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建築物省エネ法について

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更新日: 2017年9月4日

1.建築物省エネルギー消費性能の向上に関する法律

概要

平成27年7月、新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が
制定されました。本法は、建築物の省エネ性能の向上を図る為、
  [1]大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置 と、
  [2]省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置
を一体的に講じたものとなっています。

誘導措置は平成28年4月1日に施行され、規制措置は平成29年4月施行となっています。

◇詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください◇
リンク先→http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

◇計算プログラムについてはこちらのホームページをご覧ください。◇
リンク先→http://www.kenken.go.jp/becc/index.html

規制措置

[1] 届出義務(平成29年4月施行)
   300u以上の建築物(適合義務対象は除く)について、新築・増改築を行う際に、建築物のエネルギー消費性
   能の確保のための構造及び設備に関する計画の届出義務を課し、建築物エネルギー消費性能基準に適合
   しない場合は、必要に応じ所管行政庁が指示・命令等を行うことができます
   <手続きはこちらを参照ください>


[2] 適合義務(平成29年4月施行)
   2000u以上の非住宅建築物(特定建築物)について、新築・増改築等を行う際に建築物エネルギー消費性能
   基準への適合義務及び適合判定義務が課され、これを建築確認で担保することとなります。
   <手続きはこちらを参照ください>
 

誘導措置

[3] 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定制度(容積率特例)平成28年4月施行
   建築物の新築及び省エネ改修を行う場合に、建築物エネルギー消費性能基準を超える誘導基準に適合して
   いる旨の認定を受けることができ、認定を受けた工事については、容積率などの特例を受けることができま
   す。 (認定申請は工事着手前に行ってください。着手後の認定はできません。)
     <手続きはこちらを参照ください>


[4] 建築物エネルギー消費性能認定に係る認定制度(表示制度)平成28年4月施行
   建築物の所有者は、建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を受けることができ、
   その旨(基準適合認定マーク)の表示をすることができます。 
     <手続きはこちらを参照ください>

   

申請窓口

市川市内の「届出」「建築物エネルギー消費性能向上計画認定」及び「建築物エネルギー
消費性能に係る認定」は、「所管行政庁」である市川市長がおこないます。「適合判定」は
市川市内の市川市に申請のあったものは市川市長が行います。
なお、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第1項の規定により、
登録物建築物エネルギー消費性能判定機関に、「建築物エネルギー消費性能適合性判
定の全部」を「平成29年4月1日」より行わせることとしております。

(申請窓口) 市川市役所 市川南仮設庁舎1階 建築指導課
        千葉県市川市市川南2−9−12

2.各種申請手続き 届出義務

a.対象となる建築物及び建築行為

床面積が300u以上の住宅及び非住宅建築物(適合義務対象に該当するものを除く)の新築、増築、改築となります。

b.申請時期及び届出に係る工事着手までの流れ

工事着手の21日前までに行う必要があります。

 

c.提出書類について

以下の表に記載の書類を提出してください。
書類 部数・内容等 様式
届出書 2部(正本・副本) ・新規:
 別記様式第二十二
 (PDF)
 (Word)
・変更:
 別記様式第二十三
(二面以降は1号様式のものを使用)
 (PDF)
 (Word)
委任状
※代理人が申請する場合に必要
2部(正本・副本)  
添付図書 2部(正本・副本)

・設計内容説明書
・付近見取り図
・配置図
・エネルギー消費性能基準を満たしていることが確認できる計算書(webプログラム入力に関する資料等)
・立面図
・建築物のエネルギー消費性能の確保のための措置の
内容を表示した各階平面図、断面図、矩計図、機器表
(昇降機にあっては仕様書)及び系統図等
※変更届の場合、
付近見取り図・配置図
以外は、変更に係る部
分の図書及び、変更前の届出書の副本
その他必要と思われる書類
(必要な場合のみ)
・機器の性能を証明するための書類
(仕様書・カタログの写し等)
 
  
・工事着手予定日の21前までに正副本2部を提出してください。
 (内容を確認したのち、副本を返却します。)
・原則として建築物エネルギー消費性能基準に適合させてください。
・副本は返却後大切に保管してください。
・届出後、届出に係る内容について工事の変更を行う場合、建築主は、その変更届出を行ってください。
 (ただし、建築物省エネ法上の軽微な変更に該当する場合は不要です。詳細は窓口にご確認ください。)

