児童手当

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更新日: 2016年6月1日

児童手当の制度について(お知らせ)

 

○マイナンバー(個人番号)制度について

 マイナンバー(個人番号)制度の運用開始に伴い、
平成28年1月4日以降の児童手当・特例給付 認定請求において、マイナンバー(個人番号)の提示及び認定請求に来庁された方の身元確認が必要になります。
 また、請求者(※)ご本人以外(配偶者含む)が認定請求のお届けに来庁される際には、代理権の確認をする必要があります。
 つきましては、委任状もしくは請求者ご本人の健康保険証または運転免許証の原本をご持参いただきますようお願いいたします。

※“請求者”とは、認定請求者で保護者のうち所得の高い方です。
   例えば、ご主人の方が所得が高く、手続きに来庁されたのが奥様の場合は、奥様=代理人となるため、委任状もしくはご主人の健康保険証または運転免許証の原本をお持ちいただく必要があります。


マイナンバー(個人番号)確認、身元確認及び代理権の確認に必要な書類については、児童手当の申請についてをご覧ください。


平成24年4月分以降の手当制度について
 
 平成24年3月31日に『児童手当法の一部を改正する法律』が成立し、平成24年4月1日より、子ども手当から児童手当へと制度が変更となりました。

 

 

 【支給の対象となる方】

 15歳到達後、最初の3月31日まで(中学校修了前)の児童

 ※ 国内に居住している児童が支給の対象となります(留学を除く)。

 ※ 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、

    原則としてその施設の設置者や里親などに支払われます。

 【手当の金額について】
 児童手当の支払いについてをご覧ください。受給者の所得が所得制限額以上の場合、支給額は児童の年齢等に関わらず、児童一人あたり月額5,000円となります(【特例給付】)。


 

28年度 児童手当・特例給付 現況届について

 平成28年6月1日現在、市川市にお住まいの方で児童手当を市川市から受け取っている方は、「平成28年度 児童手当・特例給付 現況届」の提出が必要になります。
 詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

 児童手当・特例給付 現況届専用ページ


 

児童手当の支給を受ける方(請求者)

☆中学校修了前の児童(支給対象児童)を養育する家計の主たる生計維持者(原則的に父母。収入が恒常的に多い方や、児童の保険証の被扶養者など)

 ※主たる生計維持者の方が市川市以外の他市区町村に住民登録がある場合は、その住民登録がある市区町村での申請となります。

 

○市川市へ転入されてきた方

 市川市へ転入された方で、中学校修了まで(15歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方は、「児童手当・特例給付 認定請求書」の提出が必要となります。

  ※転出予定日が月末の場合、転出予定日の翌日から15日以内に申請していただければ、転出予定日の翌月分から支給開始となります。

 

○市川市から転出される方

 転出先の市区町村の児童手当担当課へお問い合わせください。

 

○ 児童の住所が市川市外にある場合について

  [1]児童が国内に居住している場合

   『別居監護申立書』と『世帯全員の住民票(本籍、続柄が記載有のもの)』が必要です。

  [2]児童が国外に居住している場合

   ※平成23年10月分より、児童が海外に居住している方は手当を受給できません(留学中を除く)。

    詳細については、『児童手当の申請について』をご覧ください。

 

○ 児童養護施設等に入所中の児童については、施設の設置者等に対し手当が支給されます。

 (里親への支給も含む。)

 

○ 未成年後見人(法人可)や父母指定者については、父母同様の要件で手当が支給されます。

 

○ 監護・生計同一(※)要件を満たす者が複数いる場合、単身赴任の場合を除き、児童と

同居している者へ優先的に手当が支給されます。

※監護とは、児童の面倒をみていることをいいます。

  生計同一とは、請求者の稼ぎで家族が生活していることをいいます(同居は不要です)。

 

 

 

 

児童手当の支払いについて






 
年齢 所得制限額未満
【児童手当】
所得制限額以上
【特例給付】
扶養親族等の数 所得額 収入額
0〜3歳未満 一律 15,000円 児童1人につき
5,000円
0人 622.0万円  833.3万円
3歳〜小学生 第1子,第2子 10,000円 1人 660.0万円 875.6万円
第3子以降 15,000円 2人 698.0万円 917.8万円
中学生 一律 10,000円 3人 736.0万円 960.0万円
 
