児童手当・特例給付

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更新日: 2018年6月11日

児童手当・特例給付の制度について(お知らせ)

 

○マイナンバー(個人番号)制度について

 平成29年11月13日からマイナンバー(個人番号)制度による情報連携の本格運用が開始されました。
 これに伴い、
児童手当・特例給付の認定請求や届出において、住民税課税(所得)証明書の提出が必要な方は、マイナンバー(個人番号)制度による地方税関係情報の情報連携を希望する場合、住民税課税(所得)証明書の省略が可能となります(平成29年11月13日以降の受付分より)。※1
 また、児童と別居されている方で、別居している児童の『住民票(原本)』または『住民票記載事項証明書』の提出が必要な方は、マイナンバー(個人番号)制度を希望する場合、
『住民票(原本)』または『住民票記載事項証明書』の省略が可能となります(平成30年6月1日以降の受付分より)。※1

 なお、平成28年1月4日以降、児童手当・特例給付の認定請求や届出において、マイナンバー(個人番号)の提示及び認定請求に来庁された方の身元確認が必要となりました。
 また、請求者(受給者)※2ご本人以外(配偶者含む)が認定請求や届出される際には、代理権の確認※3をする必要があります。※1


※1 詳細はこちらをご覧ください。 ⇒ 児童手当・特例給付の請求について
※2 請求者(受給者)とは、児童を養育する家計の主たる生計維持者(父母等のうち所得の高い方)です。
※3 ご本人以外(配偶者含む)が認定請求や届出される際には、代理権の確認として、委任状もしくは請求者ご本人の健康保険証(原本)または請求者ご本人の運転免許証(原本)をご持参いただきますようお願いいたします。


○市川市児童手当事務取扱規則の改正について

 平成29年11月13日付で市川市児童手当事務取扱規則が改正となりました。
 これに伴い、児童手当・特例給付の認定請求や届出において、児童と別居している場合に必要な書類が一部変更となります。※

 
※詳細はこちらをご覧ください。 ⇒ 児童手当・特例給付の請求について
 

児童手当・特例給付について

児童手当・特例給付の支給を受ける方(請求者)

○中学校修了前の児童(支給対象児童)を養育する家計の主たる生計維持者(原則的に父母。所得が高い方や、世帯主、児童の保険証の被扶養者など)

  ※主たる生計維持者の方が市川市以外の他市区町村に住民登録がある場合は、その住民登録がある市区町村での請求となります。
※主たる生計維持者の方が公務員の場合は、勤務先での請求となります。

 

・市川市へ転入されてきた方

 市川市へ転入された方で、中学校修了まで(15歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方は、「児童手当・特例給付 認定請求書」の提出が必要となります。

  ※転出予定日が月末の場合、転出予定日の翌日から15日以内に請求していただければ、転出予定日の翌月分から支給開始となります。

 

・市川市から転出される方

 転出先の市区町村の児童手当担当課へお問い合わせください。

 

・児童の住所が市川市外にある方(下記の書類が必要です。)

 [1]児童が国内に居住している場合

 ・『別居監護申立書』
 ・
別居している児童の『住民票(原本)※』または『住民票記載事項証明書※』

  別居している児童が世帯主である場合にはその旨、その児童が世帯主でない場合には
   世帯主との続柄が記載されたもの(平成29年11月13日受付分より)。


  <マイナンバー(個人番号)制度による住民票関係情報の情報連携を希望される方>
   
マイナンバー(個人番号)制度による別居している児童の住民票関係情報を確認することで、『住民票(原本)』または『住民票記載事項証明書』の省略が可能です。(平成30年6月1日受付分より)
   請求時、住民票関係情報の情報連携を希望する旨をお伝えください。
   なお、別居している児童の住所にご記入いただいた市区町村に誤りがある場合、情報照会を行うことができませんのでご注意ください。

     
  [2]児童が国外に居住している場合

   ※平成23年10月分より、児童が海外に居住している方は手当を受給できません(留学中を除く)。

    詳細については、『児童手当・特例給付の請求について』をご覧ください。

 

