児童扶養手当

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更新日: 2017年9月5日

児童扶養手当とは

 児童扶養手当とは、離婚や死亡等の理由により、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育している方に対して手当を支給することにより、児童を育成する家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るものです。

 

 

1.お知らせ

 
平成29年4月分から手当額が変更になります
平成29年度の現況届について 
○平成28年1月から、マイナンバー(個人番号)制度の運用開始により、一部のお手続きが変更となりました。
   ・児童扶養手当の申請の際、個人番号カード等の提示と、個人番号の記入が必要になります
   ・市外から転入する届出の際、個人番号カード等の提示と、個人番号の記入が必要になります
   ・新たに児童を養育するようになった届出の際、児童の個人番号の記入が必要になります

   ・扶養義務者と同居するようになった届出の際、扶養義務者の個人番号の記入が必要になります
公的年金を受給している方でも、児童扶養手当を受給できる可能性があります

    

2.児童扶養手当の制度について

 

  受給資格者 支給要件 支給されないとき 所得による支給制限 手当額

 手当の支給と方法 手当の一部支給停止  

 

3.手当を受けるには

 

  申請が必要です 申請に必要なもの 審査結果のお知らせ

 

 

4.継続して手当を受けるには

 

  現況届の提出が必要です 現況届に必要な書類

 現況届の審査結果と手当の支給 現況届の受付窓口

 

 

5.こんなときは届出が必要です

 

新たに養育する児童があるとき 市外から転入又は市内で転居したとき 市外・国外へ転出しようとするとき
氏名が変わったとき 支払金融機関等が変わったとき 児童の住所や氏名が変わったとき
受給資格がなくなったとき 受給者が死亡したとき 未支払いの手当があるとき
養育する児童がいなくなったとき 手当証書をなくしたとき  証書を再交付するとき
扶養義務者等と同居又は別居したとき 障害の認定期間が終了するとき 公的年金を受給できるようになったとき
 所得の修正申告を行ったとき  本人またはお子様に
障害者手帳・療育手帳が交付されたとき
 

 



<注意>
 上記の届出をされないと、手当の支給が差止めとなる場合があります。
 また、受給資格がなくなっているにもかかわらず届出せず手当を受給していると、資がなくなった翌月にさかのぼって手当を全額返還していただくことになりますので、くれぐれもご注意ください。

  

 
   
   6.その他
 

 ひとり親医療費助成 JR定期券の割引 水道料金の一部免除
Q&A  ゆうちょ銀行の店番号及び口座番号の確認方法 事実上の婚姻
扶養義務者 養育費 受理証明書
取扱窓口 監護及び養育 生計の維持
生計の同一 遺棄(DV) 養育者
 

 
7.取扱窓口

 

  市川市役所2階こども福祉課 行徳支所1階福祉課 

 

 

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1.お知らせ

平成29年4月分から手当額が変更になります

平成29年4月分から、手当額が変更になります。
 
           (平成29年3月分まで)          (平成29年4月分以降)
全部支給月額     42,330円                        →    42,290円
一部支給月額     42,320円〜9,990円                 →    42,280円〜9,980円
第2子        全部支給   10,000円                →  全部支給     9,990円
               一部支給     9,990円〜5,000円    →  一部支給     9,980円〜5,000円
第3子以降     全部支給     6,000円            →  全部支給     5,990円
            一部支給      5,990円〜3,000円    →   一部支給     5,980円〜3,000円

 ※額変更後の手当が支払われるのは、平成29年8月支給分からです。

参考 児童扶養手当支給月

平成29年度の現況届について

 継続して手当を受けるためには、現況届の提出が必要です。必要書類を持参の上、必ず認定を受けているご本人が、窓口へお越しください。

○受付場所
 市川市役所 仮本庁舎2階 こども福祉課
 
○受付時間
 午前8時45分〜午後5時15分まで(毎週水曜日のみ、午後8時まで)

※ご注意
 行徳支所の特設窓口は終了いたしました。

 現在は、行徳地区にお住まいの方でも、市川市役所仮本庁舎2階こども福祉課でお手続きが必要となります。
 また、南行徳市民センター、大柏出張所、市川駅行政サービスセンターでは、受け付けておりませんので、ご了承ください。


 なお、所得制限による所得超過により手当を受けていない方も受給資格の更新のため、現況届の提出が必要となります。届出をされないまま支払期到来後2年を経過しますと、時効により受給資格を喪失してしまいますので、ご注意ください。

 

公的年金を受給している方でも、児童扶養手当を受給できる可能性があります

 平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました。
 これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
 なお、国民年金法に定める1級程度の障害の状態にある父又は母の配偶者が児童扶養手当を受給する場合、障害基礎年金の子の加算を受給した上で、その額が児童扶養手当額よりも低い方は、子の加算額と児童扶養手当の差額分を受給できるようになります。

 

○ 今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

・お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
・父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合等

※公的年金を受給されている。又は、受給予定の方は、こども福祉課へご相談ください。

○ 支給開始日
 手当は申請の翌月分から支給開始となります。

2.児童扶養手当の制度について

受給資格者

  手当を受けられる方は、日本国内に住民登録し、次の支給要件にあてはまる18歳に達する日以後の最初の331日までの児童を監護している父又は母、あるいは父母に代わってその児童を養育している方です。

  ただし、父に対しては、母に対する受給資格である「児童の監護」に加え、「児童と生計を同じ」くしていなければならず、父母に代わって児童を養育している方は、「児童と同居して監護し、かつ、生計を維持して」いなければなりません。