 
 

※扶養親族が1人増えるごとに38万円所得加算となります。

※一律控除(社会保険料等相当額):8万円

 

【表1】 その他控除できるもの

○普通障害者・寡婦()・勤労学生各控除:27万円  

○特別障害者控除:40万円 

○特別寡婦控除:35万円  

○雑損・医療費・小規模企業共済等掛金:当該控除額

【所得額の計算方法】

(1)   収入が給与のみの方

 (源泉徴収票の給与所得控除後の金額)―(一律控除8万円+上記表[1]の控除額)= 所得額

(2)   その他の方                                       (社会保険料等相当額)

(年間収入金額)―(必要経費)―(一律控除8万円+上記表[1]の控除額)= 所得額

                              

                      (社会保険料等相当額)

 

 

 

 

   支給予定月(平成28年度)

支給は原則、年3回(6月、10月、2月)です。

 

支払月期

支払該当月

 6月期

平成28年 2月分 〜 平成28年 5月分

10月期

平成28年 6月分 〜 平成28年 9月分

 2月期

平成28年10月分 〜 平成29年 1月分

※認定の審査に約2ヶ月かかることから、手当の振込みが遅れる場合があります。

※10月に定期支払いがある方で、金額等に変更がなければ2月・6月に支払通知書はお送りしませんので、大切に保管してください。 

※金額に変更が生じた場合は、再度支払通知書を発送いたします。



 

児童手当の申請について

 手当は申請した翌月分から支給対象となりますので、市川市に転入された方、お子さまを出産された方については、お早めに申請手続きをしてください。
 ただし、転出予定日や生まれた日が月末で申請手続きが翌月になる場合、転出予定日や出生した日の翌日から15日以内に申請していただきますと、申請した月分から支給対象となります。
 
 原則として、申請された書類等を審査をし、受給資格がある方には申請された月の翌月分から手当の支給がはじまります。
 
 ※ 不足書類等がある場合は不足書類を提出してから審査に入ります。
 ※ 審査には2ヶ月ほどかかります。
 

○申請書類

出生や市川市に転入などで受給資格が生じた場合 ⇒ 『認定請求書』

既に手当を受給している方で、出生などでお子さまの数が増えた場合 ⇒ 『額改定請求書』

  

1.印鑑 (認印など朱肉を使用するもの ※スタンプ式不可)
2.請求者(児童の養育者)名義の金融機関の口座がわかるもの

  ※ ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名・店番(3ケタ)・口座番号(7ケタ)が必要です。

  ※ 請求者以外の口座(児童の名義、配偶者の名義)は指定できません。
3.厚生年金、私立学校教職員共済年金などに加入の方は、請求者の健康保険証または年金加入証明書

  ※○○国民健康保険組合に加入されている方で、厚生年金に加入されている場合は年金加入証明書が必要になります。

4.●平成28年1月1日現在、市川市外にお住まいだった方(平成28年5月以降申請、6月分以降支給開始の方)

  →平成28年度住民税課税(所得)証明書【原本】が必要になります。
    ※所得額、扶養人数、所得控除の額、住民税の課税情報の記載のある証明書が必要です。

    ※平成28年1月1日にお住まいだった市区町村から取り寄せてください。
    ※配偶者の方に所得がある場合、配偶者分の
住民税課税(所得)証明書【原本】が必要です。

  →平成28年1月1日時点で海外に居住していた方は、戸籍の附票(全部証明)【原本】が必要です。
    ※平成28年1月1日海外にいたことを確認するためのものです。
    ※日本に1月2日以降に転入された方は、海外転入日の記載のある附票が必要です。 

      (市川市に転入した際の戸籍の附票(全部証明)【原本】(海外転出の履歴で終わっているもの)でも請求者及び配偶者のパスポートの写し等で可となる場合があります。)
    ※本籍地から取り寄せてください(本籍地が市川市の場合は不要です)。
  ●平成27年1月1日現在、市川市外にお住まいだった方(平成28年5月分以前支給開始の方)
  →平成27年度住民税課税(所得)証明書【原本
が必要になります。

