児童手当

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更新日: 2019年5月15日

お知らせなど

マイナンバー制度について

平成29年11月13日からマイナンバー(個人番号)制度による情報連携の本格運用が開始されました。
これにより、
マイナンバー制度による地方税関係情報の情報連携を希望される場合、これまで提出する必要のあった『住民税課税証明書(所得証明書)』や『住民票の写し』の提出が省略できます。

窓口での身元確認について

児童手当・特例給付(以下、このページではまとめて「児童手当」といいます)の請求手続きや届出では、マイナンバーの提示及び請求手続きに来庁された方の身元確認が必要となります。また、請求者もしくは受給者(※1)以外(配偶者含む)が請求手続きや届出をされる際には、代理権の確認(※2)を行います。

詳細は下記 請求手続きについて をご覧ください。

※1 請求者もしくは受給者とは、児童を養育する家計の主たる生計維持者(父母等のうち所得の高い方)です。
※2 ご本人以外(配偶者含む)が請求手続きや届出される際には、代理権の確認として下記書類のうちいずれか1つを窓口にご持参ください。

  • 委任状(請求者が記入・作成したもの)
  • 請求者ご本人の健康保険証(原本)もしくは請求者ご本人の運転免許証(原本)等

お知りになりたい項目をクリックしてください

制度について

支給を受ける方

支給を受ける方(請求者)は、中学校修了前の児童(支給対象児童)を養育する家計の主たる生計維持者になります。(家計の主たる生計維持者とは、原則として父母のうち所得が高い方になります。なお、世帯主かどうかや健康保険の扶養の状況なども勘案します。)

  • 単身赴任などで主たる生計維持者に市川市の住民登録がない場合は、住民登録がある市区町村での請求となります。また、主たる生計維持者が公務員の場合は、勤務先での請求となります。 
  • 未成年後見人(法人可)や父母指定者については、父母同様の要件で手当が支給されます。
  • 監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合、単身赴任の場合を除き、児童と同居している者へ優先的に手当が支給されます。(監護とは、児童の面倒をみていることです。また、生計同一とは、請求者の稼ぎで家族が生活していることで、同居の有無は問いません。)
  • 児童養護施設等に入所中の児童は、施設の設置者等に対し手当が支給されます。(里親への支給も含みます。)
児童手当の目的
  • 児童手当は「家庭等における生活の安定」及び「次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること」を目的とし、児童を養育している方に手当を支給する制度です。
  • 手当を受給されている方には、上記の目的に従って手当を用いる責務が法律上定められております。
  • 児童手当を請求される方、受給されている方につきましては、児童手当の趣旨についてご理解をいただきますようお願いいたします。

支払いについて

手当月額・所得制限限度額
年齢 所得制限
限度額未満
【児童手当】
所得制限
限度額以上
【特例給付】
扶養親族等
の数
所得制限
限度額
(参考)
給与の
収入額
0〜3歳未満 一律 15,000円 児童1人につき
5,000円
0人 622.0万円 833.3万円
3歳〜小学生 第1子,第2子 10,000円 1人 660.0万円 875.6万円
第3子以降 15,000円 2人 698.0万円 917.8万円
中学生 一律 10,000円 3人 736.0万円 960.0万円
 
【所得額】−【控除額】が上表の『所得制限限度額』未満の場合に児童手当が支給されます。
『所得制限限度額』以上の場合は、特例給付として支給されます。
 
【所得額】とは、地方税法上の総所得金額に土地の譲渡所得など一部の所得額を加算した金額のことです。
(給与所得のみの方は「源泉徴収票の給与所得控除後」の金額になります。)
 扶養親族等(同一生計配偶者を含みます)が1人増えるごとに38万円(70歳以上の扶養親族等は44万円)を限度額に加算します。 

【控除額】(所得額から控除できる金額)は、下記の表のとおりです。
一律控除(すべての方に適用されます):8万円
普通障害者・寡婦・寡夫・勤労学生の各控除:27万円
特別障害者控除:40万円
特別寡婦控除:35万円
雑損・医療費・小規模企業共済等の各控除:当該控除額
寡婦・寡夫控除のみなし適用:当該控除額


下記に該当する方は児童手当の支給額が変わる場合がありますので、児童手当担当に申し出てください。
ア:特例適用配当・利子等や条約適用配当・利子等の額がある方
イ:請求者の所得額が1000万円を超える方で、扶養親族等に70歳以上の同一生計配偶者がいる方
ウ:寡婦・寡夫控除のみなし適用を行う方 (別途申請が必要となります。)

支給予定月 支給は年3回(6月、10月、2月)です。

支払月期

支払の該当月

 6月期

2月分〜5月分

10月期

6月分〜9月分

 2月期

10月分〜1月分


支払期ごとに4か月分の手当額を支給します。
審査には約2か月必要となることから、手当の振り込みが遅くなる場合があります。
10月に1年間分の支払通知をお送りします。奨学金の申請等で必要になる場合がありますので、大切に保管してください。(再発行は原則としてできません。)
お子さんの出生などで金額が変更となる場合には、改めて支払通知書をお送りします。