  又、児童の心身に政令別表第1に定める基準以上の障害がある場合には、20歳に達する前日まで手当が受けられます。

  なお、国籍は問いませんが、外国籍の方は日本国内に住民登録をし、一定の在留資格がある方に限ります。

 

※政令に定める児童の障害程度

   国民年金法による障害程度の1級及び2級並びに身体障害者福祉法による障害等級の 

  1 級、2級、3級及び4級の一部がこれに相当します。

   なお、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の別表第3に定める障害の程度

    に該当するものは、政令別表第1に定める障害の程度に該当します。

支給要件

1.児童を母が監護する場合は、次のいずれかに該当するとき

 イ.父母が離婚した後、父と一緒に生活をしていない児童

 ロ.父が死亡した児童

 ハ.父が国民年金法に定める1級程度の障害の状態にある児童

 ニ.父の生死が明らかでない児童

 ホ.父から引き続き1年以上遺棄されている児童

 へ.母が裁判所から配偶者の暴力による保護命令を受けた児童(平成24年8月1日から)

 ト.父が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

 チ.未婚の母の児童

 リ.その他、生まれたときの事情が不明である児童

 

2.児童を父が監護し、かつ、生計を同じくする場合は、次のいずれかに該当するとき

 イ.父母が離婚した後、母と一緒に生活をしていない児童

 ロ.母が死亡した児童

 ハ.母が国民年金法に定める1級程度の障害の状態にある児童

 ニ.母の生死が明らかでない児童

 ホ.から引き続き1年以上遺棄されている児童

 へ.父が裁判所から配偶者の暴力による保護命令を受けた児童(平成24年8月1日から)

 ト.母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

 チ.未婚の母の児童

 リ.その他、生まれたときの事情が不明である児童

 

3.児童を児童の父母以外の者が養育する場合は、上記の1もしくは2に該当する児童と

 同居し、監護し、かつ、当該児童の生計を維持しているとき

支給されないとき

上記の支給要件に該当しても次の14に該当する場合は、手当は支給されません。

 

 1.母に対する手当で、児童が次のいずれかに該当するとき

  .日本国内に住所がないとき

  ロ.児童福祉施設に入所しているとき、又は里親に委託されているとき

  ハ.父と生計を同じくしているとき(ただし、父が国民年金法に定める1級程度の障害にあときを除く)

  ニ.母の配偶者に養育されているとき(事実上の婚姻も含む。ただし、母の配偶者が国民年金法に定め1程度の障害の状態ある場合を除く)

  

 2.父に対する手当で、児童が次のいずれかに該当するとき

  .日本国内に住所がないとき

  ロ.児童福祉施設に入所しているとき、又は里親に委託されているとき

  ハ.母と生計を同じくしているとき(ただし、母が国民年金法に定める1級程度の障害態にときを除く)

  ニ.父の配偶者に養育されているとき(事実上の婚姻も含む。ただし、父の配偶者が国民年金法に定め1の障害の状態ある場合を除く)

  

    3.児童の父母以外の養育者に対する手当で、児童が次のいずれかに該当するとき

       .日本国内に住所がないとき

       ロ.児童福祉施設に入所しているとき、又は里親に委託されているとき

       ハ.父と生計を同じくしているとき(ただし、父が国民年金法に定める1級程度の障害態にときを除く)

       ニ.母の配偶者に養育されているとき(事実上の婚姻も含む。ただし、母の配偶者が国民年金法に定め1の障害の状態ある場合を除く)

       

4.13に関わらず、請求者である父、母、養育者が次のいずれかに該当するとき

  .日本国内に住所がないとき

  ロ.平成10年3月31日以前に支給要件に該当していたが手当の請求をしていないとき

 

所得による支給制限

この手当には、所得による制限があります。

受給者本人又は孤児等の養育者、同居の配偶者や扶養義務者の所得により、支給される手当額が異なります。

下記の所得限度額以上ある場合、手当の全部又は一部が支給停止となります。

 
所得制限限度額

扶養親族等の数

  

孤児等の養育者

全部支給

一部支給

配偶者

扶養義務者

  0

   190,000

  1,920,000

  2,360,000

  1

   570,000

  2,300,000

  2,740,000

  2

   950,000

  2,680,000

  3,120,000

  3

  1,330,000

  3,060,000

  3,500,000

  4

  1,710,000

  3,440,000

  3,880,000

  5人  

  2,090,000

  3,820,000

  4,260,000

 ※5人以降は、1人増すごとに380,000円を加算した額が限度額となります。

 

  <表の見方>

 1.「孤児」とは、「父母の死亡した児童」をいいます。
 2.別れた
父又は母の所得は、所得制限の対象となりません。

 3.「所得額」とは、1年間の総支給額ではなく、地方税法で決められた控除額を差し引いた後の
  額になります。

 4.養育者で受給される場合も「受給者本人」の所得制限となります。
 
 

 (例)扶養親族1人の場合

    前年所得が570,000円未満の場合は「全部支給」、570,000円以上

   2,300,000円未満の場合「一部支給」、2,300,000円以上の場合は

   「全部支給停止」となります。

 

<所得額の計算方法>

 ※別れた父又は母から受け取る養育費8割相当額を、受給者本人の所得として加算

  す。

 ※社会保険料共通除の額として、80,000円が控除されます。

 

  1.給与所得者の方

     給与所得控除後の額+養育費の8割−80,000−下記のその他控除できるもの

        

 2.給与所得者以外の方

   年間の収入額から必要経費を引いた額+養育費の8割−80,000−下記のその他

   控除できるもの

 

  ※退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期及び短期

   譲渡所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額も所得額に含まれます。

 