    平成27年1月1日にお住まいだった市区町村から取り寄せてください。

  

 

5.マイナンバー(個人番号)確認、身元確認及び代理人での手続きの際に必要な書類

【マイナンバー(個人番号)確認に必要な書類】下記[1][2]の2点をご持参ください。
[1]請求者のマイナンバー(個人番号)確認(下記のいずれか1点)
 ●個人番号カード
 ●通知カード
 ●住民票の写しや住民票記載事項証明書(個人番号が記載されたもの)

[2]配偶者のマイナンバー(個人番号)確認
 ●配偶者のマイナンバー(個人番号)のわかるもの(写しやメモ書きでも可)

【身元確認に必要な書類】下記[1]のいずれか1点または[2]のうち2点以上をご持参ください。
[1]1点で確認できるもの(顔写真付で氏名・生年月日または住所が記載されたもの)
 ●運転免許証
 ●運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたもの)
 ●旅券(パスポート)
 ●身体障害者手帳
 ●精神障害者保健福祉手帳
 ●療育手帳
 ●在留カード
 ●特別永住者証明書
 ●官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類で顔写真付で氏名・生年月日または住所が記載されているもの。

[2]2点以上で確認できるもの(氏名・生年月日または住所が記載されたもの)
 ●健康保険証(国保、健保、船員保険、後期高齢者医療もしくは介護保険の被保険者証)
 ●健康保険日雇特例被保険者手帳
 ●国家・地方公務員共済組合の組合員証
 ●私立学校教職員共済の加入者証
 ●国民年金手帳
 ●児童扶養手当証書
 ●特別児童扶養手当証書
 ●官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類で氏名・生年月日または住所が記載されているもの。

【代理人での手続きに必要な書類】下記[1][2][3]をご持参ください。
[1]請求者本人のマイナンバー(個人番号)確認
 ●請求者本人の個人番号カード・通知カード・住民票の写しや住民票記載事項証明書(個人番号が記載されたもの)のいずれかの原本または写し

[2]代理人の身元確認
 ●上記【身元確認に必要な書類】で、代理人のもの

[3]代理権の確認(下記のうち当てはまる方の書類いずれか1点)
 《法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人)の場合》
 ●戸籍謄本
 ●戸籍抄本
 ●登記事項証明書
 ●裁判所が決定した旨が確認できる書類

《任意代理人(法定代理人以外(配偶者含む))の場合》
 ●委任状 ⇒委任状用紙(PDFファイル)記入例(PDFファイル)
 ●【請求当日のみ】請求者本人の健康保険証や運転免許証の原本

請求時に身元確認及び代理人の確認を取ることができない場合は、不備書類として後日提出していただきます。
 
 

6.児童と別居されている方(原則として下記の書類等が必要です)

  【注意点】

  ※1 国内の別居(市内・市外)=仕事上の出張や転勤等の単身赴任に限ります。

     ※2 国外の別居=留学している場合に限ります。

  ※3 高校生のお子様に住所変更があった場合も、届出が必要となります。

 

児童と別居されているケース 必要書類
別居している児童が
市川市内に居住している場合
『別居監護申立書』
※ 児童のマイナンバー(個人番号)をご記入いただくため、児童のマイナンバー(個人番号)のわかるものをご用意ください。

※ 住民票は不要。
別居している児童が
市外(国内)に居住している場合
『別居監護申立書』
※ 児童のマイナンバー(個人番号)をご記入いただくため、児童のマイナンバー(個人番号)のわかるものをご用意ください。

『住民票』
※ 別居している児童を含む家族全員が記載
   され、本籍続柄が記載されているもの。
※ 高校生も住民票は必要となります。
別居している児童が
海外に居住している場合
(留学のみ)
[1] 『児童に係る海外留学に関する申立書』
[2] 『留学先の学校の在学証明書』
[3] 翻訳書

※   日本国内に居住している第三者が「申立書」
  及び「証明書」等を日本語に翻訳し、翻訳者の
  署名、押印、連絡先を翻訳書に記載が必要と
  なります。
※   在学証明書が日本語明記の場合は、翻訳は
  不要となります。

