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国民健康保険の給付について

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更新日: 2017年5月17日

1.医療を受けたときの自己負担額について

国民健康保険を取り扱う病院等で診療を受けるときの自己負担割合は、
 
 義務教育就学前は2割
 義務教育就学後から70歳未満は3割
 70歳以上は2割、 ただし一定以上所得のある方は 3割です。(所得に応じて負担割合が決まります。)
 
 
<70歳以上の方の保険証について>
 
 70歳になった方には、それぞれ所得に応じて、「高齢2割」、「高齢3割」と負担割合を記した保険証を交付いたします。 (平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方は、「高齢1割(特例措置)」、または「高齢3割」の表記となります。)
 受給資格の始期は、70歳に達した誕生日の翌月(1日生まれの方はその月)からとなります。 
 なお、同じ世帯の方の転入・転出・転居、 国民健康保険の加入・喪失、 所得の修正申告等により、負担割合は変更となることもあります。


<70歳以上の一定以上所得のある方とは>
 
 同一世帯に、市・県民税の課税対象所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方が対象です。
(例)市・県民税の課税対象所得が145万円未満の70歳以上の高齢者と同一世帯に、市・県民税の課税対象所得145万円以上の70歳未満の家族がいたとしても、70歳以上の高齢者のみで判断しますので、この場合は2割負担となります。
 
   ただし、上記の基準に該当する場合であっても、高齢者及びその方と同一世帯に属する高齢者の収入の額が 520万円(高齢者が1人の場合は383万円)に満たない場合は、届出をすれば2割負担となります。また、平成27年1月2日以降に新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、基礎控除後の「総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は2割負担となります。
  
 
<医療費の窓口負担の軽減特例措置について>
 
 70歳から74歳の方の医療費の窓口負担の割合は、法律上2割負担のところ、国の特例措置によりこれまで1割負担としていました。平成26年度からこの特例措置が見直され、平成26年4月2日以降に、70歳の誕生日を迎える方から段階的に2割負担が実施されることとなりました。平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方は、引き続き一部負担金の軽減特例措置の対象となるため、医療費の窓口負担は1割負担のまま変わりません。(※平成27年度の市・県民税の課税対象所得に応じて、8月1日から3割負担となる場合もあります。)

 
<退職者医療制度について>
 
 退職者医療制度とは、会社などに勤めていた方が、医療の必要性が高まる退職後に、会社等の健康保険から国民健康保険へ移ることによって、国民健康保険の医療費負担が増大することを是正するためにつくられた制度です。
 退職者医療制度の適用を受けている方の給付費(被保険者の自己負担分以外の医療費)は、一般の被保険者とは別に区分して、退職者医療制度に該当する方の保険税と会社等の健康保険からの拠出金で賄うことになっています。
 退職者医療制度が適正に適用されない場合は、国民健康保険が負担する医療費の増大を招き、国民健康保険加入者の過大な保険税負担につながります。該当者の方の医療費の負担割合及び保険税額は変わりませんが、国民健康保険財政を支える制度として、切り替えのご協力をお願いいたします。 
 なお、平成27年4月以降に60歳となる方(生年月日が昭和30年4月2日以降の方)は、対象となりません。また、生年月日が昭和30年4月1日以前の方であっても、平成27年4月以降に年金受給権が発生する方は対象となりません。

対象:厚生年金、各種共済年金を受けることができる65歳未満の被保険者で、次の1,2いずれかに該当する方。また、その扶養者。
1、年金加入期間が20年以上ある方
2、年金加入期間が40歳以後10年以上ある方

 ※後期高齢者医療制度に該当している方は対象になりません。

  
 
 

2.療養費について

 医療機関等の窓口でいったん全額自己負担したものを、国保の窓口へ申請し、審査決定されると、保険診療分のうち一定の割合で払い戻しを受けることができます。
  ・急病など緊急でやむをえない理由で、保険証を持たずに診療をうけたとき。
  ・医師が必要と認めたコルセットなどの治療用装具をつくったとき。など    
 
【手続きに必要なもの】
 
(1) 急病など緊急でやむをえない理由で、保険証を持たずに診療をうけたとき 
 ・保険証
 ・領収書
 ・診療報酬明細書(お医者さんに書いてもらう書類です。)
 ・世帯主の口座と印鑑(朱肉を使用するもの。)
 