 3.その他控除できるもの

  ○受給者本人の場合

   [1]老人控除対象配偶者又は老人扶養1人につき100,000円

   [2]特定扶養親族等(16歳から22歳)1人につき150,000円

   [3]特別障害者1人につき400,000円

   [4]普通障害者又は勤労学生1人につき270,000円

   [5]医療費、雑損、小規模企業共済等掛金、配偶者特別控除は、当該控除額

 

  ○孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合

   [1]扶養親族が2人以上いるとき、老人扶養親族1人につき60,000円

     ただし、扶養親族が老人のみの場合は、1人を除いた人数

   [2]特別障害者1人につき400,000円

   [3]普通障害者又は勤労学生1人につき270,000円

   [4]寡婦(寡夫)270,000円

   [5]寡婦特別350,000円

   [6]医療費、雑損、小規模企業共済等掛金、配偶者特別控除は、当該控除額

 

手当額

<平成29年3月分までの手当額>
児童1人の場合の額 全部支給 42,330円
一部支給 所得により42,320円〜9,990円までの額
児童2人以上の加算額 2番目   全部支給
       一部支給
10,000円
所得により9,990円〜5,000円までの額
3番目以降1人につき
       全部支給
       一部支給

6,000円
所得により5,990円〜3,000円までの額
◎手当の支給額例(本人の扶養人数が1人の場合)
所得額(年額) 手当額(月額) 所得額(年額) 手当額(月額) 所得額(年額) 手当額(月額)
57万円 42,320円 130万円 28,680円 190万円 17,470円
100万円 34,280円 160万円 23,070円 220万円 11,860円
支給額=42,330円−{(受給者の所得額−所得制限限度額)×0.0186879+10円}
★二人目以降の計算式
(二人目)
支給額=10,000円−{(受給者の所得額−所得制限限度額)×0.0028844+10円}
(三人目以降)
支給額=6,000円−{(受給者の所得額−所得制限限度額)×0.0017283+10円}
※上記計算式の太文字の部分は、10円未満四捨五入。
※所得制限限度額は、支給制限で表記した限度額表の扶養親族等の人数に応じた全部支給の所得制限限度額です。
<平成29年4月分からの手当額>
児童1人の場合の額 全部支給 42,290円
一部支給 所得により42,280円〜9,980円までの額
児童2人以上の加算額 2番目   全部支給
       一部支給
9,990円
所得により9,980円〜5,000円までの額
3番目以降1人につき
       全部支給
       一部支給

5,990円
所得により5,980円〜3,000円までの額
◎手当の支給額例(本人の扶養人数が1人の場合)
所得額(年額) 手当額(月額) 所得額(年額) 手当額(月額) 所得額(年額) 手当額(月額)
57万円 42,280円 130万円 28,650円 190万円 17,450円
100万円 34,250円 160万円 23,050円 220万円 11,850円
支給額=42,290円−{(受給者の所得額−所得制限限度額)×0.0186705+10円}
★二人目以降の計算式
(二人目)
支給額=9,990円−{(受給者の所得額−所得制限限度額)×0.0028786+10円}
(三人目以降)
支給額=5,990円−{(受給者の所得額−所得制限限度額)×0.0017225+10円}
※上記計算式の太文字の部分は、10円未満四捨五入。
※所得制限限度額は、支給制限で表記した限度額表の扶養親族等の人数に応じた全部支給の所得制限限度額です。

手当の支給と方法

 毎年4月、8月、12月の11日に、支払月の前月までの分を指定口座へ振込みます。例えば、4月11日振込みは、12月から3月分。8月11日振込みは、4月から7月分。12月11日振込みは、8月から11月分となります。
 なお、
11日が土曜、日曜、祝日にあたる場合には、その直前の開庁日に順次繰り上げて振込みます。

 

支給月 4 月 8 月 12 月
対象月 12〜3月分 4〜7月分 8〜11月分

 

手当の一部支給停止

手当の支給開始月から5年と支給要件に該当した月から7年を比較し、いずれか早い方を経過したときには、手当の一部が支給停止(受給額の2分の1)される場合があります。

ただし、受給者の方が一部支給の適用除外事由に該当する場合は、必要な書類を提出していただくことにより、手当額の一部支給停止はありません。

 

〔起算日の考え方〕

母子家庭の母が、平成1541日において認定を受けているときは、平成1541日が起算開始日となります。又、父子家庭の父が、平成22年8月1日において支給要件に該当しているときは、平成22年8月1日が起算開始日となります。

なお、3歳未満の児童を監護している方は、対象児童が3歳に達した月の翌月1日が起算開始日となります。

 

  

手当の一部支給停止適用除外に必要な書類

 郵送される児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書とともに、下記の1〜5のいずれ

かの書類を添付してください。

 

  1.就業している方は、下記のいずれかの書類

 [1]雇用証明書

 [2]賃金の支払明細書の写し(直近のもの)

 [3]健康保険証の写し(市で発行する国民健康保険証に加入の方は、別の書類でお願いします)

 [4]自営業従事申告書

 

 2.求職活動等の自立を図るための活動をしている方は、下記のいずれかの書類

 [1]求職活動等申告書及び申告内容に関する証明書

  ・子育て支援課、福祉事務所等での母子家庭自立支援プログラムを受けている場合

  ・母子家庭等就業、自立支援センターを利用して求職活動をしている場合

  ・就職に必要な知識や技能の習得のため教育訓練講座を受講中、又は受講予定の

       場合

  ・ハローワーク(公共職業安定所)で求職活動をしている場合

  ・求人広告などにより応募し、採用選考(面接)を受けた場合

  ・民間職業紹介所や派遣会社を利用して求職活動をしている場合

 [2]求職者給付金受給資格者証の写し 

  ・雇用保険法に規定する求職者給付(傷病手当を除く)を受給している場合

 [3]ハローワーク(公共職業安定所)による受講指示書の写し

  ・公共職業訓練を受講中、又は受講予定の場合

 [4]在学証明書等(学生証の写し以外のもの)