【『留学』について】
下記の3つの要件を満たしている必要があります。

A.    日本に住所を有しなくなった前日までに、日本
  国内に継続して3年以上住所があったこと。
B.    教育を受けるために外国へ居住し、父母等と
  同居していないこと。
C.    日本に住所を有しなくなった日から3年以内で
  あること。

※ 留学についての詳細につきましては、こども福祉課へご連絡をください。

  

 

 
 

 


7.上記以外の書類等が必要な場合があります。お問合せください。

 

 【児童手当の各種届出】

 児童手当は、届出されている内容に変更があった場合、下記の届出が必要となりますので、忘れずに手続きをお願いします。各種用紙は請求窓口にあります。

    手続きが遅れたり、遡って届出をされたりした場合、手当を返還していただく場合があります。

 

   児童手当・特例給付 額改定届

出生などにより養育する児童が増えたとき(手当は請求された月の翌月分から増額されますので、手続きが遅れないように注意してください)や養育する児童が減ったとき

 

   児童手当・特例給付 受給事由消滅届

お子様を養育しなくなったとき(受給者以外の方が、児童の養育をするようになったとき)、他の市区町村に住所が変わったとき、受給者が公務員となったときなど

 

   児童手当・特例給付 氏名(住所)変更届

受給者または児童の氏名・住所が変更となったときなど

 

   児童手当・特例給付 金融機関変更届

振込先の金融機関を変更したいとき、受給者の氏名に変更があったときなど

    配偶者や児童などの名義には変更できません。
 

○児童手当・特例給付 個人番号変更等申出書
   受給者、配偶者または児童の個人番号が変更となったとき、配偶者の有無に変更があったとき(婚姻や離婚等)など
   ⇒上記5.マイナンバー(個人番号)確認、身元確認及び代理人での手続きの際に必要な書類、児童に変更があったときは児童のマイナンバー(個人番号)の分かるものもあわせてご持参ください。
     受給者以外の方が手続きされる場合は、代理人での手続きに必要な書類も必要です。

 

 公務員の方は勤務先で手続きをしてください。

  勤務先で手当を受けるようになりましたら、消滅届の提出が必要になります。

  その際には、辞令(写し)も必要になります。

 

 

 

 

 

手続き窓口について

 

手続き窓口

平日開庁時間

その他開庁時間

1

市川市役所こども福祉課

午前8時45分〜午後5時15分

水曜日のみ午後8時まで

2

行徳支所福祉課

3

大柏出張所

なし 

4

南行徳市民センター

5

市川駅行政サービスセンター

午前8時45分〜午後8時

土曜日のみ
午前8時45分〜午後5時

   

※ 1〜4の手続き窓口は、平日のみの開庁となります(祝日、年末年始は閉庁しています)。

     市民課窓口連絡所(信篤、国分、中山)では、児童手当の手続きは出来ません。

 

 

 

 

 

児童手当に関するQ&A

Q. 児童手当を申請したら、いつから手当が支給されますか?

. 基本的には申請の翌月分から支給開始となります。

   ただ、月末の出生や転出の場合は、出生日や転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、生まれた月や転出予定日の翌月分から支給いたします。

   なお、原則支払いは年3回(6月、10月、2月)となります。

 

 

 

Q. 児童手当の手続きはどこで出来ますか?

. 上記の『手続き窓口について』のとおりです。

 

 

 

Q. 里帰り出産をして、出生届を他市区町村に提出しました。この際の児童手当の申請方法を教えてください。

A. 児童手当の申請は請求者の住民登録がある市区町村での申請となります。お子様が生まれましたら、なるべく早く申請をしてください。月末の場合、出生の翌日から15日以内に申請をすれば、月をまたいだとしても出生の翌月分から支給となります。詳しくは、児童手当の申請についてをご覧ください。

(『認定請求書』・『額改定請求書』の記入が必要となります。)

   申請方法ですが、窓口もしくは郵送で行っております。郵送される場合はこども福祉課までご連絡ください。

(里帰り先にも郵送することは可能です。)

 

 

  

