後期高齢者医療制度

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更新日: 2017年10月6日

1.運営の仕組み

 後期高齢者医療制度とは、若い世代と高齢者の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度とするために、平成20年4月に運用が始まった制度です。
 都道府県単位に設置され、全ての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が、後期高齢者医療事務(被保険者の資格認定・管理、被保険者証の交付、保険料の賦課、医療給付等)を行います。
 市町村では、保険料の徴収と窓口業務(届出・申請受付)を行います。
 
 

2.被保険者となるかた

 後期高齢者医療制度に加入するかたはつぎのとおりです。
 
 1.75歳以上のかた
 2.65歳以上75歳未満の一定の障害のあるかたで、後期高齢者医療制度に加入を希望するかた
 
 後期高齢者医療制度による医療は75歳の誕生日から適用となります。
 75歳になられる誕生日までに、市から被保険者証を送付します。(届け出は不要)
 65歳以上で一定の障害により申請をした場合は、認定を受けた日から適用となります。
 
 

3.保険料について

 保険料は被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。
 原則として千葉県内では均一の保険料です。
 
 
 平成28・29年度の保険料額はつぎのとおりです。
 
 ・均等割額=40,400円  (年額) ・・・(1)
 ・所得割額=賦課のもととなる所得金額(※)×7.93% (所得割率) ・・・(2)
 ・保険料(年額)=(1)+(2) ・・・(3)(限度額57万円)
 
                                                                   

保険料
(限度額57万円)

均等割額
40,400円

所得割額
賦課のもととなる所得金額(※)×7.93%

                                                                   
※「賦課のもととなる所得金額」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です。ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。
                                                                   
 ■ 軽減措置について
 
 
 所得の低いかたや、これまで被用者保険の被扶養者であったかたには、保険料が軽減されます。
 
【1】均等割額の軽減について

  世帯の所得水準に応じて、下表のとおり軽減されます。
 
世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計 軽減割合 軽減後の均等割額
 33万円以下の場合  被保険者全員の所得が0円の場合
 (公的年金等控除額は80万円として
 計算)
9割 4,040円
 33万円以下の場合  上記以外の場合 8.5割 6,060円
 33万円+(27万円×被保険者の数) 以下の場合 5割 20,200円
 33万円+(49万円×被保険者の数) 以下の場合 2割 32,320円

※均等割の軽減判定における総所得金額等は、退職所得を含みません。また、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

※65歳以上のかたの公的年金等に係る所得金額については、その所得から特別控除額15万円を差し引いた額で判定します。
 
(例)単身世帯のかたで年金収入が200万円の場合の軽減判定所得の求め方
   (下記の例は、2割軽減に該当します。)
 

200万円

120万円

15万円

65万円

(年金収入)

(公的年金等控除額)

(特別控除額)

(軽減判定の所得)

 
 
【2】所得割額の軽減について

  被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」に応じて、所得割額が軽減されます。
 
基礎控除後(33万円)の所得金額  軽減割合
58万円以下

 (年金収入で211万円以下まで)
2割

(平成30年度以降は軽減なし)
 
【3】被扶養者であったかたへの軽減について

  これまで保険料の負担がなかった被用者保険の被扶養者であったかたは、保険料の所得割額は課されず、均等割額が軽減されます。該当されるかたで、保険料額決定通知書を確認のうえ、保険料が軽減されていないかたは、お問い合わせください。
 
  均等割額 所得割額
軽減内容                                        7割軽減

(平成30年度   5割軽減)
(平成31年度以降 制度加入後、2年を経過する月までは5割軽減)
負担なし

(0円)

  

4.保険料の納付方法について

 保険料は原則として年金からの天引きとなります。(特別徴収)
 
 ただし、下記の事由に該当するかたは納付書または口座振替で納めていただきます。(普通徴収)
 
 1.介護保険料の徴収対象となっている年金の受給額が年額18万円未満のかた
 2.後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が、介護保険料の徴収対象となっている年金の受給額の2分の1を超えるかた
 3.新たに後期高齢者医療制度に加入されたかた及び転入されたかた
 4.年金担保貸付金を返済中、または新たに貸付を受けたかた
 5.口座振替の手続きをされて、納付方法変更申出書(年金天引きの中止)を提出されたかた
 