  ・職業能力の開発及び向上のため、専修学校その他養成機関に在学している場合

 

3.身体上又は精神上に障害のある方は、下記のいずれかの書類

 [1]身体障害者手帳1級、2級、3級のいずれかの写し

 [2]療育手帳(A)の写し

 [3]精神障害者手帳1級、2級のいずれかの写し

 [4]法令に定める障害の状態に関する医師の診断書及び特定の疾病に係るエックス線直

   撮影写真

 

 4.負傷や疾病等により就業することが困難である場合は、下記のいずれかの書類

 [1]特定疾患医療受給者証の写し

 [2]特定疾病療養受療証の写し

 [3]相当期間、負傷や疾病により療養が必要であることを証する医師の診断書

   ※診断書は、かかりつけ医に作成してもらってください。

 [4]その他、負傷や疾病等により就業が困難であることを明らかにできる書類

 

5.養育されているお子様又は親族が障害、疾病、要介護状態にあり、受給者の方が介

  る必要があるため就業することが困難である場合は、下記のいずれかの書類。  

 ※あなたがお子様、又は親族の介護を行わなければならない事情を明らかにできる書類

      (民生委員の確認を受けた申立書等)も必要となります。

 [1]身体障害者手帳1級、2級、3級のいずれかの写し

 [2]療育手帳(A)の写し

 [3]精神障害者手帳1級、2級のいずれかの写し

 [4]法令に定める障害の状態に関する医師の診断書及び特定の疾病に係るエックス線直接

    撮影写真

 [5]特定疾患医療受給者証の写し(千葉県市川健康福祉センター(市川保健所)から交付されます)

 [6]特定疾病療養受療証の写し(市川市役所国民健康保険課ほか、加入している健康保険組合から交付されます)

 [7]相当期間、負傷や疾病により療養が必要であることを証する医師の診断書

  ※診断書は、かかりつけ医に作成してもらってください。

 [8]親族が要介護状態にあることが明らかにできる書類

 

<注意>

 ・上記に該当されない方は、市川市役所2階こども福祉課まで ご相談ください。

 ・一部支給停止となる方には、事前にお知らせ文書を郵送します。

 

 ※この届出は、毎年8月の現況届と併せて、必要書類をご提出していただくが必要がありま

  す。9月末までにこの届出が完了しない場合には、8月分から届出月前月までの手当が

  支停止(受給額の2分の1)になりますので、ご注意ください。

 

  

3.手当を受けるには

申請が必要です

児童扶養手当の支給を受けようとするときには、児童扶養手当法第1条第1項の規定に基づき、手当の支給要件に該当することの認定を受けなければならないため、認定請求の申請が必要となります。

 

児童扶養手当の手続きに際して

 

 

制度の目的・趣旨

 父母の離婚などにより、父又は母が1人で子どもを育てながら、働き、子どもと生活するた

要な収得ることは、大変なことです。

 このため、このようなご家庭の生活の安定と自立を促すため、皆さまが納めた税金を元に

養手当として支給しております。《児童扶養手当法第1条》

 

 離婚しても別れた親には児童に対する扶養義務があり、児童の扶養のため養育費を支払

義務があります。別れた親から養育費を受けているときは、それだけ家計の収入が増えま

、手当の一部を慮いただく場合もあります。

 

適正な受給のための調査等

 上記のとおり、児童扶養手当は、貴重な税金を元に支給しています。

 このため、児童扶養手当の申請、受給は、定められた方法に従って正しく行っていただく必

あります。

 平成14年の法改正により、新たに養育費等に関する申告書を提出していただくことになり

ました。

 これは、児童扶養手当の趣旨を踏まえ、手当の適正な申請、受給のために提出ていただく

です。《児童扶養手当法第28条》

 また、法第28条に基づき提出していただいた資料だけでは、手当の適正な支給に必要な事

について確認が取れない場合もありますので、改めて調査をさせていただくことがありま

す。《児扶養手当法第29条》

 

例えば、

 ・受給資格があるのか(同居している方や生計を維持している方の有無など)

 ・生活の状況など、適正な支給を行うための必要な事項について、質問したり、調査したり、

  提出を求めることがあります。

   具体的な例としては、ひとり親世帯になった理由や現在に至る生活状況、住居を借りてい

  る合は、賃貸借契約書の写しを、また住居が持家の場合には、名義確認のできる書類

  いただくなど、皆様のプライバシーに立ち入らざるを得ない場合があります。

  この点につきましては、十分ご理解ください。

  質問や調査の結果につきましては、秘密を厳守いたします。《地方公務員法第34条》

 

ご注意

 ●質問や調査に応じていただけない場合は、手当額の全部、又は一部を支給しないことがあ

  す。《児童扶養手当法第14条》

 ●また、必要な書類などを提出していただけない場合は、手当の支払いを差し止めることが

  す。《児童扶養手当法第15条》

 ●万が一、偽りの申告など、不正な手段で手当を受給した場合については、児童扶養手当法

  に基づき、

  1.お支払いした額を全額返還 《児童扶養手当法第23条》

  2.3年以下の懲役又は30万円以下の罰則 《児童扶養手当法第35条》

 に処せられることがありますので、十分ご注意ください。

 

