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障害に関連する医療費助成

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更新日: 2017年6月29日

1.重度心身障害者(児)医療費助成

医療機関に支払った保険診療の自己負担を助成します。(入院時食事療養費は除く)
※介護保険サービスを利用したときの自己負担は対象外。


対象者

○身体障害者手帳1級・2級を所持する者

○療育手帳A・Aの1を所持する者

○身体障害者手帳3級で療育手帳Aの2・Bの1を所持する者

※以下の場合は除きます。
  平成27年8月1日以降、[1]65歳以上で新規に上記の手帳を取得した者、[2]65歳以上で障害程度変更、障害追加、再認定により上記の障害程度になる者
基準となる世帯(医療保険単位の世帯)の市民税所得割額の合計額が23万5千円以上の場合
 (ただし、腎臓・小腸・免疫機能障害・心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)・肝臓機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)の場合は23万5千円以上でも対象となります)
生活保護受給者 

給付方法

〇現物給付(窓口での自己負担が軽減されます)
   市が発行する「重度心身障害者(児)医療費助成受給券」を医療機関に提示すると、県内の医療機関では下記の自己負担のみで受診ができます。
 ※ご加入の健康保険によっては「受給券」を交付できない方がいます。

○償還払い(支払った医療費が後から給付されます)
  1. 医療機関の領収書(保険点数など内訳の記載があるもの)、「市川市重度心身障害者(児)医療費助成給付請求書」を障害者支援課へ提出してください。
     ※医療機関の領収書に内訳が記載されていない場合は「診療報酬証明書」を医療機関にて証明を受けてください。その際にかかった文書料は1通に付き200円を助成します。
  2. 内容を審査した後、保険の高額療養費や付加給付等がある場合はその額を控除し、下記自己負担額との差額を、ご指定の口座に振り込みます。

自己負担額

 入院1日300円、通院1回300円、調剤は無料
 ※基準世帯が市民税非課税、または均等割のみ課税の場合は自己負担なし。

必要なもの
 
  上記対象者の手帳   健康保険証
銀行口座の確認できるもの   印鑑(シャチハタ不可)

申請窓口
 
 
  障害者支援課  
  (請求書の提出のみ)  
  行徳支所福祉課・大柏出張所・市川駅行政サービスセンター  
 
請求関係書類
 
○市川市重度心身障害者(児)医療費助成給付請求書
  請求書(pdf)
 
  請求書見本(pdf)
 
 
○診療報酬等証明書
  証明書(pdf)
 
  証明書見本(pdf)
 
 
○関連ページ
 千葉県ホームページ 重度心身障害者(児)医療給付改善事業について
 http://www.pref.chiba.lg.jp/shoufuku/service/iryou/juudo.html
 
 

2.精神障害者入院医療費助成

精神障害者が精神疾患により入院した場合の医療費及び食事療養費の一部を助成します。
※医療保険外の診療や介護保険法に基づく介護療養型医療施設への入所(入院)は対象にはなりません。
 
対象者
 市川市に住民登録があり、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方(申請中も含む)。ただし、以下に該当する方は対象外です。
 ○生活保護を受けている方
 ○重度心身障害者(児)医療費助成を受けている方
 ○基準となる方の市民税所得割合計額が23万5千円を超える方
 
助成額 
 (保険診療自己負担金)×1/2 + (入院時食事代標準負担額)×1/2
 ただし、合算額の上限は、月30,000円。
 
申請に必要なもの
 1.精神障害者保健福祉手帳の写し
 2.健康保険証の写し
 3.銀行口座(ゆうちょ銀行は、記号・番号ではなく、店名・店番・預金種目・口座番号が必要なため、通帳に記載してもらってください)
 4.印鑑
 5.基準となる方の市民税の所得割額のわかる書類(同意書で確認できる場合があります)

その他
 ○この制度は、申請を受理した月の診療分から助成対象となります。入院の際は早めにご申請ください。
 ○精神障害者保健福祉手帳を新たに申請する方は、助成を同時申請することができます。
 ○精神疾患による入院であることの確認のため、診断書等の提出を求める場合があります。
 
