地域未来投資促進法のご案内

　地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号））とは、地域の特性を活用した事業の生み出す経済波及効果に着目し、成長性の高い分野で事業を展開する事業者を支援することにより、地域経済の活性化を図るものです。

　国の基本方針に基づき、都道府県及び市町村は、共同で基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき事業者が策定する「地域経済牽引事業計画」を都道府県知事が承認します。承認された事業者は各種の支援措置を受けられることとなります。

　地域未来投資促進法に基づき、千葉県と県内54市町村が共同で作成した、千葉県全域を促進区域とする基本計画が、国から平成30年12月21日付けで同意されました。

　本計画は、千葉県の地域特性を活かし、さまざまな分野において地域経済を牽引する事業を支援し、高い付加価値の創出や県内産業への経済波及効果を図るものです。
今後、県と市町村では本計画に基づき、学術研究機関、産業支援機関等と連携を図りながら、地域経済牽引事業の創出を促進します。

千葉県基本計画
　概要（PDF：166KB）
　本文（PDF：794KB）
　別紙1-1（PDF：8,037KB）※ファイルサイズが大きいため、「右クリック→名前を付けて保存」で、デスクトップなどに保存してからご覧ください。
　別紙1-2（PDF：7,007KB）※ファイルサイズが大きいため、「右クリック→名前を付けて保存」で、デスクトップなどに保存してからご覧ください。
　別紙2（PDF：2,599KB）

• 要件1　（1）から（8）のいずれかの地域の特性を活用すること

（1）圏央道・外環道・東京湾アクアライン等の充実した道路ネットワーク、成田国際空港、港湾等の交通・物流インフラを活用した成長ものづくり分野
（2）圏央道・外環道・東京湾アクアライン等の充実した道路ネットワーク、成田国際空港、港湾等の交通・物流インフラを活用した物流関係分野
（3）千葉県産業支援技術研究所、公益財団法人かずさDNA研究所、国立大学法人千葉大学等の研究機関・大学等の技術を活用した成長ものづくり分野
（4）国立大学法人東京大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所「柏センター」、千葉県産業支援技術研究所をはじめとする大学・研究機関等の知見を活用した第4次産業革命分野
（5）野菜、豆類、畜産、水産等の豊富な特産物を活用した農商工連携・地域商社分野
（6）廃校をはじめとする空き公共施設を活用した観光・スポーツ・文化・まちおこし分野
（7）圏央道・外環道・東京湾アクアライン等の充実した道路ネットワーク、成田国際空港、港湾等の交通・物流インフラを活用した観光分野
（8）新エネルギー関連産業等の技術を活用した環境・エネルギー関連産業分野

• 要件2　高い付加価値を創出すること

付加価値増加分　5,832万円超

• 要件3　以下のいずれかの経済的効果が見込まれること

・取引額　5.5％増加
・売上げ　5.5％増加
・雇用者数　5.5％増加
・雇用者給与等支給額　5.5％増加
 

予算による支援措置
・地域中核企業、中小企業等連携支援事業
　研究開発から設備投資、販路開拓等まで一体的に支援
・地方創生推進交付金の活用
　承認を受けた計画については、重点的に支援

税制による支援措置
・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置
　機械・装置等　40％特別償却、4％税額控除
　建物等　20％特別償却、2％税額控除

金融による支援措置
・資金供給の円滑化
　日本政策金融公庫による長期（20年、7年以内）かつ固定金利での融資等

情報による支援措置
・候補企業発掘のための情報提供

規制の特例措置等
・幅広い規制改革ニーズへの迅速な対応

　市内事業者の皆さんが地域未来投資促進法に基づく各種支援策を活用するには、千葉県基本計画の内容を確認の上、「地域経済牽引事業計画」を作成し、千葉県知事の承認を得ることが必要です。（参照　「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第17条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令」）
　承認申請をお考えの際は、商工業振興課まで事前にご相談ください。（最終的な書類提出先は千葉県になります。）



提出書類
1.承認申請書およびその写し（それぞれ1通ずつ）　様式（Word：197KB）　（PDF：247KB）
2.定款（事業者が法人の場合）
3.最近二期間の事業報告、貸借対照表および損益計算書（これらの書類がない場合は、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）
4.地域経済牽引事業計画承認申請書に補助金等交付財産に関する事項を記載する場合は、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等および当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法および事業主体ならびに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類
5.その他必要書類

留意事項（地域経済牽引事業計画に定めることができる施設）
原則として、承認後に着工する施設のみ。