社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

対象となる方

1. 要介護（要支援）認定を受けている方のうち、以下の1～6の全てに該当する方
   1. 市町村民税非課税世帯
   2. 前年（※）の世帯年間収入額が単身世帯で150万円以下（世帯員が1人増えるごとに50万円を加算）
      ※1～7月に申請する場合は前々年
   3. 世帯全員の預貯金等の合計額が単身世帯で350万円以下（世帯員が1人増えるごとに100万円を加算）
   4. 日常生活に供する資産（居住のための土地・家屋等）以外に活用できる資産（居住用以外の土地など）がない
   5. 負担能力のある親族等に扶養されていない
   6. 介護保険料を滞納していない
2. 生活保護を受給している方

軽減される利用者負担額

• 介護サービスの自己負担（1割負担）
• 食費
• 居住費、滞在費

• ※生活保護を受給している方については、特別養護老人ホームおよびショートステイの個室を利用した際の居住費（滞在費）負担のみ軽減されます。

軽減される額

1. 老齢福祉年金を受給している方⇒ 50％を減額
2. 1以外の方⇒ 25％を減額
3. 生活保護を受給している方⇒ 個室の居住費に係る利用者負担額のみ全額を減額

• ※1、2には生活保護を受給している方は含みません。

利用者負担額が軽減される介護保険サービス

• 訪問介護
• 通所介護（デイサービス）
• （介護予防）短期入所生活介護（ショートステイ）
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型通所介護
• （介護予防）認知症対応型通所介護
• （介護予防）小規模多機能型居宅介護
• 介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム入所）
• 地域密着型介護福祉施設サービス
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 訪問介護相当サービス（総合事業）
• 通所介護相当サービス（総合事業）

申請と利用の流れ

1. 「市川市介護保険社会福祉法人利用者負担額軽減対象者確認申請書（兼同意書）」に記入し、下記必要書類を添付して介護保険課へ申請します。
2. 対象者の要件を満たしていると確認された方に、市より「市川市介護保険社会福祉法人利用者負担額軽減対象者確認証」を郵送にて交付します。
3. 「確認証」をサービス事業所へ提示し、介護サービスの提供を受けてください。
4. 「確認証」に記載された軽減割合に基づく利用料を、サービス事業所に支払います。

申請書類

• 市川市介護保険社会福祉法人利用者負担額軽減対象者確認申請書（兼同意書）（PDF） （Excel）

申請書記載例（PDF）

添付書類（コピーを添付してください）

• 本人及び世帯員の預貯金通帳
  （口座名義、直近２か月の出入金、残高を確認できるページが必要です）
• 本人及び世帯員の収入を証明できる書類
  （給与に関する源泉徴収票、公的年金の源泉徴収票、確定申告書など）
• 有価証券や投資信託などを所有している場合や、住居以外の固定資産を所有している場合は、資産の評価額を確認できる書類
• 生活保護を受給している場合は、生活保護受給証明書