申請に必要なもの

 申請は、原則として、ご本人からの事前相談をお受けし、現在の詳細な状況をお伺いしてからお受けすることとしております。

 これは、一人ひとりの方のご事情により必要な書類が異なるためです。
 したがって、ご自身の判断で下記の書類をご用意いただいた場合でも、すぐに申請をお受けできない場合もございますので、ご了承ください。

 児童扶養手当の支給を希望される際はまずご本人が取扱窓口にて事前相談をしていただき、その後、申請を行っていただくようお願いいたします。

 

1.戸籍謄本(発行日から1ヵ月以内のもの)

    [1]あなたの申請時の戸籍謄本(子を入籍し記載あれば、[2]は不要)

    [2]お子さんが記載されている申請時の戸籍謄本(前夫又は前妻の戸籍)

    ※離婚届等の受理証明書でも受付ます。但し、後日必ず新しい戸籍も提出が必要です。

2.個人番号が確認できるもの
  あなたの個人番号カード又は通知カード(個人番号が記載された住民票の写しでも可)
※対象となるお子さん、及び同居している扶養義務者の個人番号も記入していただきますので、その方々の個人番号のわかるものを一緒にお持ちください
  ([1]個人番号をメモしたもの、[2]個人番号カード、[3]通知カード、[4]個人番号が記載された住民票の写しのうち、どれか一点)
 

3.同居人の申告書(住民票の代わりのもの)

    ※住民票上は別世帯であっても、同居している方は全員記載してください。
 

4.住居確認のため、次のいずれかの書類

    ※扶養義務者名義の住居に同居しているときは、不要です。

    [1]別居の扶養義務者名義の住居に住んでいるときは、賃貸借契約書等の写しと申立

    [2]家の名義(賃貸契約者)が本人のときは、賃貸借契約書や売買契約書、登記簿謄本、納税
     通知書
などの写し

    [3]母子家庭で家の名義(賃貸契約者)が知人の男性のときは、別途確認してください。

    [4]母子家庭で家の名義(賃貸契約者)が知人の女性のときは、賃貸契約書の写しと立書
     (申請の際に載)

    [5]父子家庭で家の名義(賃貸契約者)が知人の女性のときは、別途確認してくださ

    [6]父子家庭で家の名義(賃貸契約者)が知人の男性のときは、賃貸契約書の写しと立書
     (申請の際に載)

    [7]持家の名義が前夫又は前妻のときは、申立書(民生委員の確認が必要)

    [8]前夫又は前妻名義の借家に引き続き住んでいるときは、申立書(申請の際に載)

    [9]前夫又は前妻名義の借家に新しく住んだときは、申立書(民生委員の確認が必要

    [10]市営住宅に住んでいるときは、市営住宅入居決定書と市営住宅入居可能日通知

    [11]上記以外のときは、別途確認してください。
 

5.支払金融機関に関する書類

    現在の氏名、銀行名、支店名になっている通帳又はキャッシュカードの写し。

    ゆうちょ銀行への振込みをご希望される場合には、他の金融機関と店番号や口座
     示が異なるため、新たに店番号と口座番号のご確認が必要となります。

 

6.障害に関する書類

    支給要件のお子様に障害等があるときは、障害者手帳又は療育手帳の写し(特別児童扶養
      手当を
けているときには、特別児童扶養手当証書の写しでも結構です)

    請求者ご本人に障害のあるときには、障害者手帳又は療育手帳の写しと障害年金の受給状
      況がわかる書類(年金証書、年金決定通知書、不支給決定通知書等)
 
 

7.健康保険の加入状況に関する書類

    請求者本人及び児童の健康保険証(本人のものについては、前夫又は前妻の記載が無い
  もの)
生活保護を受けている方は、生活支援課で発行する生活保護受給証明

 

8.年金に関する書類

   年金手帳または基礎年金番号のわかる書類(基礎年金番号を手書きしたものでも可)
 

9.所得に関する書類

   申請する月により、必要となる「年度」が異なります。

 

  例えば、

   ・平成27年7月1日から平成28年6月30日までの申請には、平成27年度分(26年中の
    内容のもの)。

   ・平成28年7月1日から平成29年6月30日までの申請には、平成28年度分(平成27年中の
    内容のもの)。

 〇なお、必要となる年度の11日現在、市川市に住民登録があり、所得申告が済んいる方
  
は、 必要りません。

  

    [1]必要とする年度が未申告の方

    確定申告書の控え、もしくは市民税申告書の受付票。同居している扶養義務者未申告
     のときも同様です。

    市川税務署又は市川市役所市民税課行徳支所税務課で必ず申告を済ませてください。

    [2]必要とする年度の12日以降に転入されて来た方

    課税証明書(必要とする年度の前年中の内容で、発行日1月以内のもの)

   ※必要とする年度の1月1日に住所があった市区町村からお取りください。

   ※所得額と扶養人数、各種控除額の内容が明記されていることを確認してください。

 

10.印かん(認印)

 

11.住所と居所が異なるとき

    住所要件申立書(民生委員の確認が必要です)と世帯全員の住民票(市内に住民票がある方は不要。本籍又は国籍、続柄、在留資格(外国人の方)の載があるもの。発行日から1ヵ月以内のもの)

   

12.前夫又は前妻の住民票が残っているとき

    住所要件申立書(民生委員の確認が必要)

 

