先端設備等導入計画のご案内

　中小企業の業況は回復傾向ではあるものの、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差が拡大傾向にあります。
　今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応などの事業環境を乗り越えるため、老朽化が進んでいる設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図るものです。

• 「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
• 新たに設備等を導入しようとする中小企業者等がこの計画を市川市へ提出し、市川市から認定を受けた場合、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

　市川市の「導入促進基本計画」について

• 市川市では、中小企業等経営強化法第49条第1項の規定に基づき、「導入促進基本計画」の策定を行い、令和7年4月1日付け関東経済産業局より同意を得ました。

　市川市導入促進基本計画はこちら

 

認定を受けられる中小企業者の規模

業種分類	資本金の額 または出資の総額	常時使用する 従業員の数
製造業その他　※1	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業　※2	3億円以下	900人以下
ソフトウエア業または 情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

※1「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※2自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

・「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する事業者です。

・市川市内に所在する事業所に設置・導入予定の設備投資が対象となります。（本社の所在地は市内・市外問いません。）

 

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間、5年間
労働生産性	計画期間において、直近の事業年度末比で労働生産性が年平均3％以上向上すること （例：計画期間が3年間の場合は、3％×3年＝9％以上が必要です。） 労働生産性 ＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数または労働者数×1人あたりの年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備 【減価償却資産の種類】 機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア ・固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。
計画内容	（1）先端設備等導入の内容 　　　・事業の内容及び実施時期 　　　・労働生産性の向上に係る目標 （2）先端設備等の種類及び導入時期 　　　・直接当該事業の用に供する設備として取得する設備の概要 　　　　　例）機械の種類、名称・型式、設置場所等 （3）先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法 （4）雇用に関する事項（賃上げ方針を従業員へ表明した旨を記載） ※国の導入促進指針及び市川市の導入促進基本計画に適合するものであること ※先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること ※認定経営革新等支援機関において、事前確認を行った計画であること 認定経営革新等支援機関については、中小企業庁のWEBページで確認できます。 関連リンク　認定経営革新等支援機関（中小企業庁）

 

　中小事業者等が、適用期間内に、市川市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減されます。
　さらに、雇用者給与等支給額を3.0％以上とする賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が5年間、1/4に軽減されます。
本特例を受けるには、「先端設備等導入計画」の認定を受けた上で、以下の要件を満たす必要があります。

※先端設備等導入計画認定後の詳しい減免特例の手続き等については、固定資産税課までお問い合わせください。
 

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者	・資本金額1億円以下の法人 ・従業員数1,000人以下の個人事業主 （大企業の子会社を除く）
対象設備	年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備 【減価償却資産の種類（最低取得価格／販売開始時期）】 ・機械装置（160万円以上） ・測定工具および検査工具（30万円以上） ・器具備品（30万円以上） ・建物附属設備（60万円以上） 　家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他の要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと