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地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

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更新日: 2016年6月23日

 平成28年6月23日より、改正地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例が施行されました。内容としましては、今回、新たに「南行徳駅周辺地区」、「大町地区」、「柏井地区」、「堀之内地区」、「妙典地区」の5地区が条例に追加されます。
 詳細については、下記をご覧ください。

条例化に至る経緯

 地区計画は、一定の区域において良好な住環境やまち並み等を整備・保全するため、建物の用途や構造などの詳細を定める建築のルールです。なお、策定に当たっては地区の特性を踏まえて、地区住民の合意のもとに定めます。
 本市では、地区計画の導入から長い年月が経ち、相続などで土地等の所有者が変わり、ルールの存在や守ろうとする意識が薄れ、ルールに合わない建物が建築される懸念があります。
 このため、本市では、今後もルールが確実に守られるよう、上記5地区を対象に地区計画のルールを市の条例に定めることを検討し、平成28年3月16日に一部改正し、同年6月23日より施行となりました。(各地区計画につきましては、こちらをクリックしてください。)
 

条例の概要(条例に記載のある8地区と条例の項目)

<1>既存の3地区に、新たに5地区を追加し条例化します。
地     区
現行条例 改正条例
塩浜地区 塩浜地区
東京ベイ医療センター地区 東京ベイ医療センター地区
加藤新田地区 加藤新田地区
  南行徳駅周辺地区
大町地区
柏井地区
堀之内地区
妙典地区















<2>既存の地区整備計画の制限内容を、建築基準法に基づき、条例化します。
条例化する項目
(1)建築物の用途の制限
(2)建築物の容積率の最高限度
(3)建築物の容積率の最低限度
(4)建築物の建ぺい率の最高限度
(5)建築物の敷地面積の最低限度
(6)建築物の壁面の位置の制限
(7)建築物の高さの最高限度
(8)建築物の高さの最低限度

条例化に伴う手続きについて

 地区整備計画のうち、条例化された項目については建築確認申請の中で適合しているかを審査し、それ以外の項目(形態または意匠の制限、かきまたはさくの構造の制限等)は、従来通り地区計画の届出の中で確認を行うこととなります。
 従って、申請等をされる方につきましては、手続きされます項目をよくご確認の上、申請先にご注意ください。

○(参考)地区計画を条例化していない項目の手続き
 ※「地区計画の届出(都市計画法)」と「建築確認申請(建築基準法)」の手続きをそれぞれ別に行っています。
地区計画の届出・勧告

条例化の効果

 地区計画の内容を条例に定めると、地区計画の内容を建築確認の中で審査することとなります。これに違反した場合は条例に基づく罰則が適用されるようになるため、地区計画の遵守がより確実になります。(今回の地区計画の条例化に伴う、地区計画の内容の変更はありません。)
条例化の効果
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 街づくり部 都市計画課
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号
電話:047-712-6323 FAX:047-712-6324
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