請求手続きについて

手当は請求した翌月分から支給対象となります。
市川市に転入された方、お子さまを出産された方については、お早めに請求手続きをしてください。
ただし、転出予定日や生まれた日が月末で請求手続きが翌月になる場合、転出予定日や出生した日の翌日から15日以内に請求していただきますと、請求した月分から支給対象となります。
 
児童手当は申請をしなければ支給することができません。請求手続き忘れのないようご注意ください。
 
審査の結果、受給資格がある方には手当の支給を行います。なお、不足書類等がある場合は不足書類を提出いただいてから審査に入ります。(審査には約2か月かかります。)

請求手続きで必要な書類

請求手続きを行うときには、下記に示す「マイナンバー確認に必要なもの」と「その他必要になる代表的なもの」をご用意ください。(その他の書類も必要になることがあります。)

マイナンバー確認に必要なもの

1.マイナンバー確認に必要な書類(下記[1]及び[2]の2点をご持参ください。)
[1]請求者のマイナンバー確認(下記のいずれか1点)
個人番号カード
通知カード
住民票の写しや住民票記載事項証明書(マイナンバーが記載されたもの)
[2] 配偶者のマイナンバー確認
配偶者のマイナンバーのわかるもの(写しやメモ書きでも可)

2.身元確認に必要な書類(下記[1]のいずれか1点または[2]のうち2点以上をご持参ください。)
[1]1点で確認できるもの(顔写真付で氏名・生年月日または住所が記載されたもの)
運転免許証
運転経歴証明書
旅券(パスポート)
身体障害者手帳
精神障害者保健福祉手帳
療育手帳
在留カード
特別永住者証明書
官公署から発行された書類その他これに類する書類で、顔写真付の氏名・生年月日または住所が記載されているもの
[2]2点以上で確認できるもの(氏名・生年月日または住所が記載されたもの)
健康保険証(国保、健保、船員保険、後期高齢者医療もしくは介護保険の被保険者証)
健康保険日雇特例被保険者手帳
国家及び地方公務員共済組合の組合員証
私立学校教職員共済の加入者証
国民年金手帳
児童扶養手当証書
特別児童扶養手当証書
官公署又は個人番号利用事務実施者等から発行された書類その他これに類する書類で、氏名・生年月日または住所が記載されているもの

その他必要になる代表的なもの

1.認定請求書
(こども福祉課、行徳支所福祉課、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター、南行徳市民センターにあります。)

出生や市川市に転入などで受給資格が生じた場合に『認定請求書』を提出してください。 (見本)
  

2.みとめ印 (朱肉を使用するもの)

3.請求者(児童の養育者)名義の金融機関の口座がわかるもの

ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名・店番(3ケタ)・口座番号(7ケタ)が必要です。

請求者以外の口座(児童の名義、配偶者の名義)は指定できません。

4.厚生年金、私立学校教職員共済年金などに加入の方は、請求者の健康保険証(または年金加入証明書)

国民健康保険組合に加入され、かつ厚生年金に加入されている場合は、健康保険証ではなく年金加入証明書が必要になります。

必要に応じて提出するもの

1.平成31年1月1日現在、市川市以外の市区町村に住民登録があった方で、マイナンバーによる情報連携を希望しない方(情報連携を希望する場合には不要です。)
令和元年度の住民税課税証明書(所得証明書)【原本】
(令和元年5月以降の請求で、6月分以降の支給開始の方の場合です。)
所得額、扶養人数、所得控除の額、住民税の課税情報の記載のある証明書が必要です。

平成31年1月1日時点で住民登録があった市区町村から取り寄せてください。
配偶者の方に所得がある場合は、配偶者分の
住民税課税証明書(所得証明書)【原本】が必要です。

2.平成31年1月1日時点で日本に住民登録がなかった方
戸籍の附票(全部証明)【原本】
(平成31年1月1日海外にいたことを確認するため、市川市に転入した日付が確認できるものが必要です。)
市川市に転入した際の戸籍の附票(全部証明、海外転出の履歴で終わっているもの)【原本】でも、請求者及び配偶者のパスポートの写し等とあわせてご提出いただければ可となる場合があります。
本籍地から取り寄せてください(本籍地が市川市の場合は不要です)。

 

3.代理人での手続きに必要な書類
下記[1][2][3]をご持参ください。

[1]請求者本人のマイナンバー確認
請求者本人の個人番号カード・通知カード・住民票の写しや住民票記載事項証明書(マイナンバー記載)のいずれかの原本または写し

[2]代理人の身元確認
上記に記載の『身元確認に必要な書類』で、代理人のもの

[3]代理権の確認(下記のうち当てはまる方の書類いずれか1点)
【法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人)の場合】

戸籍謄本(戸籍の全部事項証明書)
戸籍抄本(戸籍の一部事項証明書)
登記事項証明書(後見登記)
裁判所が決定した旨が確認できる書類
【任意代理人(配偶者を含む法定代理人以外)の場合】