13.児童の父又は母と連絡が無くなって1年以上経過したとき

    遺棄申立書(民生委員の確認が必要)と遺棄調書(申請の際に職員が作成

    ※児童の父又は母が行方不明のときは、捜索願の届出先と届出年月日

 

 

14.児童の父又は母が配偶者からの暴力による保護命令を受けているとき

  [1]裁判所からの保護命令決定書の謄本及び保護命令決定に係る確定証明書

  [2]裁判所からの児童扶養手当請求用の確定等証明書

  ※[1]と[2]のいずれか一方で可

 

15.男性(母子家庭)又は女性(父子家庭)と1ヵ月以上の同居又は訪問が有ったとき

    事実婚解消の申立書(民生委員の確認が必要)と未婚の母子及び事実婚の解関する調書(申請の際に職員が作成)

 

16.未婚のとき

    未婚の母子及び事実婚の解消に関する調書(申請の際に職員が作成)

 

17.養育者が父母以外のとき

    養育申立書(民生委員の確認が必要)

 

18.お子さんと別居のとき

    別居監護申立書(民生委員の確認が必要)とお子さんが同居している先の世帯の住民
     票(市内に住民票がある児童は不要。本籍又は国籍、続柄、在留資格(外国人の方)の記載があ
り、発行日から1ヵ月以内のもの)

    ※住民票上は別世帯であっても、同居している方全員の住民票が必要となりす。

 

19.夫又は妻が拘禁中のとき

    拘禁証明書(最初に拘留された所から現在収容されている所まで、すべての証明書ください。刑期終了日が決定していれば、その日付の記載も必要です)

 

20.夫又は妻が死亡のとき

      遺族年金の受給状況がわかる書類(年金証書、年金決定通知書、不支給決定通知書等)

 

 

 ※死亡原因が業務上である場合は、担当者まで個別にご相談ください。

21.夫又は妻が障害のとき

    [1]すでに障害等級1級の障害年金を受給している場合
  ・障害年金の受給状況がわかる書類(年金証書、年金決定通知書等)
  ・障害者手帳
 ※児童が障害基礎年金の加算対象になる場合、そちらの手続きも並行して行ってください。

 

    [2]障害等級1級の障害年金を受給していない場合、または受給できるかが不明な場合
  
・障害年金の受給状況がわかる書類(年金証書、年金決定通知書、不支給決定通知書等) 
  ・障害者手帳
  ・児童扶養手当用の診断書(証明日から1ヶ月以内のもの) ※様式は窓口で交付します
  ・年金手帳または基礎年金番号のわかる書類(基礎年金番号を手書きしたものでも可)
 ※障害年金の申請を行っていない場合、そちらの手続きも並行して行ってください。
 

22.その他の申立書

    [1]同じ住所に多くの方の住民登録があるとき(民生委員の確認が必要)

    [2]離婚後、前夫又は前妻と近くに住むとき(民生委員の確認が必要

    [3]その他、申請の際に必要であると認められるとき

 

  申請に際しての注意点

 

    ●原則として、申請に必要な書類が全て揃わないと、受付出来ません。

    ●申請には、必ずご本人がお越しください。

    ●申請手続きには、30分から40ほど掛かりますので、時間に余裕をもってお越しください。

受付時間は、午前8時45分から午後5時15分まで。

 

審査結果のお知らせ

申請した月の翌月分から支給対象になります。

審査結果がでるまで1ヵ月ほど(死亡・障害の理由で申請のときは4〜5ヵ月)かかります。審査結果が出しだい文書でお知らせいたします児童扶養手当を受給できる方については、児童扶養手当証書を同封しますが、所得制限による所得超過で手当が支給されない方は、通知文書のみとなります。

4.継続して手当を受けるには

現況届の提出が必要です

継続して児童扶養手当を受けるには、児童扶養手当法施行規則第4条の規定に基づき、必要書類を添えて、毎年81日から831日までの間に現況届を提出しなければなりません。

現況届は、新年度の受給資格の認定と手当額の決定を行うものです。この届出をしていただかないと8月分以降の手当を受け取ることができません。7月末に受付のご案内を郵送しておりますので受付期間に必ず認定を受けているご本人が窓口へお越しいただき、届出を済ませてください

現在、手当の全額が支給を停止されている方も受給資格を更新していただくため、この届出が必要となります。

 

なお、届出をされないまま支払期到来後2年を経過しますと、児童扶養手当法第22条に規定の時効により受給資格を喪失してしまいます。また、時効により喪失した場合、平成10年3月31日以前に支給要件に該当していた方は、旧法第6条第2項の規定により、再度申請ができませんので、ご注意ください。

現況届に必要な書類

現況届に必要な書類は一人ひとり異なりますので、ご郵送している「現況届必要書類一覧」を必ずご確認ください。

 

1.児童扶養手当証書

2.同居人の申告書(住民票の代わりのもの)

3.印かん

4.養育費に関する申告書

5.現況届受付整理券(現況届の提出依頼通知文)

6.支給事由が父母の障害のときは、障害者手帳の写し

7.支給事由が父母の生死が不明のときは、官公署の証明書

8.支給事由が父母の遺棄のときは、遺棄申立書(81日以降に証明してもらったも

9.支給事由が父母の拘禁のときは、拘禁証明書(81日以降に証明してもらったも

10.児童と別居しているときは、別居監護申立書(81日以降に証明してもらったものさん
  が同居している先の
世帯全員の住民票(籍又は国籍、続柄、在留資格(外人の方)の記
  載があるもので、
行日81日以1月以内のもの

