インボイス制度について

適格請求書等保存方式（インボイス制度）

令和5年10月1日より「適格請求書保存方式（インボイス制度）」が導入されます。 インボイス制度が導入されると、事業者が消費税に関わる仕入税額控除の適用を受けるためには、「適格請求書（インボイス）」の保存が必要となります。

詳しくは、国税庁の特集インボイス制度のページをご覧ください。

インボイス制度導入に関する国の支援情報

小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）

小規模事業者が経営計画を作成した上で行う販路開拓等に必要な経費の一部を補助します。免税事業者からインボイス発行事業者に転換する際の環境変化に対する取り組みも対象です。

• インボイス枠　補助上限額：100万円、補助率2/3

IT導入補助金（中小企業基盤整備機構）

インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入やPC等の購入等の経費の一部を補助します。企業間取引のデジタル化を推進し、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援します。

• ITツール補助額：50万円まで補助率3/4、50から350万円まで補助率2/3
• PC,タブレット等補助上限額：10万円、補助率1/2以内　等

免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A

免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A」（公正取引委員会）を公表しています。