 上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー(個人番号)が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。
 
(2) 医師が必要と認めたコルセットなど治療用装具をつくったとき
 ・保険証
 ・領収書
 ・医師の証明書
 ・世帯主の口座と印鑑(朱肉を使用するもの。)

 上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー(個人番号)が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。
 

3.高額療養費および限度額適用認定証について

 同じ月に医療機関に支払った自己負担額(食事代や差額ベッド代などを除いた保険診療分)が自己負担限度額を超えた場合は、診療月から3ヶ月以降の月末に「高額療養費支給のお知らせ」が通知されます。
 通知に基づき申請していただくことで、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。平成27年4月通知より、保険税に滞納がある方を除き申請書を送付いたしておりますので、窓口もしくは郵送にてご申請ください。
 申請の際は医療機関へ支払った領収書の写しが必要となります。また、申請時の領収書確認により、通知した支給予定額から減額されての支給となる場合があります。
  なお、診療のあった月の翌月1日を起算として2年を経過すると、時効により申請できなくなりますので、ご注意ください。
  
自己負担限度額は次のとおりです。
 
 
 70歳未満の方
 
 【平成27年1月診療分以降】
区分 所得要件 自己負担限度額(円)
総所得等
901万円超
252,600+(総医療費−842,000)×1%

【多数回該当:140,100】
総所得等
600万円超〜901万円以下
167,400+(総医療費−558,000)×1%

【多数回該当:93,000】
総所得等
210万円超〜600万円以下
80,100+(総医療費−267,000)×1%

【多数回該当:44,400】
総所得等
210万円以下
57,600

【多数回該当:44,400】
住民税非課税 35,400

【多数回該当:24,600】

【平成26年12月診療分まで】   
区分 所得要件 自己負担限度額(円)

A
上位所得者

総所得等
600万円超
150,000+(総医療費−500,000)×1%

【多数回該当:83,400】

B
一般所得者

総所得等
600万円以下
80,100+(総医療費−267,000)×1%

【多数回該当:44,400】

C
低所得者

住民税非課税 35,400

【多数回該当:24,600】

    ※総所得等とは総所得金額から基礎控除額33万円を引いたものです。
   ※総医療費とは自己負担額(3割)と市川市負担額(7割)を合計した10割分の医療費のことです。
   ※多数回該当とは、過去12ヶ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される自己負担限度額です。
 
 
複数回支払った医療費の合算について
 
  高額療養費は、同じ月内に受診した個人ごと・医療機関ごとで算定されます。また、同一医療機関であっても外来と入院で別計算となり、歯科とその他の科でも別計算となります。
 但し、1つの世帯内で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を複数回支払っていれば、それらを合算することができます。1つの医療費で自己負担限度額に達していなくても、合算した金額が自己負担限度額を超えた場合は高額療養費が支給されます。
 
 
 
 
70歳以上75歳未満の方
 
70歳以上75歳未満の方の1ヶ月の自己負担は下記のとおり、自己負担限度額が定められています。
・外来  外来(個人ごと)の場合は、1割〜3割の自己負担を支払い、自己負担限度額を超えた額は高額療養費として支給されます。
・入院  入院の場合は、自己負担限度額までの負担となります。
 

負担区分

患者負担の一ヶ月の限度額

外来(個人ごと)
外来+入院(世帯合算)
一定以上所得者※A 44,400円

80,100円+(かかった医療費−267,000円)×1%
直近12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合 44,400円

一般 12,000円 44,400円
低所得者 2 ※B 8,000円 24,600円
1 ※C 15,000円
 
 
※A 一定以上所得者
 住民税の課税所得が145万円以上の方と、その世帯に属する方
 ただし同一世帯の高齢者の収入の額が520万円(高齢者が一人の場合は383万円)の場合は届出をすれば区分が変わります。
 
※B 低所得者2
 同一世帯で世帯主および国民健康保険被保険者全員の住民税が非課税の方で、低所得1以外の方

※C 低所得者1
 同一世帯で世帯主および国民健康保険被保険者証全員が住民税非課税であって、その世帯の各人の所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算します)を差し引いたときに0円となる方
 