 ※住民票上は別世帯であっても、同居している方全員の住民票が必要となりす。

 ※父子家庭のときは、別居のお子さんと生計を同じくしていることがわかる書類提出
  となります。

11.請求者が養育者(父母以外)のときは、養育申立書(81日以降に証明してもらった

12.住民票と現実の住所が異なるときは、住所要件申立書(81日以降に証明しても
  と
帯全員の住民票(市内は、不要。本籍又は国籍、続柄、在留資格(外の方)の記
  が
あるもので、発行日81日以1月以内もの

13.前夫又は前妻の住民登録が残っているときは、住所要件申立書(81日以降にても
  らったもの
)と帯全員の住民票(本籍又は国籍、続柄、在留資格(外国人の方)の
載が
  るもの
で、発行日81以降1月以内のもの

14.1月2日以降に市川市へ転入されて来た方は、児童扶養手用所得明書発行日1
  以内のもの。
1月1に住所があった市からお取りさい)

15.確定申告又は市県民税の申告をしていない方は、必ず申告を済ませ、申告の控えを
  
くだい。

16.児童に障害のあるときは、障害者手帳又は療育手帳の写し

17.児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書及び添付書類

18.その他に必要と認める書類

    

   <注意>

    1.書類が不備の場合、受付することができませんのでご注意ください。

    2.8〜13にある各種申立書の証明とは、居住地域を担当する民生委員の方に、申立て内容を確
    認していただくものです。現況届の届出案内文を郵送する際、担当の民生委員の氏名、連絡
    先を同封します。
   3.
銀行の統廃合により、銀行名、支店名、支店番号などが変わり、まだ児童扶養手当融機
    
関変更手続をしていない方は、新しい通帳をお持ちください。

現況届の受付窓口

○受付場所
 市川市役所 仮本庁舎2階 こども福祉課

○受付時間
 午前8時45分〜午後5時15分まで(毎週水曜日のみ、午後8時まで)

※ご注意
 行徳支所の特設窓口は終了いたしました。

 現在は、行徳地区にお住まいの方でも、市川市役所仮本庁舎2階こども福祉課でお手続きが必要となります。
 また、
南行徳市民センター、大柏出張所、市川駅行政サービスセンターでは、受け付けておりませんので、ご了承ください。

 なお、所得制限による所得超過により手当を受けていない方も受給資格の更新のため、現況届の提出が必要となります。届出をされないまま支払期到来後2年を経過しますと、時効により受給資格を喪失してしまいますので、ご注意ください。

 

現況届の審査結果と手当の支給

届出期間中に必要書類を添えてご提出いただいた方は、10月下旬以降に審査結果を郵送でお知らせし、12月期定例払い(1211日)で手当を振込む予定です。

不備書類のある方は、必要書類が揃い次第、審査となります。12月期定例払いに間に合わない場合もありますので、あるべくお早めのご提出をお願いいたします。

又、ご都合により9月以降にご提出された方は、12月定例払いより月遅れの結果通知、振込みとなりますので、ご了承ください。

5.こんなときは届出が必要です!

新たに養育する児童があるとき(来庁してください)

額改定請求書(手当額の改定の請求及び届出)規則第2条

 

 新たに監護又は養育する児童がある場合で、手当額の改定請求をするときには、必要を添えを提出しなければなりません。
 

 ※対象となるお子さんの個人番号を記入していただきますので、お子さんの個人番号のわかるものをご用意ください
  ([1]個人番号をメモしたもの、[2]個人番号カード、[3]通知カード、[4]個人番号が記載された住民票の写しのうち、どれか一点)
 

 <添付書類>

  [1]戸籍謄本(対象児童の分)
  [2]同居人の申告書(住民票の代わりのもの)
  [3]手当証書(支給のある方のみ)
   ※住民票上は別世帯であっても、同居している方は全員記載してください。

 

市外から転入又は市内で転居したとき(来庁してください)

住所変更届(転入及び転居の届出)規則第6条第2項

 

 手当の支給機関の変更を伴う住所を変更したときは、14日以内に変更後の支給機関届を出しなければなりません。

 

 <添付書類>

  [1]住居の名義のわかる書類(賃貸借契約書、売買契約書等)

[2]手当証書(支給のある方のみ)
[3]
あなたの個人番号カード又は通知カード(個人番号が記載された住民票の写しでも可)
※対象となるお子さん、及び同居している扶養義務者の個人番号も記入していただきますので、その方々の個人番号のわかるものを一緒にお持ちください
  ([1]個人番号をメモしたもの、[2]個人番号カード、[3]通知カード、[4]個人番号が記載された住民票の写しのうち、どれか一点)

市外・国外へ転出しようとするとき

住所変更届(転出の届出)規則第6条第1

 

 手当の支給機関の変更を伴う住所を変更しようとするときは、あらかじめ前住所地の支に届を出しなければなりません。

 また、海外に転出される場合は、資格が喪失となる場合がありますので、必ず事前に市に連絡をしてください。

氏名が変わったとき(郵送で届出可能)

氏名変更届(氏名変更の届出)規則第5条

 

 受給者及び児童の氏名を変更したときは、14日以内に届を提出しなければなりません。また、受給者の氏名を変更したときは、併せて口座名義の変更届も必要になります。

 

 <添付書類>

[1]戸籍謄本

[2]名義変更した支払金融機関のわかるもの

[3]手当証書(支給のある方のみ)

支払金融機関等が変わったとき(郵送で届出可能)

支払金融機関変更届(振込銀行等を変更したとき)規則第5

 

 受給者の氏名変更以外で支払金融機関や口座番号等の変更をするときには、変更届提出ればなりません。

 

 <添付資料>

[1]新しい支払金融機関のわかるもの

[2]手当証書(支給のある方のみ)

