公拡法と国土法による手続き

・平成24年4月1日より、公拡法の提出先が千葉県から市川市に変わりました。（結果通知書が市川市から発送されるようになりました。）
・受付は従来通り市川市で行いますが、提出書類の書式が市川市宛に変わりました。

・公拡法の届出及び申出（公有地の拡大の推進に関する法律第4条及び第5条）

公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出及び申出は、地方公共団体等が公共施設等の計画的な整備を促進するために、土地を第三者に譲渡する前に行う手続です。

適用範囲	次に掲げる土地を、有償で譲り渡す場合、事前の届出が必要となります。 (1) 都市計画施設等の区域内で200平方メートル以上の土地 　　※都市計画施設等の区域　道路の区域として決定された区　　 　　域、都市公園を設置すべき区域として決定された区域、 　　河川予定地として指定された区域、生産緑地地区の区域等 (2) 市街化区域内で5,000平方メートル以上の土地
提出先	市川市街づくり部開発指導課
提出書類	土地有償譲渡届出書又は土地買取希望申出書の写し…正本1部及び副本1部（副本は受付印を押して返却します） 添付図書（別表）…1部

別表（土地売買等届出書の添付図書）

添付図書
地形図	該当する土地の所在を明らかにしたもの
見取図	方位、該当する土地の所在、地番及び境界、周辺の道路、公園、河川その他公共施設及び公用施設を示し、位置及び形状を明らかにしたもの

※平成18年9月以降、市川市では市街化調整区域内の土地の届出は不要となりました。
（申出は、市街化調整区域でも可能です。）
※手続を委任される場合は、委任状の提出が必要となります。

・公有地の拡大の推進に関する法律に基づく申出書・届出書の押印について
令和3年1月1日施行の公有地の拡大の推進に関する法律施行規則の改正により、土地有償譲渡届出書など一部の書類の押印が不要となります。

・様式ダウンロード

土地有償譲渡届出書様式（法第4条）　【PDF形式】　　【Word形式】

土地買取希望申出書様式（法第5条）　【PDF形式】　　【Word形式】

・国土法届出（国土利用計画法第23条）

国土利用計画法に基づく届出は、適正な土地利用を導くために、土地に関する権利を取得したときに行う手続です。
市川市を経由して千葉県知事に、「国土利用計画法」第23条第1項に基づく届出が必要になります

適用範囲	次に掲げる土地に関する権利（所有権、地上権、賃借権等）を、契約により対価を伴って取得した場合、契約した日から14日以内に届出が必要となります。 (1) 市街化区域内で2,000平方メートル以上の土地 (2) 市街化区域以外の都市計画区域内（市街化調整区域等）で5,000平方メートル以上の土地
提出先	市川市街づくり部開発指導課を経由して千葉県知事に送付します。
提出書類	土地売買等届出書…正本1部及び副本2部（うち1部は受付印を押して返却します） 添付図書（別表）…2部

別表（土地売買等届出書の添付図書）

添付図書
位置図	対象地の位置を明らかにしたもの
周辺状況図	対象地及びその付近の状況を明らかにしたもの
地形図（公図又は実測図）	対象地の形状を明らかにしたもの
その他必要と認められる書類	契約書の写し又はこれに代わる書類等

※国土法についての詳細は、千葉県県土整備部用地課のページをご覧ください。（様式のダウンロードもできます）。