 
複数回支払った医療費の合算について

 同一世帯の70歳以上75歳未満の方の、1ヶ月の外来および入院の自己負担の合計額が世帯ごとの自己負担限度額を超えた場合、超えた額を高額療養費として支給します。
 
 
 

○ 限度額適用認定証について ※平成24年4月1日からは外来診療にも適用

 

 保険診療分の支払額が高額になる場合に、医療機関の窓口で「保険証」のほかに『限度額適用認定証』(70歳未満の課税世帯の方)・『限度額適用・標準負担額減額認定証』(非課税世帯の方)を提示することにより、一医療機関ごとの窓口での医療費支払額が自己負担限度額(上記表参照)までとなります。

  70歳以上75歳未満で住民税課税世帯の方は「保険証」を提示するだけで窓口負担額の軽減をうけることができますので、認定証は不要です。
※入院中の食事代や差額ベッド代などの保険診療対象外の費用は軽減の対象になりません。自己負担限度額とは別にお支払いください。

 

【申請方法】

 『限度額適用認定証』等の交付を希望される方は、国民健康保険証と印鑑を持参のうえ、下記受付場所にて申請してください。
本人もしくは住民票上の同一世帯の方は、認定証の即日交付を受けることができます。(大柏出張所、市川駅行政サービスセンターでは認定証の即日交付はできません、後日郵送となります。)

   受付場所:国民健康保険課資格給付担当(市役所2階)

          行徳支所福祉課

          大柏出張所

          市川駅行政サービスセンター

  
上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー(個人番号)が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。

 

※国民健康保険税を滞納されている方は、納税相談が必要です。

※有効期限が過ぎても認定証が必要な場合には、再度申請が必要です。

※限度額の適用区分を判定する際には、所得の申告をしている必要があります。転入などにより、市川市で所得の状況が確認できない場合には、前住所地での課税証明書が必要になります。

 
70歳未満の一般世帯の方が入院の際に認定証を提示した場合の例
○ 高額療養費資金の貸付について
 
   病院等にかかり高額な医療費(食事代や差額ベッド代等を除く保険診療分)の支払いが困難な場合に、世帯主に対して必要な資金を、高額療養費の支給を受けるまでの間、応急的に貸付する制度です。 
   高額療養費として支給が見込まれる額の9割を限度として貸付します。
※限度額適用認定証との併用はできません。また、保険税の納付状況により貸付できない場合があります。
  詳細については国民健康保険課 資格給付担当までお問合せください。
 
 
 
 
○ 高額医療・高額介護合算制度について
 
 高額医療・高額介護合算制度とは、医療と介護の両方のサービスを利用されている世帯の負担を軽減する制度です。
 1年間(毎年8月1日から翌年の7月31日)に支払った医療保険と介護保険での自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、申請し認められると、自己負担額を超えた額が支給されます。
 対象となる方には市川市より通知をお送りします。
 

4.特定疾病療養受療証について

 人工透析や血友病など高額な治療が長期にわたり必要な方については、申請をしていただくと、1ヶ月の自己負担限度額が1万円になる「国民健康保険特定疾病療養受療証」を交付いたします。ただし、慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者(基礎控除後の所得が600万円超の世帯。税未申告等、所得の確認ができない場合を含む)の自己負担限度額は月2万円となります。

 

【厚生労働大臣が指定する特定疾病】

人工腎臓を実施している慢性腎不全(腎移植を行い、完全に透析から離脱された場合は、受療証が使用できなくなります。)

血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害又は先天性血液凝固第9因子障害(いわゆる血友病)

抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。)

 

【申請に必要なもの】

・国民健康保険被保険者証

・印鑑(朱肉を使用するもの)
・医師が証明した国民健康保険特定疾病療養受療証申請書、または、特定疾病の記載のある身体障害者手帳

上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー(個人番号)が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。
 

5.その他の給付(出産育児一時金、葬祭費)について

国民健康保険出産育児一時金について
 
 
 国民健康保険に加入している方が出産したときに、出産育児一時金として40.4万円を支給します。
  ※産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産した場合、1.6万円が加算され42万円となります。
 