 ※国民健康保険税を口座振替で納めていた場合も、改めて後期高齢者医療保険料の口座振替の手続が必要です。


【後期高齢者医療保険料の納付にはぜひ便利な口座振替をご利用ください】

 口座振替の登録をしますと、金融機関の預貯金口座から後期高齢者医療保険料のお支払いができます。
 一度の手続きで、お支払いのたびに金融機関等へ行く必要がなくなりますので、ぜひご利用ください。

 ※ 口座振替のお手続きをされてから、実際に口座振替になるまで1〜2か月程度の時間がかかます。
    口座振替が開始する前は、納付書でのお支払いとなります。
    口座振替の開始時期につきましては、保険料決定通知書または「口座振替開始のお知らせ」にて通知します。
 
 
 〈保険料を滞納したとき〉
 納付が困難な場合は、お早めに本庁の窓口でご相談ください。
 
 

5.窓口での自己負担について

 医療機関の窓口では、かかった医療費の自己負担(一部負担金)として、1割を支払います。ただし、一定以上の所得があるかた(現役並み所得者)は3割負担となります。自己負担の割合は、前年の所得に応じて判定されます。

・平成27年8月1日から平成28年7月31日までの自己負担の割合⇒平成26年中の所得で判定
・平成28年8月1日から平成29年7月31日までの自己負担の割合⇒平成27年中の所得で判定

 
自己負担
の割合
所得区分 判定基準
3割 現役並み所得者 市民税課税所得が145万円以上の被保険者本人および同一世帯に属する被保険者
※基準収入額適用申請により、自己負担の割合が1割になる場合があります。
1割 一般 現役並み所得者、区分[2]、区分[1]以外の被保険者
区分[2] 世帯の全員が市民税非課税のかた(区分[1]以外の被保険者)
区分[1] ○世帯の全員が市民税非課税で、その世帯全員の個々の所得(年金収入は控除額80万円で計算)が0円となるかた
○世帯の全員が市民税非課税であり、かつ、被保険者本人が老齢福祉年金を受給しているかた(区分[1]老齢福祉年金受給者)

基準収入額適用申請について

 自己負担(一部負担金)の割合が3割と判定されたかたでも、次の条件を満たしているかたは、申請を行い、基準額未満であると認定されると、自己負担の割合が1割に変更となります。この適用を受けるには申請が必要で、原則、申請日の翌月から変更となります。
 基準収入額適用の対象と思われるかたには申請書を発送します。

<基準収入額適用申請により自己負担の割合が3割から1割になるかたの条件>
世帯内の
被保険者数
収入(※)の基準
1人 前年の収入が383万円未満のとき
前年の収入が383万円以上であっても、同じ世帯の中に70歳から74歳までのかたがいる場合は、そのかたと被保険者本人の前年の収入合計額が520万円未満のとき
2人以上 被保険者の方の前年の収入合計額が520万円未満のとき
※「収入」について
 収入とは、所得税法上の収入金額(一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く)であり、公的年金控除や必要経費等を差し引く前の金額です(所得金額ではありません)。また、土地・建物、株式等の収入も含みます。
 上場株式等の譲渡損失を損益通算または繰越控除するために確定申告したとき、その売却収入はここでいう収入金額に含まれます(所得が0またはマイナスのときでも、収入金額はプラスとして申請条件の金額に合算されます)。

限度額適用・標準負担額減額認定証について

 所得区分が区分[2]・区分[1](世帯の全員が市民税非課税世帯)に該当するかたは、保険証とともに「限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)を医療機関に提示することで、区分に合った自己負担限度額が適用され、入院時食事代の標準負担額が減額されます。
 
 【区分[2]に該当されるかたへ】
 減額認定証が交付されてから入院日数の合計が91日以上となった場合(※)、【長期該当】の申請ができます。
 (※入院日数計算は、長期該当申請をする月を含めた過去12ヶ月間の入院が対象となります。)
 申請後、【長期該当】の認定証を交付します。【長期該当】の認定証を医療機関に提示すると、申請日の翌月から食事代が1食あたり160円に減額されます。
   なお、【長期該当】の申請月分(申請日から月末まで)の食事代差額は、本人口座に支給しますので、翌月以降に「食事代差額療養費」をご申請ください。 

