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市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略(地方創生)

ページID:0004730 更新日:2025年10月27日 印刷ページ表示

  平成26年11月に、「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、急速な少子高齢化、地方人口の減少、東京圏への人口集中の是正など、喫緊の課題に対し、豊かで安心な生活を営める地域社会の形成・地域社会を担う人材確保・地域における就業機会の創出を一体的に推進することとなりました。

 これに基づき、平成72(2060)年までの人口に関する今後目指すべき将来の方向と将来展望を示した人口ビジョンと、これを実現するための今後5か年の目標や具体的な施策をまとめ、「市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。

 なお、令和5年度より、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は「第三次基本計画」に統合し、実施計画において関連する事業を明示しています。

市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略

市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略(一括ダウンロード) [PDFファイル/5.01MB]

はじめに

はじめに(一括ダウンロード) [PDFファイル/577KB]

人口ビジョン編

人口ビジョン編(一括ダウンロード) [PDFファイル/3.3MB]

 《人口ビジョン編》ダイジェスト [PDFファイル/724KB]

  1. 人口の現状分析
    1-1 人口動向の状況と分析 [PDFファイル/1.67MB]
    1-2 産業・就業等の状況と分析 [PDFファイル/947KB]
    1-3 近隣市との比較による分析 [PDFファイル/1.34MB]
  2. 人口の将来展望
    2-1 将来人口推計(全体) [PDFファイル/825KB]
    2-2 将来人口推計(地域・地区別) [PDFファイル/897KB]
    2-3 人口の変化が地域の将来に与える影響 [PDFファイル/746KB]
    2-4 人口の将来展望 [PDFファイル/536KB]

総合戦略編

総合戦略編(一括ダウンロード) [PDFファイル/2.05MB]

 基本コンセプト
 基本目標
 総合戦略体系
 重点プロジェクト
 総合戦略事業について [PDFファイル/1.8MB]

 施策の方向1 いちかわで仕事をはじめる《産業》
 施策の方向2 いちかわで結婚をはじめる《結婚》
 施策の方向3 いちかわで子育てをはじめる《妊娠・出産・子育て》
 施策の方向4 いちかわで学びをはじめる《教育》 [PDFファイル/715KB]

 施策の方向5 元気にくらせる地域がある《地域支援》
 施策の方向6 元気にくらせる家族がいる《多世代支援》
 施策の方向7 元気にくらせる支援がある《医療・介護》 [PDFファイル/672KB]

 施策の方向8 まちの魅力をつくる《景観・文化》
 施策の方向9 まちの魅力を発信する《シティセールス・観光》 [PDFファイル/659KB]

 総合戦略の進行管理 [PDFファイル/553KB]

概要版

市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略(概要版) [PDFファイル/2.52MB]

関連リンク

(参考)国のまち・ひと・しごと総合戦略(平成26年12月27日閣議決定)

長期ビジョン

今後の基本的視点

  • 3つの基本的視点
    1. 「東京一極集中」の是正
    2. 若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現
    3. 地域の特性に即した地域課題の解決
  • 国民の希望の実現に全力を注ぐことが重要

目指すべき将来の方向

  • 若い世代の希望が実現すると、出生率は1.8程度に向上する。
  • 人口減少に歯止めがかかると、2060年に1億人程度の人口が確保される。
  • 人口構造が「若返る時期」を迎える。
  • 「人口の安定化」とともに「生産性の向上」が図られると、2050年代に実質GDP成長率は、1.5~2%程度に維持される。

地方創生がもたらす日本社会の姿

  • 自らの地域資源を活用した、多様な地域社会の形成を目指す。
  • 外部との積極的なつながりにより、新たな視点から活性化を図る。
  • 地方創生が実現すれば、地方が先行して若返る。
  • 東京圏は、世界に開かれた「国際都市」への発展を目指す。
  • 地方創生は、日本の創生であり、地方と東京圏がそれぞれの強みを活かし、日本全体を引っ張っていく

総合戦略

基本的な考え方

  1. 人口減少と地域経済縮小の克服
  2. まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
    地方においては、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す。

政策の企画・実行に当たっての基本方針

  1. 政策5原則
    従来の施策(縦割り、全国一律、バラマキ、表面的、短期的)の検証を踏まえ、政策5原則(自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視)に基づき施策展開。
  2. 国と地方の取組体制とPDCAの整備
    国および地方公共団体ともに、5か年の戦略を策定・実行する体制を整え、アウトカム指標を原則としたKPIで検証・改善する仕組みを確立。

今後の施策の方向

 基本目標1 地方における安定した雇用を創出する
 基本目標2 地方への新しいひとの流れをつくる
 基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
 基本目標4 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

関連リンク

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