更新日: 2026年2月9日
物価高対応子育て応援手当
概要
令和7年11月21日に閣議決定された「強い経済を実現する総合経済対策」の一つとして、国は子育て世帯に向けて「物価高対応子育て応援手当」の支給を決定しました。
本市においても、国の決定に基づき、本手当の支給を予定しています。
物価高対応子育て応援手当は、一回限り支給するもので、児童手当が今後増額されるものではありません。
児童手当の振込とは別に支給されます。
支給対象者
本手当は原則申請不要ですが、支給対象者のうち公務員や新生児の父母等は、申請が必要です。
詳細は下記 「申請が必要な方」をご確認ください。
申請が不要な方
- 本市から対象児童に係る令和7年9月分の児童手当を受給した方※
- 本市から令和7年9月1日から令和7年12月31日までに出生した児童に係る出生翌月分の児童手当の支給を受けた方
※令和7年9月分の児童手当を前住の市区町村から支給されている方の場合、物価高対応子育て応援手当は前住の市区町村(令和7年9月分の児童手当を支給した市区町村)からの支給となります。
令和8年2月6日以降に該当の方へ案内を発送予定です。
申請が不要な方へは、2月末に本手当を振込予定となっています。
申請が必要な方
- 公務員で職場から令和7年9月分の児童手当を受給し、令和7年9月30日時点で市川市に住民票がある方
- 公務員で職場から令和7年9月から令和8年4月1日までの間に出生した新生児分の児童手当受給し、新生児の出生日時点で市川市に住民票がある方
- 令和8年1月1日から令和8年4月1日までの間に出生した新生児の父母等で本市から出生翌月分の児童手当を受給する方
申請が必要な方へは、申請の翌月末に本手当を振込予定です。
申請方法
Webフォーム(下記二次元コード参照)より電子申請してください。
【電子申請以外をご希望の方は、下記コールセンター(本市)へご相談ください】
なお、申請の際には、次の写真を添付いただきます。
- 申請者の本人確認書類(免許証やマイナンバーカードの表面)
- 振込先の口座情報(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる)通帳やキャッシュカード
- (公務員の方のみ)所属庁から配布された本手当申請書下部の「公務員児童手当受給状況証明欄」や「児童手当認定通知書」、「児童手当支払明細書」等の職場から児童手当を受給していることが分かる書類
↑Web申請フォーム(前記の 「申請が必要な方」に該当する方のみ申請ができます。)
コールセンター(本市)のご案内
案内の発送時期など市の予定に関するご質問などのお問い合わせに対応します。
制度についてのご質問は、こども家庭庁のコールセンターへお問い合わせください。
電話番号:047-712-8669
時間:午前9時から午後5時まで(土・日曜日、祝日を除く)
コールセンター(こども家庭庁)のご案内
フリーダイヤル番号:0120-252-071
時間:午前9時から午後6時まで(土・日曜日、祝日を含む)