○ 児童養護施設等に入所中の児童については、施設の設置者等に対し手当が支給されます。

 (里親への支給も含む。)

 

○ 未成年後見人(法人可)や父母指定者については、父母同様の要件で手当が支給されます。

 

○ 監護・生計同一(※)要件を満たす者が複数いる場合、単身赴任の場合を除き、児童と

同居している者へ優先的に手当が支給されます。

※監護とは、児童の面倒をみていることをいいます。

  生計同一とは、請求者の稼ぎで家族が生活していることをいいます(同居は不要です)。

児童手当・特例給付の支払いについて





〇手当月額・所得制限限度額
年齢 所得制限
限度額未満
【児童手当】
所得制限
限度額以上
【特例給付】
扶養親族等の数 所得額 収入額
0〜3歳未満 一律 15,000円 児童1人につき
5,000円
0人 622.0万円 833.3万円
3歳〜小学生 第1子,第2子 10,000円 1人 660.0万円 875.6万円
第3子以降 15,000円 2人 698.0万円 917.8万円
中学生 一律 10,000円 3人 736.0万円 960.0万円
 
 
 

・扶養親族が1人増えるごとに38万円、老人控除対象配偶者または老人扶養親族は44万円所得加算となります。

・特例適用配当・利子等の額、条約適用配当・利子等の額がある方は申し出てください。
・所得額から控除できるものは、一律控除8万円※1及び下記【表1】で該当する場合はその控除額

 

【表1】 その他控除できるもの

○普通障害者・寡婦()・勤労学生各控除:27万円  

○特別障害者控除:40万円 

○特別寡婦控除:35万円  

○雑損・医療費・小規模企業共済等掛金:当該控除額
○寡婦控除又は寡婦(夫)控除のみなし適用※2:当該控除額

※1 社会保険料控除及び生命保険料控除に相当する額として一律8万円を控除します。
     ※2 別途申請が必要です。詳細は、こども福祉課児童手当担当までお問い合わせください。

  【所得額の計算方法】

(1)   収入が給与のみの方

 (源泉徴収票の給与所得控除後の金額)―(一律控除8万円+上記【表1】の控除額)= 所得額

(2)   その他の方                                       (社会保険料等相当額)

(年間収入金額)―(必要経費)―(一律控除8万円+上記【表1】の控除額)= 所得額

                              

                      (社会保険料等相当額)

 

 

 

 

   支給予定月(平成30年度)

支給は原則、年3回(6月、10月、2月)です。

 

支払月期

支払該当月

 6月期

平成30年 2月分 〜 平成30年 5月分

10月期

平成30年 6月分 〜 平成30年 9月分

 2月期

平成30年10月分 〜 平成31年 1月分

※審査には約2ヶ月かかることから、手当の振込みが遅れる場合があります。

※10月に定期支払いがある方で、金額等に変更がなければ2月・6月に支払通知書はお送りしませんので、大切に保管してください。 

※金額に変更が生じた場合は、再度支払通知書を発送いたします。

児童手当・特例給付の請求について

 手当は請求した翌月分から支給対象となりますので、市川市に転入された方、お子さまを出産された方については、お早めに請求手続きをしてください。
 ただし、転出予定日や生まれた日が月末で請求手続きが翌月になる場合、転出予定日や出生した日の翌日から15日以内に請求していただきますと、請求した月分から支給対象となります。
 
 原則として、請求された書類等を審査をし、受給資格がある方には請求された月の翌月分から手当の支給がはじまります。
 
 ※ 不足書類等がある場合は不足書類を提出してから審査に入ります。
 ※ 審査には約2ヶ月かかります。
 

○請求に必要なもの

1.認定請求書
  (こども福祉課、行徳支所福祉課、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター、南行徳市民センターにご用意しております。)

出生や市川市に転入などで受給資格が生じた場合 ⇒ 『認定請求書』 (見本)