◆出産育児一時金直接支払制度
   出産育児一時金を出産費用に充てることができるよう、一時金を市川市から医療機関等に直接支払う制度です。
      
  【直接支払制度の手続きについて】
  ・医療機関等に保険証を提示し、制度利用について契約を結び合意文書の交付を受けてください。 
  ・利用に際し市川市への申請は必要ありません。 
  
 ※注意
   制度を利用しない場合や、医療機関が制度に対応していない場合も、その旨の合意文書を受けてください。      
    ⇒市川市に出産育児一時金の支給申請するときに必要です。
 
◆出産育児一時金受取代理制度
   世帯主に代わり医療機関が出産育児一時金を受取り、出産費用に充てる制度です。
      
  【受取代理の手続きについて】
  ・医療機関にご相談されたうえで、世帯主が国民健康保険課に申請してください。 
  ・出産予定日の2ヶ月前の日から出産予定日の前日まで申請できます。
 
◆次の場合は国民健康保険課での申請が必要です。
  なお、出産日の翌日から起算して2年を経過すると、時効により申請できなくなりますので、ご注意ください。
 
   1 「直接支払制度」又は「受取代理制度」を世帯主が利用しなかったとき及び医療機関が実施していないとき
     (必要なもの)  
      ・保険証    ・母子健康手帳     ・世帯主名義の印鑑(朱肉を使用するもの)
      ・世帯主の銀行口座がわかるもの  
      ・直接支払制度非利用の合意文書  ・出産費用の費用明細書(領収書)   
      
      上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方のマイナンバー(個人番号)が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。
 
  2 直接支払制度を利用したが、実際の出産費用が出産一時金の金額に満たなかった場合
     ⇒差額を支給申請できます 
     (必要なもの)
      ・保険証    ・母子健康手帳    ・世帯主名義の印鑑(朱肉を使用するもの) 
      ・世帯主の銀行口座がわかるもの    
      ・直接支払の合意文書          ・出産費用の費用明細書(領収書)
      
      上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー(個人番号)が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。
  
  3 日本国籍の方が海外で出産したとき
     (必要なもの)
      ・保険証    ・母子健康手帳    ・世帯主名義の印鑑(朱肉を使用するもの) 
      ・世帯主の銀行口座がわかるもの
      ・出産の事実が確認できる公的機関発行の証明書等(外国語の証明書には日本語訳を添付)
      
      上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー(個人番号)が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。

  4 外国籍の方が海外で出産をしたとき
      (必要なもの) 
      ・保険証    ・母子健康手帳    ・世帯主名義の印鑑(朱肉を使用するもの)
      ・世帯主名義の銀行の通帳
      ・出産の事実が確認できる公的機関発行の証明書等(外国語の証明書には日本語訳を添付)
      ・分娩者のパスポート(出入国が確認できるもの)
      ※パスポート等で出国期間を確認し、資格の審査をした上で受付となります。

      上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー(個人番号)が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。
   
 
◆出産費資金の貸付
  
  国民健康保険に加入している方で出産前に出産費用が必要な方に、無利子で貸付をしています。
 
   1 対象者    下記のいずれかに該当する国民健康保険加入者がいる世帯主
              (1) 出産予定日まで1ヶ月以内の方
              (2) 妊娠84日以上で医療機関等から費用の請求を受けている方、
                 またはその費用を支払った方
   2 貸付金額   出産育児一時金の9割
   3 申し込み   医師等の出産日の証明や連帯保証人が必要となります。申請は国民健康保険課の窓口へお越しください。
 
 
葬祭費について
 
  葬祭費として 5万円が支給されます。ただし、葬祭執行者(喪主)が市内居住者で非課税世帯の場合は7万円が支給されます。
 なお、葬儀の翌日から起算して2年を経過すると、時効により申請できなくなりますので、ご注意ください。
 
【手続きに必要なもの】    
    ・保険証
    ・葬祭執行者のわかる葬儀の領収書、または会葬礼状
    ・葬祭執行者名義(喪主)の銀行口座と印鑑(朱肉を使用するもの)

    上記届出の際には、原則として葬祭執行者のマイナンバー(個人番号)が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。

 