児童の住所や氏名が変わったとき(氏名変更は郵送で届出可能)

対象児童諸変更届(住所変更等の届出)規則第6条第2

 

 受給者は、児童の住所等を変更したときは、14日以内に変更届を提出しなければなりません。

 <添付書類>
  [1]戸籍謄本(氏名変更の方のみ)

受給資格がなくなったとき(郵送で届出可能)

資格喪失届(受給資格喪失の届出)規則第11

 

 受給者は、手当の支給要件に該当しなくなったときは、速やかに資格喪失届を提出しなければなりません。ただし、児童の年齢到達による喪失などの職権によるものを除きます。

  

  例えば、

   ・受給者である父又は母が婚姻(事実上の婚姻を含む)したとき

   ・児童が別れた父又は母と生活をするようになったとき

   ・遺棄していた父又は母から連絡があったとき

   ・拘禁されていた父又は母が出所したとき

   ・児童が児童福祉施設に入所したとき

   ・児童が里親に委託されたとき

   ・受給者が児童を監護又は養育しなくなったとき

   ・対象児童が死亡したとき

   ・受給者又は児童が国内に住所を有しなくなったとき

  などです。

 

  ※受給資格がなくなったにもかかわらず届出せず手当を受給していると、資格がなくなた翌
  
らさのぼって手当を全額返還していただくことになりますので、くれぐれもご意ください。

受給者が死亡したとき(郵送で届出可能)

受給資格者死亡届(死亡の届出)法第28条第2項及び規則第12

 

 受給者が死亡したときは、14日以内に、受給者死亡届を提出しなければなりません。

 

 <添付資料>

    [1]戸籍謄本(受給者死亡の記載あるもの)

    [2]手当証書(支給のある方のみ)

    [3]対象児童の支払金融機関のわかるもの(未払いの手当がある場合)

未支払いの手当があるとき(郵送で届出可能)

未支払手当請求書(未支払の手当の請求)規則第12条の4

 

 受給者の死亡後、未支払いの手当を受けようとする者は、未支払手当請求書を提出しなればなりません。

 

※対象児童の金融機関に振り込みますので、支払金融機関のわかるものをご持参くださ

 い。

養育する児童がいなくなったとき(郵送で届出可能)

額改定届(減額の届出)規則第3

 

 受給者は、監護又は養育する児童が支給要件に該当しなくなったときには、速やかに届を出しなければなりません。

 

※手当証書をご持参ください。

手当証書をなくしたとき(郵送で届出可能)

証書亡失届(証書の亡失の届出等)規則第10

 

 受給者は、証書を紛失した場合には、直ちに亡失届を提出しなければなりません。

証書を再交付するとき(郵送で届出可能)

再交付申請(証書の再交付の申請)規則第9

 

 受給者は、証書を破り又は汚した時には、再交付の申請をすることができます。

扶養義務者等と同居又は別居したとき(郵送で届出可能)

    支給停止関係届(支給停止に関する届出)規則第3条の2
 
     受給者は、扶養義務者との同居又は別居により、手当の全部もしくは一部の支給を受
    
事由が発生した場合、又はその事由が消滅した場合には、14日以内に必要書類を添えて
    
給停関係届を提出しなければなりません。

   ※扶養義務者と同居を始めた場合、その方の個人番号を記入していただきますので、個人番号のわかるものをご用意ください
    ([1]個人番号をメモしたもの、[2]個人番号カード、[3]通知カード、[4]個人番号が記載された住民票の写しのうち、どれか一点)

   ※郵送でお手続きされる場合は、担当者までお問い合わせください。

     <添付資料>

 

[1]いつから誰と同居又は別居したかを記載した申立書
[2]扶養義務者(18歳以上の方のみ)の所得証明書(同居を始めた場合のみ)

障害の認定期間が終了するとき(郵送で届出可能)

    障害の再診手続き(調査)法第29条第2項
 
     児童又は児童の父が政令で定める障害の状態にあることにより手当の支給がされて
    
には、障害認定の有期終了までに診断書の提出をする必要があります。

公的年金を受給できるようになったとき

 公的年金給付等受給状況届 規則第3条の3
 
 児童扶養手当を受けている方が公的年金を受給できるようになったときは、必要書類を提出し、児童扶養手当の金額を計算し直す必要があります。

 
<添付書類>
 公的年金給付等受給証明書(または、年金証書等の年金の額がわかる書類の写し)

所得の修正申告を行ったとき

 支給停止関係届(支給停止に関する届出) 規則第3条の2

 所得の修正申告を行った場合、手当額の変更やそれに伴う返還金が発生する場合がありますので、届出をし、児童扶養手当の金額を計算し直す必要があります。

本人またはお子様に障害者手帳・療育手帳が交付されたとき

 公的年金給付等受給状況届 規則第3条の3
 
 児童扶養手当を受けている方に、新たに障害者手帳や療育手帳が交付された場合、年金の受給資格が発生する可能性がありますので、必ずお知らせ下さい。
 児童扶養手当を受けている方が公的年金を受給できるようになったときは、必要書類を提出し、児童扶養手当の金額を計算し直す必要があります。

 また、児童に新たに障害者手帳や療育手帳が交付された場合、手当の支給期間が延長される場合がありますので、この場合も必ずお知らせ下さい。

<添付書類> ※年金の受給資格が発生する場合
 公的年金給付等受給証明書(または、年金証書等の年金の額がわかる書類の写し)

その他

●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 こども政策部 こども福祉課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
電話:047-712-8539 FAX:047-712-8734
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