完了検査制度について

　建築確認を受けたすべての建築物は、工事が完了した後、完了検査を受けなければなりません。
　なお、 「用途変更」については、完了届の提出が必要です。
 

　完了検査を受け、検査済証の交付を受けていない建築物は、使用することができません。
　工事が完了したときは、必ず完了検査を受けましょう。 
　また、必要に応じて 「仮使用認定申請」の手続きをしてください。
　

1）完了検査申し込みについて
　円滑な検査の事務処理及び建物の使用に支障をきたさないようにするため、事前に完了検査の希望日について、電話で予約を受け付けます。できるだけ完了検査の予定10日程度前までに電話で検査の予約をしてください。完了検査の予約をした後、検査日の7日以内に、完了検査の申請をしてください。
　
2）完了検査の申し込みに必要な書類

申請図書	注意事項
[1]完了検査申請書	提出者は建築主になります。
[2]委任状	代理者がいる場合は必要です。
[3]確認済証（確認申請書副本）	指定確認検査機関にて確認を受けた場合は、申込み時に必要です。
[4]検査の特例を受ける建築物の施工写真	法令で規定されている部分の施工写真（返却しません）
[5]構造・設備関係資料	施工写真・各種材料・試験データ等 の内容を受付時に確認させていただきます。
[6]関係法令に適合している旨の判断できる資料	消防検査済証・開発検査済証・排水設備（下水道）確認通知書等
[7]工事監理報告書 　（建築物省エネ法関係） 　（PDF方式・Excel方式）	提出者は工事監理者になります。
[8]建築物省エネ法の変更に係る計画変更通知書及び変更計画書	写しの提出が必要です。
[9]建築物省エネ法の変更に係る軽微変更説明書及び根拠資料	軽微変更のルートA,B,Cの場合必要です。
[10]建築物省エネ法の変更に係る軽微変更該当証明書及びその申請図書一式	ルートCの場合必要です。
※[7]～[10]は、非住宅の用途である部分が300平方メートル以上の建築物について令和3年4月1日から対象となります。なお、[8]～[10]の計画変更及び軽微な変更は、当該工事着手前に所定の手続きを完了させてください。

※これらの申請書等に基づいて、書類・現場審査を行います。　
※その他、軽微な変更がある場合や斜線制限等が厳しい場合には、事前に建物の配置・高さ寸法等の報告を頂く場合があります。(法第12条第5項報告書　PDF方式・Word方式)
 
 3）現場審査について
 　現場に備え付けの確認済証(副本)にて，検査を行わせていただきます。検査体制については、事前に確認してください。

 

 

1	完了検査申請時に不足の提出の書類及び提出された書類等について疑義がある場合は説明を求めることがありますので、必ず工事監理者等の立会いをお願いします。
2	建築物の配置寸法・高さ等を現地で確認しますので、事前に準備をお願いします。
3	現場審査は、確認済証（副本）にて行わせていただきます。