Q. 請求者の職業が公務員ですが、児童手当の申請はどこにすればいいですか?

A. 公務員の申請先は、勤務先(所属庁)です。手続きは勤務先へご確認ください。ただし、国立・県立大学法人、独立行政法人、公益法人などに勤務している人の場合は、市川市への申請となります。

 

 

 

Q. 平成281月2日以降に市川市に転入しました。住民税課税(所得)証明書は必要ですか?

A. 必要です。平成2811日にお住まいだった市区町村から取り寄せてください。

   なお、平成281月2日以降に国外からの転入の場合は、戸籍の附票【原本】を本籍地から取り寄せてください。

   詳しくは、児童手当の申請についてをご覧ください。 
  ※本籍地が市川市の場合は戸籍の附票は不要です。

 


 

 

Q. 市県民税の申告がまだ済んでいませんが、支障がありますか?

A. 平成246月支給分より所得制限が設けられた関係で、市県民税の申告が必要となります。必ず申告を済ませてください。

 

 

 

Q. 平成2811日現在市川市に住民登録があるが他市区町村で課税をされています。何か提出するものはありますか?

A. 他市区町村で課税登録をした場合、申請や現況届の提出の際に必ずその市区町村から28年度住民税課税(所得)証明書を取り、提出してください。    

 

 

 

Q. 児童手当の支払いの際には、何か届くのでしょうか?

A. 支払いの際は、『支払通知書』(ハガキ)にて通知いたします(原則、1年間の支払日と金額の通知を年に1回のみ)。

 

 

 

Q. 中学3年生の児童手当は何月分まで支給となりますか?

A. 中学3年生の方は3月分まで支給となります。未払い分については後日振込させていただきます。

 

 

 

Q. 『現況届』とはなんですか?

. 現況届は、年に1回、61日現在の養育に関する届出をしていただき、児童手当を受給する要件を満たしているかどうかを確認するものです。必ず6月中に現況届をご提出してください。

 

 

 

Q. 『現況届』は提出しなくてもいいのでしょうか?

. 児童手当受給者(振込先の方)が、6月中に現況届を提出していただく必要があります。提出期限は6月末ですが、現況届をご提出されないと6月以降の手当の支給がされませんので、提出期限が過ぎてもご提出いただきますようお願いいたします。

 

 
 

Q. 児童手当の振込先を変更できますか?

A. 受給者名義の口座であれば、変更することが出来ます。その際は、『金融機関変更届』のご記入をお願いいたします。

 ※振込寸前の変更は出来かねます。お早めに手続きをしてください。

 

 

 

Q. 児童手当の振込先を児童の口座に変更できますか?

. 配偶者や児童など受給者以外の口座に変更することは出来ません。ご了承ください。

 

 

 

Q. 家族全員で市内転居をします。児童手当を受給する関係で、何か手続きがありますか?

. 児童手当の『住所変更届』をご提出していただく必要があります。

 

 

 

Q. 家族全員で市外転出します。児童手当を受給する関係で、何か手続きがありますか?

. 『受給事由消滅届』を提出していただく必要があります。

   また、転出予定日から15日以内に転出先で新たに児童手当の申請をしてください。

 

 

 

Q. 児童と別居しました。なにか手続きが必要ですか?

A. [1]別居している児童が市川市内に住民登録している場合

  『別居監護申立書』の提出が必要です。

 

  [2]別居している児童が市川市外に住民登録している場合

  『別居監護申立書』と、

別居している児童が属する世帯全員の本籍・続柄の記載がある『住民票【原本】』の提出が必要です。

 

 

 

Q. 大学の奨学金の添付書類で児童手当の支払いに関する書類が必要だと言われました。何か証明するものは発行されますか?
A. 支払(予定)通知書を送付していますので、こちらのご提出をお願いします。なお、その他証明書類はありません。




Q. 子どもが3歳になりますが、いつまで月額15,000円もらえますか?
A. お子様がお生まれになった月まで月額15,000円となります。
   例)平成22年5月1日生まれ → 平成25年5月分までは月額15,000円
  ※特例給付の方はお子様が3歳になられても月額5,000円は変わりません。






 

取り扱い窓口

●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 こども政策部 こども福祉課
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
電話:047-334-1178 FAX:047-336-8031
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