既に手当を受給している方で、出生などで養育している児童の数が増えた場合 ⇒ 『額改定認定請求書』
  ※額改定認定請求書の提出の際には、下記3〜6は原則不要です。

  

2.みとめ印 (朱肉を使用するもの)

3.請求者(児童の養育者)名義の金融機関の口座がわかるもの

  ※ ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名・店番(3ケタ)・口座番号(7ケタ)が必要です。

  ※ 請求者以外の口座(児童の名義、配偶者の名義)は指定できません。

4.厚生年金、私立学校教職員共済年金などに加入の方は、請求者の健康保険証または年金加入証明書

  ※○○国民健康保険組合に加入されている方で、厚生年金に加入されている場合は年金加入証明書が必要になります。
 

5.下記の請求者の前年(1月から5月までの分については、前々年をいいます。)の所得額や扶養等についての
  市区町村長の証明書等
  ●平成30年1月1日時点で他市区町村に住民登録があった方(平成30年5月請求で、6月分以降支給開始の方)

  →平成30年度住民税課税(所得)証明書【原本】が必要です。
    ※所得額、扶養人数、所得控除の額、住民税の課税情報の記載のある証明書が必要です。

    ※平成30年1月1日時点で住民登録があった市区町村から取り寄せてください。
    ※配偶者の方に所得がある場合は、配偶者分の
住民税課税(所得)証明書【原本】が必要です。
   
※マイナンバー制度による地方税関係情報の情報連携を希望する場合は不要です
     (平成29年11月13日受付分より)。
   
※特例適用配当・利子の額、条約適用配当・利子等の額がある方は申し出てください。
  ●平成30年1月1日時点で日本に住民登録がなかった方
  
→戸籍の附票(全部証明)【原本】が必要です。
    ※平成30年1月1日海外にいたことを確認するため、市川市に転入した日付が確認できるものが必要です。
    ※市川市に転入した際の戸籍の附票(全部証明)【原本】(海外転出の履歴で終わっているもの)でも請求者及び
     配偶者のパスポートの写し等とあわせてこども福祉課にご提出いただければ可となる場合があります。
    ※本籍地から取り寄せてください(本籍地が市川市の場合は不要です)。
  ●平成29年1月1日
時点で他市区町村に住民登録があった方(平成30年5月分以前支給開始の方)
  →平成29年度住民税課税(所得)証明書【原本
が必要です。

    ※所得額、扶養人数、所得控除の額、住民税の課税情報の記載のある証明書が必要です。

    ※平成29年1月1日時点で住民登録があった市区町村から取り寄せてください。
    ※配偶者の方に所得がある場合は、配偶者分の
住民税課税(所得)証明書【原本】が必要です。
   ※
特例適用配当・利子の額、条約適用配当・利子等の額がある方は申し出てください。

 

6.マイナンバー(個人番号)確認、身元確認及び代理人での手続きの際に必要な書類

【マイナンバー(個人番号)確認に必要な書類】下記[1][2]の2点をご持参ください。
[1]請求者のマイナンバー(個人番号)確認(下記のいずれか1点)
 ●個人番号カード
 ●通知カード
 ●住民票の写しや住民票記載事項証明書(個人番号が記載されたもの)

[2]配偶者のマイナンバー(個人番号)確認
 ●配偶者のマイナンバー(個人番号)のわかるもの(写しやメモ書きでも可)

【身元確認に必要な書類】下記[1]のいずれか1点または[2]のうち2点以上をご持参ください。
[1]1点で確認できるもの(顔写真付で氏名・生年月日または住所が記載されたもの)
 ●運転免許証
 ●運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたもの)
 ●旅券(パスポート)
 ●身体障害者手帳
 ●精神障害者保健福祉手帳
 ●療育手帳
 ●在留カード
 ●特別永住者証明書
 ●官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類で顔写真付で氏名・生年月日または住所が記載されているもの。