<入院時食事代の標準負担>
 
負担割合 所得区分 1食あたりの食費
3割 現役並み所得者 360円※
1割 一般
区分[2] 90日までの入院 210円
過去12ヶ月で90日を越える入院
【長期入院該当】
160円
区分[1] 100円

※平成30年4月1日からは460円。ただし、所得区分が区分[2]・区分[1]以外の指定難病のかた、所得区分が一般のかたで平成28年4月1日時点で既に1年を超えて継続して精神病床に入院しているかた(合併症等により転退院した場合で、同日内に再入院するかたを含む)は、260円。

 〈申請に必要なもの〉
  1.後期高齢者医療被保険者証
  2.認めの印鑑(朱肉を使うもの)
  3.代理のかたの本人確認書類(保険証、運転免許証など)
  4.個人番号確認書類等 (9.申請・届出について 【表2】参照)
  5.長期入院該当の申請をするかたは、入院日数のわかる領収書など
 
  〈受付窓口〉
  本庁、行徳支所、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター
  (即日交付は本庁のみ)
 
 

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6.高額療養費について

 1ヶ月(同一月)に保険医療機関等で支払った一部負担金の合計が自己負担限度額を超えた場合、申請すると高額療養費として自己負担限度額を超えた分の払戻しが受けられます。該当するかたには、受診してから約3ヵ月後に通知を差し上げます。申請書を同封いたしますので、通知を受けてから申請してください。
 
 ※対象者の一部負担金額(1割・3割負担分)については、医療機関等からの診療報酬明細書(レセプト)で確認いたしますので、事前にお申し出いただく必要はありません。
 通常、医療機関等によるレセプトの提出は、一月毎に審査機関に提出されます。その後の審査(約1ヶ月間)により適正と認められたものについて、高額療養費を算定しておりますので、通知発送までに時間がかかりますことを、ご了承ください。
 なお、75歳到達月については、誕生日前の医療保険制度(国民健康保険や健康保険組合など)と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額を本来の限度額の2分の1に減額します(1日生まれの人を除く)。
 
自己負担限度額(月額)

 
負担    割合 所得区分 外来(個人ごとに計算) 外来+入院(世帯で合算)
3割 現役並み所得者 44,400円

(平成29年8月診療分からは57,600円)
80,100円+1% (注1)
 
(多数該当のとき44,400円)(注2)
1割 一般 12,000円

(平成29年8月診療分からは14,000円)
年間[8月から翌年7月]144,000円上限)
44,400円

(平成29年度8月診療分からは57,600円)
(多数該当のとき44,400円)(注2)
区分[2] (注3) 8,000円 24,600円
区分[1] (注4) 8,000円 15,000円

 
(注1) 医療費が267,000円を超えたときは、超えた分の1%が自己負担額に加わります。
(注2) 多数該当とは、直近12ヶ月以内に外来+入院の限度額を超えた支給が3回以上世帯単位の高額療養費の該当となった場合、4回目以降自己負担限度額が減額されることです。
(注3) 区分[2] とは、世帯の全員が市民税非課税の場合です。
(注4) 区分[1] とは、世帯の全員が市民税非課税で、その世帯全員の個々の所得(年金収入は控除額80万円で計算)が0円となる場合です。

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7.高額医療・高額介護合算制度について

 医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度です。
 医療費の自己負担と介護保険制度のサービス利用料を合算した額が、限度額を超えた場合に、限度額を超えた分が支給されます。
 該当するかたには1月に通知と申請書を郵送いたします。
 
 詳しくは、介護福祉課のページをご覧ください。
 
 

8.葬祭費について

 被保険者が亡くなったときに、葬儀を行ったかたに葬祭費として5万円が支給されます。申請期間は、葬儀の翌日から2年間です。
 
 〈申請に必要なもの〉
  1.お亡くなりになったかたの後期高齢者医療被保険者証
  2.葬祭執行者(喪主)のかたの通帳
  3.葬祭執行者(喪主)の認めの印鑑(朱肉を使うもの)
  4.葬儀に関する領収書、会葬御礼状など
    (葬祭を行ったこと、葬祭執行者(喪主)のかたが確認できるもの)
 
 ※喪主のかた以外の口座に支給する場合は、委任状が必要となります。詳しくはお問い合わせください。
 
 〈受付窓口〉
  本庁、行徳支所、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター
 
 
 〈申請書ダウンロード〉
  ・委任状(30KB)(葬祭費をはじめ、給付関係全般にご使用いただけます)
  