窓口
 ・市川市役所障害者支援課
 ・行徳支所福祉課(平成28年1月4日から)
 

3.更生医療(自立支援医療)

満18歳以上の身体障害者手帳所持者が対象で、その障害程度の軽減、除去、または進行を防ぎ職業更生、日常生活の向上をはかるための、公費による医療給付制度です。
 
対象者
 身体障害者手帳所持者の方で、主に腎臓の血液透析(HD)、連続腹膜透析(CAPD)または免疫療法のほか、心臓の手術、整形外科手術、肝臓移植及び術後の抗免疫療法(肝臓機能障害については平成22年4月から対象となり、給付・手帳の申請は2月より受付します。) などを受けられる方に適用されます。
注)厚生労働大臣の認可を受けた指定医療機関に限られています。申込みにあたっては窓口で確認してください。
 
費用の負担
 原則として、医療費の一割負担です。ただし、世帯の所得水準に応じて、ひと月あたりの負担に上限額が設定されており、これを超えた分は支払う必要がありません。 また、高額治療の継続者は、上限額が引き下げられます。なお、入院時の食費については、原則自己負担となります。
 
手続きに必要なもの
 1.自立支援医療費支給申請書
 2.健康保険証
 3.印鑑(シャチハタ不可)
 4.所属世帯の市民税課税状況がわかる書類
 5.所定の診断書
 6.身体障害者手帳
 7.個人番号確認書類の原本(個人番号カード、通知カード、個人番号記載の住民票等)
 8.本人確認書類(運転免許証等) ※身体障害者手帳をお持ちいただければ不要です。
 ※7.8の詳細についてはこちらをご覧下さい。

 ※代理の方がお越しになる場合は、代理の方の本人確認書類と委任状が必要となります。 
 
窓口
 市川市役所障害者支援課
 

4.精神通院(自立支援医療)

精神疾患での通院医療が継続的に必要な方について、その医療費を公費で負担する制度です。
 
対象者
 精神疾患で継続的に通院している方。対象は精神疾患の治療や投薬に限ります。
 
費用の負担
 原則として、医療費の一割負担です。ただし、世帯の所得水準に応じて、ひと月あたりの負担に上限額が設定されております。
 有効期限は1年間で、更新が可能です。
 
手続きに必要なもの(お問い合わせください)
 1.自立支援医療費支給申請書
 2.健康保険証
 3.印鑑(シャチハタ不可)
 4.所属世帯の市民税課税状況がわかる書類
 5.所定の診断書(2年に1度)
 6.個人番号確認書類の原本(個人番号カード、通知カード、個人番号記載の住民票等)
 7.本人確認書類(運転免許証等) ※障害者手帳をお持ちいただければ不要です。
 ※6.7の詳細についてはこちらをご覧下さい。

 ※代理の方がお越しになる場合は、代理の方の本人確認書類と委任状が必要となります。 
窓口
 ・市川市役所障害者支援課
 ・行徳支所福祉課(平成28年1月4日から)
 

5.育成医療(自立支援医療)

身体に障害のある児童に対し、その障害を除去、または軽減し、日常生活能力をより可能にするための公費負担医療制度です。
 
給付内容
 診療・薬剤、または治療材料の支給、医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術、病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話、その他看護、移送(医療保険により給付を受けられない者の移送に限る)。
対象者
 18歳未満の、現在または将来において機能障害を残す方で、手術を前提とした入院及び手術後に確実な治療効果(機能の回復)が見込まれる方。なお、給付の対象者は、身体障害者手帳の有無は問いません。

手続きに必要なもの
 1.自立支援医療費支給申請書
 2.健康保険証
 3.印鑑(シャチハタ不可)
 4.市民税課税状況がわかる書類
 5.意見書(指定医療機関医師が記載)
 6.補装具の場合は、請求書・着装証明書・領収書・給付決定通知書・口座の確認できるもの・受給者証及び上限管理票、印鑑
 ※ 緊急手術の場合以外は原則事前申請です。
 7.保護者、本人の個人番号確認書類の原本(個人番号カード、通知カード、個人番号記載の住民票等)
 8.保護者の本人確認書類(運転免許証等)
 ※7.8の詳細についてはこちらをご覧下さい。