6.保険診療ができないもの

次のような場合には、国民健康保険による診療ができません。
 
 ・健康診断、美容のための処置、正常な分娩、歯ならびの矯正など病気とみなされないもの。
 ・犯罪、麻薬中毒、けんかなどの故意によるもの。
 ・仕事上でのケガや病気。
 ・特殊な歯の治療。
 ・交通事故など。(届出によって国保を使える場合があります。)
 
 
 

7.交通事故などでケガをしたら

 交通事故など、第三者から傷害を受けた場合、その医療費は、原則として加害者が全額負担するべきものですが、国保を使って治療をうけることもできます。なおその場合には事前に国民健康保険課に届出が必要となります。
 
次のことを確認して連絡してください。
  ・事故の状況
  ・事故証明の有無
  ・任意保険の有無


また、加害者が判明しているときは以下の書類を提出する必要があります。
  1. 第三者の行為による傷病届 (PDFファイル
  2. 念書(被害者が記載) (PDFファイル
  3. 誓約書(加害者が記載) (PDFファイル
  4. 交通事故証明書(自動車安全運転センターから発行されます)
    (注)交通事故証明書が人身事故扱いでない場合は人身事故証明書入手不能理由書 (PDFファイル) が必要です。
  5. 事故発生状況報告書 (PDFファイル

【参考】

千葉県国民健康保険団体連合会(外部リンク)(新しいウィンドウで開きます)
 

8.短期人間ドックについて

  市川市の国民健康保険に加入している方の疾病予防並びに早期発見、早期治療を目的に短期人間ドックの助成を行っています。(年度1回)

○対象者
 40歳未満で6か月以上、市川市の国民健康保険に加入している方。
※昭和53年3月31日以前に生まれた方は、特定健康診査を受診していただくこととなります。
 短期人間ドックの医療機関は市川市短期人間ドック事業委託医療機関に限ります。
 検査項目の内容については指定があります。

○自己負担額
国民健康保険税の納付状況により、3割・7割の自己負担額があります。

国民健康保険税を納期内納付している方
自己負担額は検査費用の3割となります。

国民健康保険税の徴収猶予を受けている方、分割納付を誓約どおり履行している方、上記以外の方
自己負担額は検査費用の7割となります。

○短期人間ドックの助成の手続き
 1 受診する前に、保険証を持って、市川市役所国民健康保険課・行徳支所福祉課・大柏出張所の窓口で申請し、受診券、検査結果記入用紙等の交付を受けてください。
 2 委託医療機関に予約してください。(医療機関一覧を参照)
 3 保険証、受診券、検査結果記入用紙、費用を持って、委託医療機関で受診します。
 ※受診券の有効期限は、申請から約1か月です。医療機関への予約は、余裕を持って行ってください。

○指定検査項目 
 問診・診察  身体測定(身長、体重、BMI、腹囲)  血圧測定  
 検尿(尿糖、尿蛋白等)  血液検査(脂質、血糖、肝機能、貧血等)  肝炎検査 
 心電図検査  眼底検査(医師の判断により検査)  糞便検査 
 胸部X線検査  胃部 X線検査  
 ただし、指定検査項目は、医師等の判断により省略する場合があります。
 また、指定検査項目以外の診察、検査及び治療等は受診者の全額自己負担になりますのでご了承ください。
  
 

9.海外療養費について

 旅行等の海外渡航中に、病気やけがにより海外の医療機関等でやむを得ず治療を受けたとき、申請すると支払った医療費の一部が払い戻される場合があります。
 
 【支給される範囲】
 支給が受けられるのは、その治療が日本国内の保険診療として認められた治療である場合です。
 
【支給対象とならないもの】
1. 治療を目的に海外へ行き治療を受けた場合
2. 高価な歯科材料や歯列矯正
3. 心臓・腎臓等の臓器の移植
4. 美容整形、性転換手術
5. 自然分娩
6. 交通事故やけんかなど第三者行為や不法行為に起因する病気・けが
 
【支給される金額】
 海外の医療機関等での治療費は各国によって異なります。海外療養費の額は、日本国内での同様の病気やけがをして国民健康保険で治療を受けた場合を基準にして決定します。(標準額) また、支給額算定の際には、支給決定日の外国為替換算率(売レート)が用いられます。 
  日本国内と同じ病気・けがでも、国や医療機関によって請求金額が大きく異なります。実際に支払った金額と比べて、支給額が大幅に減額になる場合もありますので、あらかじめご了承ください。
 