 

3.各種申請手続き 適合判定義務

a.対象となる建築物及び建築行為

床面積が2000u以上の非住宅建築物の新築の場合と、下記に示す、増改築の場合となります。

b.申請時期及び適合判定にかかる工事着工までの流れ

c.申請書類について

以下の表に記載の書類を提出してください。
書類 部数・内容等 様式
建築物エネルギー消費
性能確保計画書
2部(正本・副本) 別記様式第一
PDF)(Word
計画変更の場合は変更後の
建築物エネルギー消費
性能確保計画書
2部(正本・副本) 別記様式第二
PDF)(Word
添付図書 2部(正本・副本)
・設計内容説明書
・付近見取図
・配置図
・仕様書(仕上げ表を含む)
・各階平面図
・床面積求積図
・用途別床面積表
・立面図
・断面図または矩計図
・各部詳細図
・各種計算書
・空気調和設備図
(機器表・系統図・平面図・制御図)
・換気設備図
(機器表・系統図・平面図・制御図)
・衛生設備図
(機器表・系統図・平面図・制御図)
・照明設備図
(機器表・系統図・平面図・制御図)
・昇降設備図
(仕様書・平面図)
・その他省エネ化に資する設備図
(機器表・系統図・平面図・制御図)
・各種計算書
 
適合判定の判定手数料の算定書 1部(手数料の算定に必要です) 申請手数料算定表
PDF
その他必要と思われる書類 2部(正本・副本)  

建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(国土交通省令第5号)第1条に規定された図書

d.その他の様式

必要に応じて下記の表の様式をお使いください。
 
名称 ファイル形式 ファイル形式
設計説明書 PDF Word
軽微変更届(A,B,C,その他) PDF Word
軽微変更該当証明書申請書(C) PDF Word
軽微な変更説明書 (A,B,C) PDF Word
取り下げ届 PDF Word
取りやめ届 PDF Word

e.適合判定手数料

市川市に建築物エネルギー消費性能確保計画書を提出され、適合判定を受ける場合の手数料は以下の通りとなります。

適合判定手数料(PDF形式)

4.各種申請手続き 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定

a.対象となる建築物及び建築行為

住宅及び非住宅建築物の新築、増築、改築、修繕・模様替、設備等の設置又は改修に係る
建築物の計画です。なお、用途変更のみで、上記に該当しない計画は対象外です。

b.申請時期

認定申請は工事着手「前」に行ってください。工事着手「後」の認定申請はできません。
ご注意ください。

c.提出書類

 以下の表に記載の書類を提出してください。

 
書類 部数・内容等 様式
認定申請書 2部(正本・副本) 別記様式第三十三
(PDF)  (Word)
変更認定申請書
(変更の場合)
2部(正本・副本) 別記様式第三十五
(PDF)  (Word)
委任状
※代理人が申請
する場合に必要
2部(正本・副本)  
添付図書 2部(正本・副本) ※1
・設計内容説明書
・付近見取り図
・配置図
・仕様書(仕上表含む)
・各階平面図
・床面積求積図
・用途別床面積表
・立面図
・断面図又は矩計図
・各部詳細図
・空調設備図
(機器表・系統図・平面図・制御図)
・換気設備図
(機器表・系統図・平面図・制御図)
・衛生設備図
(機器表・系統図・平面図・制御図)
・照明設備図
(機器表・平面図・制御図)
・昇降機
(仕様書・平面図)
・その他省エネ化に資する設備図
(機器表・系統図・平面図・制御図)
※住戸の部分については
系統図は不要
・各種計算書
 
※変更認定申請の
場合、付近見取図
・配置図以外は、
変更に係る部分
のみ。
適合証
※事前に技術的
審査を受けた場合
2部(正本:写し・副本:原本)  
確認済証の写し
※事前に確認申請を行った場合
2部(正本・副本)  
性能向上計画認定の
申請手数料算定について
1部
(手数料の算定に必要です。)
申請手数料算定表
(PDF)
その他必要と
思われる書類
2部(正本・副本)  
※1:建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(国土交通省令第五号)
第一条に規定された図書

