自主防災組織資器材購入費等補助金制度について

　自主防災組織は「私たちの地域は、私たちで守る」という共助の精神により、自主的に結成する組織で、お互いが協力し、地域が一体となって災害による被害を防いだり、軽減するための防災活動を行うための組織です

　市では自主防災組織に対し、地域の自主的な防災体制の整備を支援するため、防災資器材の購入や修繕の費用に対する補助金を予算の範囲内で交付しています

　このページでは、補助金交付制度の内容や申請方法についてお知らせいたします

※資器材の購入前に申請が必要となりますので、必ず、購入前に地域防災課までお問い合わせください

■自主防災組織についてはこちらをご確認ください

 

現状の問題点や自主防災組織からの要望等を踏まえ、令和2年4月1日付で要綱を改正いたします
主な変更点は以下の通りです

○対象者の明確化
補助金交付対象者の定義を「自治（町）会により結成された自主防災組織」または「マンション管理組合により結成された自主防災組織」と明確化しました

○交付条件の追加
地域の防災意識の向上を図るため「補助金を申請する年度または前年度に防災訓練や講話などを実施すること」を交付条件に加えました
これは、既に自治（町）会で行われている防災訓練や、マンションで実施されている消防訓練なども該当します

○申請書の様式と、必要な添付書類の変更
申請書の様式について、記入が分かりにくかった部分を見直しました
また、添付書類について、見積書や領収書が発行されない場合でも、それに代わる書類で代用できるようにいたしました

○対象物品の変更
対象物品に「ランタン」「ポータブル電源（コンセントなどに電力供給できるバッテリー）」「防災倉庫の改修（棚の増設など）」を追加しました
対象物品はこちらをご確認ください
 

○対象者
　自治（町）会またはマンション管理組合により結成された自主防災組織

○補助金額
　防災資器材の購入費などの3分の2（1,000円未満切捨て）

○補助金限度額（上限額）
　100,000円＋世帯数×200円
　（限度額は5年間引き継がれ、複数回に分けて使うことも可能です）

○対象期間
　令和元年度から令和5年度までの5年間
　（年度予算額に達した場合、翌年度までお待ちいただくことがございます）

○対象物品
　こちらをご確認ください

○交付例
Ａ自治会（300世帯）の場合
・補助金額上限は16万円（10万円＋300世帯×200円＝16万円）
・令和2年度に上記手続きで発電機（15万円）を購入し、補助金が10万円（15万円×2/3）支給される
・令和3年度に上記手続きでリヤカー（9万円）を購入し、補助金額が6万円（9万円×2/3）支給される
・補助金額上限（16万円）に達したため、令和5年度まで補助金交付制度はご利用できません
 

○手続きの流れ
[1]		（様式第1号）補助金交付申請書に必要事項を記入し、添付書類とあわせて地域防災課窓口にご提出ください 添付書類 ・費用を確認することができる書類又はその写し（見積書など） ・防災訓練等の実施を確認することができる書類（訓練のチラシや写真など）
[2]		市が補助金交付の可否を決定し、申請者に決定通知書を送付致します
[3]		補助金交付が可決決定されましたら、資器材の購入を行います ただし、申請時と金額や物品が変わる際には、購入前に（様式第3号）申請事項変更承認申請書をご提出ください
[4]		資器材の購入後、（様式第5号）補助金実績報告書に必要事項を記入し、添付書類とあわせてご提出ください 添付書類 ・費用を支出したことを証する書類の写し（領収書など） ・費用の内訳を証する書類の写し（納品書、請求書など） ・保管場所又は配置場所を明らかにした書類（資器材の位置図や写真など）
[5]		報告を受けた市が、補助金額の決定を行います
[6]		補助金額の確定通知を受けましたら、（様式第7号）補助金交付請求書を記入し、ご提出ください ※入金の誤りを防止するため、通帳の写しを添付してください

 

［申請書］様式第1号　補助金交付申請書［Word・PDF］

［変更申請書］様式第3号　補助金交付申請事項変更等承認申請書［Word・PDF］

［報告書］様式第5号　補助金実績報告書［Word・PDF］

［請求書］様式第7号　補助金交付請求書［Word・PDF］

※令和2年度より様式を変更、令和4年度より押印を廃止しました


その他ご不明な点やご質問は、下記、連絡先(地域防災課)までご連絡ください