9.申請・届出について

平成28年1月より、一部手続きをする際に、申請書に個人番号(マイナンバー)の記入が必要となります。

平成28年1月より、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が開始されました。
それに伴い、一部手続きをする際に、申請書に被保険者本人の個人番号(マイナンバー)の記入が必要となります。
そのため、申請・届出に必要なものに、個人番号確認書類等(【表2】参照)が追加されておりますので、ご注意ください。
ご不明な点などがございましたら、ご連絡ください。
 
【表1】
申請・届出 申請・届出に必要なもの 受付窓口
被保険者証等を紛失・破損したとき
(再交付の申請)
・身分証明書(介護保険証等)
・認めの印鑑(朱肉を使うもの)
・代理の方の身分証明書
・個人番号確認書類等(【表2】参照)
・本庁
・行徳支所
・大柏出張所
・市川駅前行政サービスセンター


※保険証の再交付について…即日再交付ができるのは、本庁・行徳支所・大柏出張所です。

※限度額適用・標準負担額減額認定証の交付について…即日交付ができるのは、本庁のみです。
限度額適用・標準負担額認定証を申請するとき ・被保険者証
・認めの印鑑(朱肉を使うもの)
・代理の方の身分証明書
・個人番号確認書類等(【表2】参照)
特定疾病療養受領証を申請するとき ・被保険者証
・認めの印鑑(朱肉を使うもの)
・代理の方の身分証明書
・個人番号確認書類等(【表3】参照)
・後期高齢者医療特定疾病認定のための医師(歯科医師)の証明書
※ダウンロードあり。
他の市区町村に転出するとき ・被保険者証
他の都道府県から転入してきたとき ・負担区分証明書
通知等の送付先を変更したいとき
※ダウンロード申請書あり
・被保険者証
・代理の方の身分証明書
・申請者の認めの印鑑(朱肉を使うもの)
65歳以上75歳未満の一定の障害のある方で、後期高齢者医療保険へ加入するとき ・障害者手帳など障害の程度がわかるもの
・健康保険証
・認めの印鑑(朱肉を使うもの)
・個人番号確認書類等(【表2】参照)
生活保護を受けるようになったとき ・被保険者証
・保護開始決定通知書
・認めの印鑑(朱肉を使うもの)
・個人番号確認書類等(【表2】参照)
死亡したとき(葬祭費の申請) ・被保険者証
・喪主の口座がわかるもの
・喪主の認めの印鑑(朱肉を使うもの)
・葬儀に関する領収書または会葬礼状

【表2】
窓口に
来られる方
個人番号(マイナンバー)確認
(注1)
本人確認
(注2)
代理権の確認
(注3)
本人 必要 必要
 
代理人 必要
必要
(代理人の本人確認)
必要

(注1)個人番号確認書類
 個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し など

 (注2)本人確認書類
 個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード など

 (注3)代理権の確認書類
 法定代理人の場合:戸籍謄本
 任意代理人の場合:委任状 など
 
 
〈申請書ダウンロード〉
 (送付先変更全般に使えるものです)
後期高齢者医療 特定疾病認定のための医師(歯科医師)の証明書
 (後期高齢者医療 特定疾病療養受領証 発行のため、医師に書いてもらうものです)
 
 

10.お問い合わせ先

 後期高齢者医療制度に関してのお問い合わせ先は、下記をご確認ください。
 
 〈市役所窓口〉
 市川市役所 国民健康保険課 高齢者医療担当   047−712−8533
 
 〈千葉県後期高齢者医療広域連合〉
 〒263−0016
 千葉県千葉市稲毛区天台6丁目4番3号 国保会館内
 
 ◇保険料・被保険者の資格について(資格保険料課)  043−308−6768
 
 ◇医療の給付などについて(給付管理課) 043−216−5013
 
 ◇制度・広域連合について(総務課) 043−216−5011
 
 ◇ファックスでのお問い合わせ 043−206−0085
 
 

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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 保健部 国民健康保険課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
資格給付担当 電話:047-712-8532 FAX:047-712-8739
保険税担当 電話:047-712-8534 FAX:047-712-8738
高齢者医療担当 電話:047-712-8533 FAX:047-712-8739
管理担当 電話:047-712-8531 FAX:047-712-8739
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