特定生産緑地制度

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更新日: 2018年9月1日
平成29年6月15日に生産緑地法が一部改正されました。それにより、都市農業振興に関する新たな施策の方向性が定められ、都市農地の位置付けは、「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へと大きく転換しました。今後計画的に農地を保全し、あるべきものとして残すための制度の一つとして、特定生産緑地制度が創設されました。
生産緑地制度そのものについては下記のページをご覧ください。
○生産緑地

1.特定生産緑地制度とは

特定生産緑地制度がどのようなものなのかは、以下の図のとおりです。
指定をする場合としない場合で、生産緑地地区の都市計画の告示から30年経過した後の税制特例措置等が変わります。
 
特定生産緑地制度について

2.特定生産緑地指定のメリット

特定生産緑地に指定した時、しなかった時の違いは以下のとおりです。
【指定した時】
 ・営農期間が10年間延長。(行為制限の規制も継続)
 ・相続税等は納税猶予の適用有。
 ・固定資産税等は農地課税。
【指定をしない時】
 ・買取りの申し出がいつでも行える。
 ・相続税等は次の相続における納税猶予の適用無。(激変緩和:既に納税猶予を受けている場合、次の相続までは、現世代に限り猶予継続。)
 ・固定資産税等は宅地並み課税。(激変緩和:5年間課税標準額に軽減率を乗じる。)
 

3.指定から30年を経過する生産緑地の今後について

指定から30年を経過する生産緑地については、以下の3つから選択していただきます。
[1]30年経過後、ただちに市に買取申出を行う。
[2]生産緑地地区のまま残し、自己の都合に合わせていつでも買取申出ができる状況にしておく。
[3]指定30年経過の前年までに「特定生産緑地」の指定を受け、10年間の営農を継続して税負担の軽減を図る。
【買取申出とは】
 指定から30年を経過、又は主たる農業従事者が死亡した場合や農業に従事することが不可能な故障に至った場合、市町村に対し、当該生産緑地を買い取るべき旨を申し出ることができます。申出から3か月以内に所有権の移転が行われなかった場合は、生産緑地地区内における行為の制限が解除されます。
 

4.意向調査について

本市では、平成4年に指定された生産緑地の土地所有者を中心に、特定生産緑地指定の意向を確認する調査を行う予定です。なお、実施時期等の詳細については、決まり次第お知らせします。
 
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 水と緑の部 公園緑地課 (調整グループ)
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号
電話:047-712-6366 FAX:047-712-6365  
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