[2]2点以上で確認できるもの(氏名・生年月日または住所が記載されたもの)
 ●健康保険証(国保、健保、船員保険、後期高齢者医療もしくは介護保険の被保険者証)
 ●健康保険日雇特例被保険者手帳
 ●国家・地方公務員共済組合の組合員証
 ●私立学校教職員共済の加入者証
 ●国民年金手帳
 ●児童扶養手当証書
 ●特別児童扶養手当証書
 ●官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類で氏名・生年月日または住所が記載されているもの。

【代理人での手続きに必要な書類】下記[1][2][3]をご持参ください。
[1]請求者本人のマイナンバー(個人番号)確認
 ●請求者本人の個人番号カード・通知カード・住民票の写しや住民票記載事項証明書(個人番号が記載されたもの)のいずれかの原本または写し

[2]代理人の身元確認
 ●上記【身元確認に必要な書類】で、代理人のもの

[3]代理権の確認(下記のうち当てはまる方の書類いずれか1点)
 《法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人)の場合》
 ●戸籍謄本
 ●戸籍抄本
 ●登記事項証明書
 ●裁判所が決定した旨が確認できる書類

《任意代理人(法定代理人以外(配偶者含む))の場合》
 ●委任状 ⇒委任状用紙(PDFファイル)記入例(PDFファイル)
 ●【請求当日のみ】請求者本人の健康保険証や運転免許証の原本

請求時に身元確認及び代理人の確認を取ることができない場合は、不備書類として後日提出していただきます。
 

7.児童と別居されている方(原則として下記の書類等が必要です)

 

児童と別居されているケース※1 必要書類
別居している児童が
市川市内に居住している場合※2
『別居監護申立書』
※別居している児童のマイナンバー(個人番号)
 ご記入いただくため、児童のマイナンバー(個人番
 号)のわかるものをご用意ください。
別居している児童が
市外(国内)に居住している場合※2
『別居監護申立書』
※別居している児童のマイナンバー(個人番号)
 ご記入いただくため、児童のマイナンバー(個人番
 号)のわかるものをご用意ください。

別居している児童の『住民票(原本)』または
『住民票記載事項証明書』
※別居している児童が世帯主である場合にはその
 旨、その児童が世帯主でない場合には世帯主と
 の続柄が記載されたもの(平成29年11月13日
 受付分から)。
※マイナンバー(個人番号)制度による住民票関係情報の情報連携を希望する場合は不要です。
別居している児童が
海外に居住している場合
(留学のみ)
[1] 『児童手当等に係る海外留学に関する申立書』
[2] 『留学の事実がわかる証明書』

※児童の氏名、留学先の教育機関等の名称及び留学
 開始年月日が記載された証明書類(留学先の教育
 機関等から発行される在学証明書等)。
[3] 翻訳書
※日本国内に居住している第三者が『申立書』及び
 『証明書』等を日本語に翻訳し、翻訳者の署名、
 押印、連絡先を翻訳書に記載が必要となります。
※『申立書』及び『証明書』等が日本語明記の場合は、
 翻訳書は不要となります。

【留学とは】
下記の3つの要件を満たしている必要があります。

 A.日本に住所を有しなくなった前日までに、
  日本国内に継続して3年以上住所があったこと。
 B.教育を受けるために外国へ居住し、父母等と
  同居していないこと。
 C.日本に住所を有しなくなった日から3年以内
  であること。

※留学についての詳細につきましては、こども福祉
 課へお問い合わせください。

 ※1 高校生の児童に住所変更があった場合も、届出が必要となります。
 ※2 国内の別居(市内・市外)=仕事上の出張や転勤等の単身赴任に限ります。

 
8.上記以外の書類等が必要な場合があります。詳細につきましては、こども福祉課へお問い合わせください。

 

 

児童手当・特例給付の各種届出について


 児童手当は、届出されている内容に変更があった場合下記の届出が必要となります。
 各種用紙は窓口にありますので
忘れずに手続きをお願いします。
 なお、公務員の方は勤務先で手続きをしてください。

