更新日： 2023年2月13日

宅地造成等規制法による手続き

宅地造成に伴うがけくずれまたは土砂の流出を生じるおそれが著しい市街地または市街地になろうとする土地を宅地造成工事規制区域として指定し、その区域内における宅地造成に関する工事について、災害防止に必要な規制を行ないます。
市川市の一部にも、宅地造成工事規制区域が指定されていますが、当該区域内において、次に掲げる行為をしようとするときは、市川市長の許可が必要になります。

• ※宅地造成工事規制区域の確認については、下記の図を参考にして、詳細については直接窓口までお越しください。

計画している事業が、宅地造成等規制法の工事許可等の手続を必要とするか否かについて判断するため、計画相談書の提出をお願いしています。同法に適用になる場合は、宅地造成の許可申請が必要となります。

⇒宅地造成等規制法の案内（PDF形式）

⇒宅造許可手数料（PDF形式）

⇒宅地造成工事規制区域図（PDF形式）

⇒宅地造成に伴う擁壁の取扱い手引き（PDF形式）

宅地造成等規制法に基づく許可の押印について

令和3年1月1日施行の宅地造成等規制法施行規則（昭和37年建設省令第3号）改正により、宅地造成に関する工事の許可申請書などの書類に、事業者や設計者の押印が不要となります。

許可申請等に関する様式（PDF形式）

許可申請等に関する様式（Word形式）

関連リンク

• 宅地造成等規制法については、国土交通省のページをご覧ください。