【支給額の計算方法】※一部負担割合は、日本国内での受診と同じです。
 実際の医療費が、日本国内での保険診療費より低い場合
  支給額 : 実際の医療費−(実際の医療費 × 一部負担割合)
 実際の医療費が、日本国内での保険診療費より高い場合
  支給額 : 日本国内での保険診療費−(日本国内での保険診療費 × 一部負担割合)
 
【申請および支給までの流れ】
[1]国外に行く前に、市役所または支所等の窓口で「診療内容明細書」「領収明細書」の用紙を受け取り、国外に携帯してください。 または、こちらのページ内よりダウンロードができます。(下記PDFファイル参照)
[2]海外で疾病にかかった場合、治療費の全額を医療機関に支払い、領収書を受け取ります。その際「診療内容明細書」「領収明細書」を医師に記入してもらいます。なお、月をまたがって受診した場合は、1ヵ月単位、入院・外来別で作成してもらってください。
[3]帰国後、必要書類等を持参し、市役所または支所等の窓口で海外療養費の申請をしてください。郵送での申請受付はできません。
[4]国保連合会で書類を審査し、日本国内で同様の治療をした場合にかかる保険診療の範囲内で支給額を決定します。
[5]申請月から2〜3ヵ月後の月末に世帯主の口座へお振込みいたします。(※現地調査等が必要となった場合には、振込までに相当な時間を要します。)
 
 注意***請求期限は治療費を支払った日の翌日から起算して2年間です。
 
【必要書類】※受診者が帰国してから申請してください
1.療養費支給申請書(申請窓口で記入する書類)
2.診療内容明細書:医療機関が作成し、医師のサインのあるもの
3.領収明細書(医科・調剤用、歯科用):医療機関が作成し、医師のサインのあるもの
4.診療内容明細書と領収明細書の日本語訳文(翻訳者の住所・氏名が記載され、押印されているもの)
5.海外の医療機関に全額治療費を支払った領収書(原本)
6.保険証
7.世帯主の印鑑(朱肉を使うもの)
8.世帯主の銀行口座がわかるもの
9.受診者のパスポート(原本)
※自動化ゲート等を利用し、パスポートに出入国スタンプが押されていない場合は、搭乗券など、受診者が日本の出入国に加えて、渡航先へ入国、出国した日付のわかる資料(原本)を合わせてお持ちください。出入国の確認ができない場合は、申請を受け付けられない場合があります。
10.調査に関わる同意書(申請窓口で記入する書類)
 ※受診者本人のご署名をいただく書類です。
 
  上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー(個人番号)が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。

  添付書類等のダウンロードができます。
※海外で治療を受けられる際には、医療機関に、下記の書類を提出していただき、治療内容の明細や支払われた医療費等の明細を記入してもらってください。
診療内容明細書       (PDFファイル
領収明細書 医科、調剤  (PDFファイル)  歯科(PDFファイル
国民健康保険用国際疾病分類表( 書類作成の際、傷病名等を記載するための参考資料です) (PDFファイル

※翻訳者が記入する書類です。翻訳を個人で行う場合は、下記の様式を使用し提出してください。
 診療内容明細書 翻訳用   (PDFファイル)  
 領収明細書 翻訳用  医科 (PDFファイル)   歯科  (PDFファイル
 
【注意事項】
○海外療養費は短期間の渡航中のけが等でかかった場合の制度であり、長期間国外に居住する場合の制度ではありません。長期滞在の場合など、住居の本拠地が日本(市川市)にないと判断される場合は、転出の手続きをしていただくことがあります。その場合については、海外療養費の対象になりません。

○高額な案件や不正が疑われるものについては、現地の医療機関等へ照会を行うなどの調査を行っています。そのような場合、審査には相当な時間を要しますので、あらかじめご了承ください。なお、不正請求と判断されたものは警察と連携し、厳正な対応を行います。 

○申請書類は、日本の診療報酬と同様に、医療機関、診療月、入院・外来ごとに作成してください。海外の医療機関で「診療内容明細書」「領収明細書」をもらうのに費用がかかる場合も考えられますが、その費用は申請者の負担となります。 