 ※手続きが遅れたり、遡って届出をされたりした場合、手当を返還していただく場合があります。

 

   児童手当・特例給付 額改定認定請求書(額改定届)

既に手当を受給している方で、
出生などで養育する児童が増えたとき(手当は請求された翌月分から増額されますのでご注意ください)
 ⇒ 
額改定認定請求書 ※詳細は児童手当・特例給付の請求についてをご覧ください。
養育している児童が減ったとき ⇒ 額改定届

 

   児童手当・特例給付 受給事由消滅届

児童を養育しなくなったとき(受給者以外の方が、児童の養育をするようになったとき)、他の市区町村に
住所が変わったとき、受給者が公務員となったときなど
※公務員となった場合には、辞令の写しもあわせてご提出ください。

 

   児童手当・特例給付 氏名住所等変更届

受給者や児童の氏名・住所等が変更となったときなど

 

   児童手当・特例給付 金融機関変更届

振込先の金融機関を変更したいとき、受給者の氏名に変更があったときなど

   ※配偶者や児童などの名義には変更できません。
 

○児童手当・特例給付 個人番号変更等申出書
   受給者、配偶者等、児童の個人番号が変更となったとき、配偶者有無に変更があったとき(婚姻や離婚等)など
   ⇒上記6.マイナンバー(個人番号)確認、身元確認及び代理人での手続きの際に必要な書類、および、
    当該者のマイナンバー(個人番号)の分かるものもあわせてご持参ください。

平成30年度 児童手当・特例給付 現況届について

平成30年6月1日現在、市川市にお住まいの方で児童手当を市川市から受け取っている方は、「平成30年度 児童手当・特例給付 現況届」の提出が必要になります。
 詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

 児童手当・特例給付 現況届専用ページ
 

取り扱い窓口について

  取り扱い窓口 平日開庁時間 その他開庁時間
1 市川市役所こども福祉課 午前8時45分〜午後5時15分 水曜日のみ午後8時まで
2 行徳支所福祉課 午前8時45分〜午後5時15分 水曜日のみ午後8時まで
3 大柏出張所 午前8時45分〜午後5時15分 なし
4 南行徳市民センター 午前8時45分〜午後5時15分 なし
5 市川駅行政サービスセンター 午前8時45分〜午後8時 土曜日のみ
午前8時45分〜午後5時



※ 1〜4の取り扱い窓口は、平日のみの開庁となります(祝日、年末年始は閉庁しています)。
※ 5は土曜日が祝日の場合は閉庁となります。

     市民課窓口連絡所(信篤、国分、中山)では、児童手当・特例給付の手続きは出来ません。

 

公務員の方について

児童手当の請求につきまして、公務員の方は勤務先でのお手続きが必要となりますので、
勤務先へご確認していただきますよう、お願いいたします。

※公務員を退職された方につきましては、住民登録のある市区町村にて請求が必要です。
 つきましては、住民登録のある市区町村へお問い合わせください。
(手当は請求した翌月分から支給対象となりますので、お早めに手続きをしてください。ただし、退職後、15日以内に請求していただきますと、請求した翌月分から支給対象となります。)
 

電子申請(子育てワンストップサービス)について

○児童手当の電子申請(子育てワンストップサービス)について

 政府の運営するサイトより各種手続きができます(インターネットで「ぴったりサービス」と検索してください)。
 ※本人確認を要する手続きは、[1]マイナンバーカード、[2]ICカードリーダライタ、[3]ご利用端末へのマイナポータルAPのインストールが必要となります。
 一部スマートフォンでも対応機種がございます。
 詳細は、内閣府ホームページをご確認ください。

 内閣府マイナンバー(社会保障・税番号制度) http://www.cao.go.jp/bangouseido/
 

 

 

 

取り扱い窓口の詳細

●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 こども政策部 こども福祉課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
電話:047-712-8539 FAX:047-712-8734
市政へのご意見・ご提案は、市民の意見箱まで