 ※代理の方がお越しになる場合は、代理の方の本人確認書類、委任状が必要となります。
 
費用の負担
  一割負担が原則ですが、医療保険単位の世帯ごとの所得(市町村民税の課税状況)等に応じ、月ごとの負担に上限が設けられる場合があります。
 
窓口
 市川市役所障害者支援課
 

6.後期高齢者医療(65歳以上)

老人医療に代わって後期高齢者医療制度で医療を受けとることができます(任意加入)。
 
平成20年度4月より、制度が変わりました。
 
対象者
 満65歳以上75歳未満で、身体障害者手帳3級以上、または4級の一部、療育手帳A以上、精神障害者保健福祉手帳1級および2級にある旨の、当該市町村長の認定を受けた方。
※4級の一部とは、音声機能、言語機能またはそしゃく機能の著しい障害、両下肢のすべての指を欠くもの、一下肢を下腿の二分の一以上で欠くもの、一下肢の機能の著しい障害のうちのいずれかの障害を指します。
 
窓口
 国民健康保険課(市役所2階)
 

7.はり・きゅう・マッサージ利用助成

はり、きゅう、マッサージを利用する心身障害者の方に利用(助成)券を交付します。
対象者
 障害者手帳所持者で18歳以上の方 で、かつ、申請時に市区町村民税本人非課税の方。
 
助成額
 1,000円(年間24枚限度、月2枚割合)
 
手続きに必要なもの 
 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか
 
窓口
 ・介護福祉課(市役所 2階)
 ・大柏出張所
 ・行徳支所介護福祉相談窓口、
 ・南行徳市民センター
 ・市川駅行政サービスセンター
 

8.市川市難病患者等福祉手当(旧特定疾患者見舞金)

原因が不明で治療法も確立されていない疾患で療養中の方に福祉手当を支給します。
 
 
対象者
 ・千葉県市川健康福祉センター(市川保健所)から「千葉県特定医療費(指定難病)受給者証」「千葉県小児慢性特定疾病医療受給者証」「千葉県特定疾患医療受給者票」(以下、受給者証等)のいずれかの交付を受けた方。
 ・唇顎口蓋裂 (20歳未満)の方。
 
対象者の制限(以下の場合を除きます)
 ・本人及び配偶者、扶養義務者の所得が限度額を超えている場合
 ・以下の手当を受給している場合
   20歳以上  特別障害者手当、市川市重度障害者福祉手当
   20歳未満  障害児福祉手当、市川市心身障害児福祉手当


※受給者証等については、千葉県市川健康福祉センター(市川保健所)が窓口となりますので、詳しくはお問い合わせください。
●千葉県市川健康福祉センター(市川保健所)
  〒272-0023 市川市南八幡5-11-22
  電話047-377-1101 ファックス047-379-6623
 
 
支給額
 月額3,000円(通院・入院の有無に関係なく一律) 。
 
手続きに必要なもの
 1.受給者証等のいずれかの写し
  ※唇顎口蓋裂 (20歳未満)の方は診断書が必要になります。
 2.市川市難病患者等福祉手当認定請求書
    様式   見本
 3.市川市難病患者等福祉手当所得状況届
   様式   見本
 4.銀行口座(ゆうちょ銀行は、記号・番号ではなく、店名・店番・預金種目・口座番号が必要なため、
   通帳に記載してもらってください)
    様式   見本
 5.印鑑
 
現況届の提出(上記手続き時には提出の必要はありません)
  毎年10月に現況届を送付しますので、現況届と受給者証等の写しを提出してください(唇顎口蓋裂 (20歳未満)の方は診断書)。

窓口
 ・市川市役所障害者支援課
 ・行徳支所福祉課
 
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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 福祉部 障害者支援課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
 管理・給付グループ 電話:047-712-8512 FAX:047-712-8727
 福祉グループ 電話:047-712-8513 FAX:047-712-8727
 相談グループ 電話:047-712-8517 FAX:047-712-8727
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