委任状 ⇒委任状用紙(PDFファイル)記入例(PDFファイル)
請求当日のみ:請求者本人の健康保険証や運転免許証の原本など

請求時に身元確認及び代理人の確認を取ることができない場合は、不備書類として後日提出していただきます。

児童と別居されている場合

児童と別居されている方は、原則として下記の書類等が必要です。

高校生の児童に住所変更があった場合も、届出が必要となります。
国内の別居は、仕事上の出張や転勤等での単身赴任に限ります。
下記で必要となる『別居監護申立書』には、別居している児童のマイナンバーをご記入いただくため、児童のマイナンバーがわかるものをご用意ください。

 
児童と別居されているケース 必要書類
別居している児童が
市川市内に居住している場合
別居監護申立書
別居している児童が
市川市外(国内)に居住
している場合

別居監護申立書

マイナンバー制度による情報連携を希望しない場合には、別居している児童の『住民票の写し(原本)』または『住民票記載事項証明書』
(別居している児童が世帯主である場合にはその旨、その児童が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの)
 
別居している児童が
海外に居住している場合
(留学のみ)

児童手当等に係る海外留学に関する申立書

留学の事実がわかる証明書
児童の氏名、留学先の教育機関等の名称及び留学開始年月日が記載された証明書類(留学先の教育機関等から発行される在学証明書等)

翻訳書
日本国内に居住している第三者が『申立書』及び『証明書』等を日本語に翻訳したもの。翻訳者の署名、押印、連絡先の日本語での記載が必要です。なお、『申立書』及び『証明書』等に日本語が明記してある場合は、翻訳書は不要です。

【留学の要件】
下記の3つの要件を満たしている必要があります。

ア:日本に住所を有しなくなった前日までに、日本国内に継続して3年以上住所があったこと。
イ:教育を受けるために外国へ居住し、父母等と同居していないこと。
ウ:日本に住所を有しなくなった日から3年以内であること。

詳細は、児童手当担当へお問い合わせください。

各種届出について

児童手当は、届出されている内容に変更があった場合下記の届出が必要となります。
各種用紙は窓口にありますので
忘れずに手続きをお願いします。

手続きが遅れたり、遡って届出をされたりした場合、手当を返還していただく場合があります。

 
額改定認定請求書・額改定届
既に手当を受給している方で、出生などで養育する児童が増えたとき(手当は請求された翌月分から増額されます)、もしくは養育している児童が減ったとき

 
受給事由消滅届
児童を養育しなくなったとき(受給者以外の方が、児童の養育をするようになったとき)、他の市区町村に住所が変わったとき、受給者が公務員となったときなど
なお、公務員となった場合には、採用辞令の写しもあわせてご提出ください。


氏名住所等変更届
受給者や児童の氏名・住所等が変更となったときなど


金融機関変更届
振込先の金融機関を変更したいとき、受給者の氏名に変更があったときなど
配偶者や児童などの名義には変更できません。

個人番号変更等申出書
受給者や配偶者、児童の個人番号が変更となったとき、配偶者の有無に変更があったとき(婚姻や離婚等)など
上記のマイナンバー確認に必要なものおよび当該者のマイナンバーの分かるものもあわせてご持参ください。

現況届について

各年6月1日時点で、児童手当を市川市から受け取っている方は「現況届」の提出が必要になります。

(令和元年度現況届のページは5月中旬以降にオープン予定です。)

公務員の方について

児童手当の請求につきまして、公務員の方は勤務先でのお手続きが必要となります。

公務員を退職された方は、住民登録のある市区町村で請求が必要です。詳しくは住民登録のある市区町村へお問い合わせください。手当は請求した翌月分から支給対象となりますので、お早めに(退職後15日以内に)手続きをしてください。

電子申請(子育てワンストップサービス)について

政府の運営するサイトより各種手続きができます。
(下記関連リンクの「ぴったりサービス」での手続きになります)

なお、本人確認を要する手続きは、下記の準備等が必要になります。
[1]マイナンバーカード
[2]ICカードリーダライタ
[3]ご利用端末へのマイナポータルAPのインストール
(一部スマートフォンでも対応機種がございます。)
詳しくは、下記関連リンクの内閣府(マイナンバー)ホームページをご確認ください。

取り扱い窓口

  取り扱い窓口 平日開庁時間 その他開庁時間
1 市川市役所こども福祉課 午前8時45分〜午後5時15分 水曜日のみ午後8時まで
2 行徳支所福祉課 午前8時45分〜午後5時15分 水曜日のみ午後8時まで
3 大柏出張所 午前8時45分〜午後5時15分 なし
4 南行徳市民センター 午前8時45分〜午後5時15分 なし
5 市川駅行政サービスセンター 午前8時45分〜午後8時 土曜日のみ
午前8時45分〜午後5時


1〜4の取り扱い窓口は、平日のみの開庁となります(祝日、年末年始は閉庁しています)。
5は土曜日が祝日の場合は閉庁となります。

市民課窓口連絡所(信篤、国分、中山)では、児童手当の手続きは出来ません。


関連リンク

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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 こども政策部 こども福祉課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
電話:047-712-8539 FAX:047-712-8734