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個人市県民税(特別徴収)退職所得に係る市県民税

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更新日: 2019年7月29日

退職所得に係る市県民税

退職所得に係る個人の市県民税は、退職手当等が支払われる際に支払者が税額を計算し、(退職手当等の支払金額からその税額を差引き)市・県民税をあわせて市区町村に納入する制度です。
 

納税義務者

退職所得に係る市県民税を納入する市区町村は、納税義務者が退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在に居住する市区町村となります。
この場合「退職手当等の支払いを受けるべき日」とは、一般的に退職手当等の支払いを受ける権利の確定する日を指し、その権利の確定する時期は退職日とされています。

平成28年1月1日以後の法人番号・個人番号の記載について

マイナンバー法施行に伴いまして平成28年1月1日以降に支払われる退職金について納入申告書に法人の方の場合は法人番号、個人事業主の方の場合は個人番号の記載が必要となります。


□平成28年1月以降に改正前の様式を用いて納入申告書を提出する場合

(1)法人番号の記載方法
納入書裏面の納入申告書の欄外に記入してください。

(2)個人番号の記載方法
納入書裏面の納入申告書は使用せず、下記の「退職所得に係る分離課税分の市民税・県民税納入申告書」を各市区町村に別途提出してください。
※金融機関では個人番号を取り扱うことができないため。


□市川市の納入書を使わずに納入する場合は下記の「退職所得に係る分離課税分の市民税・県民税納入申告書」を別途提出してください。


○改正前の様式を用いて提出する場合の法人番号・個人番号の記入例
○退職所得に係る分離課税分の市民税・県民税納入申告書

平成25年1月1日以後の退職所得(分離課税)に係る住民税の改正について

平成25年1月1日以降に支払われる退職所得(分離課税)の個人住民税の計算方法が変更になりました。

2分の1課税の廃止

勤続年数が5年以下である法人役員等に支払われる退職手当等については、退職所得の金額を求める時の「2分の1」課税が廃止されました。
 
法人役員等とは
(1)法人税法第2条第15号に規定する役員
(法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者)
(2)国会議員及び地方公共団体の議会の議員
(3)国家公務員及び地方公務員
 
変更前(平成24年12月31日までに支払われるべき退職手当等)
退職所得金額=(退職手当等支払額-退職所得控除)×2分の1
                          ↓
変更後(平成25年1月1日以降に支払われるべき退職金等)
退職所得金額=(退職手当等支払額-退職所得控除)

10%税額控除の廃止

退職所得に係る住民税の10%の税額控除が廃止されました。
 
【退職所得に係る税額の計算方法】
変更前(平成24年12月31日までに支払われるべき退職手当等)
 市民税所得割額=退職所得金額×6%×0.9
 県民税所得割額=退職所得金額×4%×0.9

変更後(平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等)
 市民税所得割額=退職所得金額×6%
 県民税所得割額=退職所得金額×4%

退職所得に係る住民税の計算方法

平成25年1月1日以降に支払われる退職手当について

その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額に市民税及び県民税の税率を乗じて算出した合計額が、退職所得に係る住民税となります。

(1)退職所得控除額を計算する
勤続年数20年以下の場合 40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)
勤続年数20年を超える場合  800万円+70万円×(勤続年数−20年)
※障がい者になったことに直接起因して退職したと認められる場合は、100万円を加算した金額が控除されます。

(2)退職所得の金額を計算する。
退職所得の金額=(退職手当等の収入金額−退職所得控除額)×2分の1
※退職所得の金額に1000円未満の端数がある場合は切り捨てる。
※勤続年数が5年以内の法人役員等については、2分の1をかけずに計算します。

(3)税率を適用して税額を算出する。
    市民税:6% 特別徴収すべき市民税額(A)
退職所得の金額 ×      
    県民税:4%  = 特別徴収すべき県民税額(B)
※特別徴収すべき税額(市民税額(A)・県民税額(B))に、100円未満の端数がある場合は、それぞれ100円未満の端数を切り捨てる。
(特別徴収すべき税額は100円単位)


 
   
 

平成19年1月1日〜平成24年12月31日までに支払われる退職手当について

市民税額   (A)×10%   特別徴収すべき市民税額
     
(A)   (C)   (A)−(C)
         
県民税額   (B)×10%   特別徴収すべき県民税額
     
(B)   (D)   (B)−(D)

※特別徴収すべき税額(市民税額【(A)-(C)】・県民税額【(B)-(D)】に、100円未満の端数がある場合は、それぞれ100円未満の端数を切り捨てる。
(特別徴収すべき税額は100円単位)

 
市民税額   (A)×10%   特別徴収すべき市民税額
     
(A)   (C)   (A)−(C)
         
県民税額   (B)×10%   特別徴収すべき県民税額
     
(B)   (D)   (B)−(D)

※特別徴収すべき税額(市民税額【(A)-(C)】・県民税額【(B)-(D)】に、100円未満の端数がある場合は、それぞれ100円未満の端数を切り捨てる。
(特別徴収すべき税額は100円単位)

 

計算例(平成25年1月1日以降適用)

計算例
退職手当等支払い金額 24,399,000円
勤続年数 38年
退職年月日 平成25年1月31日

・退職所得額の算出
 勤続年数38年の退職所得控除=70万円×(38−20)+800万円=20,600,000円

 24,399,000円−20,600,000円=3,799,000円
 3,799,000円×1/2=1,899,500円≒1,899,000円
 ※退職所得の金額の1000円未満の端数は切り捨て

・市民税の算出
 1,899,000円×6%=113,940円(100円未満切捨て)⇒113,900円
・県民税の算出
 1,899,000円×4%=75,960円(100円未満切捨て)⇒75,900円

・合計金額
 113,900円(市民税)+75,900円(県民税)=189,800円(特別徴収すべき税額)

退職所得に対する市町村民税・道府県民税の特別徴収税額早見表(参考)

税額は退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額(1/2を乗じる前の金額で端数処理を行わない)をもとに、早見表で確認することもできます(7,999,999円まで)。なお、勤続年数が5年以内の法人役員等については、早見表と特別徴収税額が異なりますのでご注意ください。

平成25年1月1日以降適用 税額早見表
平成19年1月1日以降適用 税額早見表
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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 財政部 市民税課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
 普通徴収担当 電話:047-712-8660 FAX:047-712-8744
 特別徴収担当 電話:047-712-8664 FAX:047-712-8744
 法人市民税担当 電話:047-712-8665 FAX:047-712-8744