○提出いただいた申請書類について、後日問い合わせをする場合がありますので、申請する前に必ずコピーを取って保管してください。

○必要に応じて民間の海外旅行損害保険等にも加入しましょう。

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10.医療費の自己負担分(一部負担金)の免除等について

 災害や失業等の特別な理由により著しく収入が減少し、医療機関等で医療費の一部負担金を支払うことが困難であり、次の基準に該当すると認められるときは、一部負担金の徴収猶予又は免除を受けられる場合があります。窓口までご相談ください。

対象者
(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。
(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。
(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
(4) 上記(1)〜(3)に掲げる事由に類する特別の事由があったとき。
 
上記(1)〜(4)のいずれかに該当し、かつ、次の(5)〜(6)のいずれにも該当する世帯
(5)入院療養をうける被保険者の属する世帯。
(6)当該世帯の預貯金が、生活保護基準の3月以下である世帯。
 
減免の内容
見込収入月額(※1) 一部負担金の減免内容
生活保護基準(※2)の110%以下 免除
生活保護基準の120%以下 5割減額
生活保護基準の130%以下 徴収猶予
※1 減免等を受けようとする世帯主及び当該世帯に属する被保険者について、減免等の申請日の属する月から翌々月までの収入月額の平均の見込額。
※2 世帯員全員について、生活保護法による保護の基準に規定する生活扶助基準、教育扶助基準及び住宅扶助基準を用いて算出した額の合計額(一時扶助に係るものを除く。)。
 
申請に必要なもの
(1)上記「対象者」に記載の(1)〜(4)を証明できる書類
(2)収入が著しく減少したことがわかる書類(給与明細書等)
(3)預(貯)金通帳
(4)保険医療機関が発行する医療費の見込額を証明できる書類
(5)保険証
(6)印鑑(朱肉を使うもの)
(7)その他

 上記届出の際には、原則として世帯主のマイナンバー(個人番号)が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。
 
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11.柔道整復師の施術を受けられる方へ

柔道整復師の施術を受けられる方へ
 
 健康保険等の療養費は、健康保険等に加入されている方々の保険料等から支払われます。医療費の適正な支出のため、次のことをお願いします。
 
 ・負傷原因(いつ・どこで・何をして・どんな症状があるのか)を正確に伝えてください。
 
外傷性の負傷で無い場合や負傷原因が労働災害に該当する場合又は、通勤途上に発生した負傷については、健康保険は使えません。

 
国民健康保険の対象になるものは、骨や筋肉や関節の怪我や痛みで、その負傷原因がはっきりしている時、例えば日常生活やスポーツ中に転んで膝を打ったり足首をひねったりした時。または骨折や脱臼の応急手当です。
健康保険の対象にならないものは、単なる疲労性や慢性的な要因からくる肩こりや筋肉疲労、脳疾患後遺症などの慢性病や症状の改善が見られないもの、保険医療機関、例えば病院や診療所で同じ負傷等で治療中のもの、医師の同意のない骨折や脱臼などです。 

  ・療養費支給申請書の内容(負傷原因・負傷名・日数・金額)をよく確認して、署名又は捺印をしてください。
 
患者が自己負担分(3割〜1割)を柔道整復師に支払い、柔道整復師が残りの費用を保険者に請求する受領委任を行っている場合、 療養費支給申請書の受取代理人欄(住所・氏名・委任年月日)に患者の自署による記入が必要になります。

   ・領収書を必ずもらって保管し、市から送付される医療費通知で金額・日数の確認をしてください。  
  領収書は、医療費控除を受ける際にも必要になりますので、大事に保管してください。
  領収書は、無償で交付することが義務付けられています。
 
   ・施術が長期にわたる場合、内科的な要因も考えられますので、医師の診断を受けてください。


 
ご不審なことがあれば、下記の国民健康保険課 資格給付担当までご連絡ください。


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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 保健部 国民健康保険課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
資格給付担当 電話:047-712-8532 FAX:047-712-8739
保険税担当 電話:047-712-8534 FAX:047-712-8738
高齢者医療担当 電話:047-712-8533 FAX:047-712-8739
管理担当 電話:047-712-8531 FAX:047-712-8739
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