクシー車両を用いて運行するタクシーで、ベッド・トゥー・ベッドの対応が可能です。

法人のタクシーについては一般タクシー同様の利用ができますが、このカテゴリーの大半が個人での福祉輸送事業限定事業者であるため、一般タクシーのように市内を流して営業することや、健常者だけでの利用はできません。

   身体に障害をお持ちの方、知的な障害をお持ちの方については、一般タクシーと同様に障害者手帳による本人確認で料金が1割引となり、大半の事業者で福祉タクシー券の利用もできます。

 

一般タクシー

 

   昼夜を問わず、急な移動の需要への対応が可能です。一般的には健常者向けのサービスという認識ですが、乗務員の移動困難者に対する認識も進んできており、軽微な介助であれば対応可能な事業者、あるいは乗務員が増えています。

   業界の対応として、身体に障害をお持ちの方、知的な障害をお持ちの方については障害者手帳による本人確認で料金が1割引となります。また、大半の事業者が市の福祉タクシー券の利用に対応しています。


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