住宅用家屋証明について

要件

1．新築後1年以内の申請であること。
2．床面積が50平方メートル以上の自己の住宅の用に供する1棟の家屋であること。
※店舗、事務所との併用住宅は、居住部分が9割を超えるもの。
3．区分建物の場合は、耐火建築物または準耐火建築物（建築基準法第2条9号の2、同条9号の3）もしくは低層集合住宅に該当すること。

1．取得後1年以内の申請であること。
2．床面積が50平方メートル以上の自己の住宅の用に供する1棟の家屋であること。
※店舗、事務所との併用住宅は、居住部分が9割を超えるもの。
3．建築後使用されたことがないこと。
4．区分建物の場合は、耐火建築物または準耐火建築物（建築基準法第2条9号の2、同条9号の3）もしくは低層集合住宅に該当すること。

必要書類等

1．印鑑（来庁者）
2．建築確認通知書の写し　または、検査済証の写し
3．イ：全部事項証明書
　　ロ：登記完了証(電子申請)
　　ハ：登記完了証(書面申請)の写しおよび受領証
　　ニ：登記完了証(書面申請)の写しおよび要約書
    ホ：登記完了証(書面申請)の写しおよび不動産登記情報（全部事項）　　　（※1）
※イ、ロ、ハ、ニ、ホのうちいずれか一つ
4．所有者の住民票の写し
※ただし、その家屋にまだ住んでいない場合は、申立書と現住家屋の処分方法を確認できる書類を添付
5．区分建物で、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物に該当することが明らかでない場合は、設計図書および建築士（木造建築士を除く）の証明書等。また、低層集合住宅の場合は、住宅金融公庫または国土交通大臣が交付した認定書。

1．印鑑（来庁者）
2．建築確認通知書の写し　または、検査済証の写し
3．イ：全部事項証明書
　　ロ：登記完了証(電子申請)　
　　ハ：登記完了証(書面申請)の写しおよび受領証
　　ニ：登記完了証(書面申請)の写しおよび要約書
    ホ：登記完了証(書面申請)の写しおよび不動産登記情報（全部事項）　　　（※1）
※イ、ロ、ハ、ニ、ホのうちいずれか一つ
4．所有者の住民票の写し
※ただし、その家屋にまだ住んでいない場合は、申立書と現住家屋の処分方法を確認できる書類を添付
5．売買契約書または売渡証書もしくは譲渡証明書
6．家屋未使用証明書（原本）
（直前の所有者、取り引きの代理店、宅地建物取引業者等の証明）
7．区分建物で、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物に該当することが明らかでない場合は、設計図書および建築士（木造建築士を除く）の証明書等。また、低層集合住宅の場合は、住宅金融公庫または国土交通大臣が交付した認定書。

　　※1．インターネット登記情報提供サービスを用いて出力したもの

※特定認定長期優良住宅に該当する場合は上記に加え
認定申請書（第一号様式）の副本　及び、認定通知書（第二号様式）の写しを、
認定の名義人変更を行った場合は上記一・二号様式に変えて第四・五号様式の写しを添付してください。