 
<確認申請を同時に申請する場合の注意>
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第8項の規定により、性能向上計画
の認定申請に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認申請書を添付して建築基準関係規
定の適合審査を申し出ること(確認の併願)が可能ですが、この場合は下記のとおりの取り扱い
になります。
□ 受付時に認定申請手数料と併せて、計画の通知(確認の申請)手数料の加算が必要となります。
□ 変更認定申請を行う場合には、変更の内容に応じた計画の通知(確認の申請)手数料の加算が
  必要です。
□ 建築基準関係規定に適合するかどうかの審査に建築設備に係る審査が含まれる場合にあっては、
  建築設備及び工作物に関する計画の通知(確認の申請)手数料の加算が必要です。
□ 建築基準法第6条第1項の規定による申出を行った場合に添付された確認申請書(添付図書を含
  む)について、原則、図書の不整合等の補正、変更及び追加等(軽微な誤記等を除く)は一切でき
  ません。
(図書の補正、変更、追加等が必要となる計画については認定を行うことができないため。)

 

d.認定の取消

認定通知後、認定計画通りに工事を行っておらず認定基準に適合しないことが判明したとき等
には、所管行政庁は改善命令を出すことが出来ますが、その改善命令に対して違反が認めら
れた場合、建築基準法関係規定に不適合であった場合等には、法第34条の規定により、
認定の取り消しをする場合があります。

注) ・建築確認審査の申し出を併せて行った場合、当該認定が取り消されると、建築確認済証の
    交付があったとみなされなくなります。
   ・同様に、認定を受けることにより、平成29年以降は、建築物省エネ法第19条1項に基づく
    届出をしたとみなされたものも、届出をしたとみなされなくなります。

e.その他の様式

必要に応じて下記の表の様式をお使いください。
 
名称 ファイル形式 ファイル形式
軽微変更届(A,B,C,その他) PDF Word
軽微変更該当証明書申請書(C) PDF Word
軽微な変更説明書(A,B,C) PDF Word
取下げ届 PDF Word
取りやめ届 PDF Word

5.各種申請手続き 建築物エネルギー消費性能認定

a.申請対象となる建築物

既存の住宅及び非住宅建築物

b.申請提出書類について

 以下の表に記載の書類を提出してください。
 
書類 部数・内容等 様式
認定申請書 2部(正本・副本) 別記様式第三十七
(PDF) (Word)
委任状
※代理人が申請する場合に必要
2部(正本・副本)  
添付図書 2部(正本・副本)※2
・設計内容説明書
・付近見取り図
・配置図
・仕様書(仕上表含む)
・各階平面図
・床面積求積図
・用途別床面積表
・立面図
・断面図又は矩計図
・各部詳細図
・空調設備図
(機器表・系統図・平面図・制御図)
・換気設備図
(機器表・系統図・平面図・制御図)
・衛生設備図
(機器表・系統図・平面図・制御図)
・照明設備図
(機器表・平面図・制御図)
・昇降機
(仕様書・平面図)
・その他省エネ化に資する設備図
(機器表・系統図・平面図・制御図)
※住戸部分については系統図は不要
・各種計算書
 
 
適合証
※事前に技術的審査を受けた場合
2部(正本・副本)  
完了検査済み証の写し 2部(正本・副本)  
基準適合認定の
申請手数料算定について
1部
(手数料の算定に必要です。)
手数料算定表
(PDF) 
その他必要と
思われる書類
2部(正本・副本)  
※2:建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(国土交通省令第五号)
第七条に規定された図書



 

c.認定の取消について

認定通知後、基準に適合しなくなったと認めるときは、法第37条の規定により、所管行政庁は
認定の取り消しをする場合があります。

d.認定手数料について

市川市に性能向上計画認定または、基準適合認定の申請をする場合の手数料は以下のとおりです。
認定申請手数料

 認定申請手数料(PDF形式)
 
※確認の併願をする場合、上記金額に確認申請審査手数料が別途加算されます。

 
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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 街づくり部 建築指導課
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号
 道路・許可担当 電話:047-712-6334
 指導担当     電話:047-712-6335
 審査担当     電話:047-712-6336
 耐震担当     電話:047-712-6337 FAX:047-712-6330  
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