更新日: 2025年5月22日
地域未来投資促進法のご案内
地域未来投資促進法とは
地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号))とは、地域の特性を活用した事業の生み出す経済波及効果に着目し、成長性の高い分野で事業を展開する事業者を支援することにより、地域経済の活性化を図るものです。
国の基本方針に基づき、都道府県及び市町村は、共同で基本計画を作成し、国が同意します。
同意された基本計画に基づき、事業者が策定する「地域経済牽引事業計画」を都道府県知事が承認し、承認された事業者は各種支援措置を受けることができます。
国の基本方針に基づき、都道府県及び市町村は、共同で基本計画を作成し、国が同意します。
同意された基本計画に基づき、事業者が策定する「地域経済牽引事業計画」を都道府県知事が承認し、承認された事業者は各種支援措置を受けることができます。
千葉県基本計画
地域未来投資促進法に基づき、千葉県と県内54市町村が共同で作成した、千葉県全域を促進区域とする基本計画が、国から令和6年4月1日付けで同意されました。
本計画は、千葉県の地域特性を活かし、さまざまな分野において地域経済を牽引する事業を支援し、高い付加価値の創出や県内産業への経済波及効果を図るものです。
今後、県と市町村では本計画に基づき、学術研究機関、産業支援機関等と連携を図りながら、地域経済牽引事業の創出を促進します。
千葉県基本計画
概要(PDF)
本文(PDF)
別紙1-1(PDF)※ファイルサイズが大きいため、「右クリック→名前を付けて保存」で、デスクトップなどに保存してからご覧ください。
別紙1-2(PDF)※ファイルサイズが大きいため、「右クリック→名前を付けて保存」で、デスクトップなどに保存してからご覧ください。
別紙2(PDF)
本計画は、千葉県の地域特性を活かし、さまざまな分野において地域経済を牽引する事業を支援し、高い付加価値の創出や県内産業への経済波及効果を図るものです。
今後、県と市町村では本計画に基づき、学術研究機関、産業支援機関等と連携を図りながら、地域経済牽引事業の創出を促進します。
千葉県基本計画
概要(PDF)
本文(PDF)
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別紙1-2(PDF)※ファイルサイズが大きいため、「右クリック→名前を付けて保存」で、デスクトップなどに保存してからご覧ください。
別紙2(PDF)
地域経済牽引事業の承認要件
- 要件1 (1)から(7)のいずれかの地域の特性を活用すること
(2)圏央道・外環道・北千葉道路・東京湾アクアライン等の充実した道路ネットワーク、成田国際空港、港湾等の交通・物流インフラを活用した物流関係分野
(3)千葉県産業支援技術研究所、公益財団法人かずさDNA研究所、国立大学法人千葉大学等の研究機関・大学等の技術を活用した成長ものづくり・ヘルスケア分野
(4)国立大学法人東京大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所「柏センター」、千葉県産業支援技術研究所をはじめとする大学・研究機関等の知見を活用したデジタル分野
(5)野菜、豆類、畜産、水産等の豊富な特産物を活用した農商工連携・地域商社分野
(6)豊かな自然や歴史文化等の観光資源、充実した交通インフラや廃校をはじめとする空き公共施設を活用した観光・スポーツ・文化・まちおこし分野
(7)新エネルギー関連産業等の技術を活用した環境・エネルギー関連産業分野
- 要件2 高い付加価値を創出すること
- 要件3 以下のいずれかの経済的効果が見込まれること
- 取引額 5.5パーセント増加
- 売上 5.5パーセント増加
- 雇用者数 5.5パーセント増加
- 給与総額等 5.5パーセント増加
主な支援措置
予算による支援措置
- 地域中核企業、中小企業等連携支援事業
研究開発から設備投資、販路開拓等まで一体的に支援 - 地方創生推進交付金の活用
承認を受けた計画については、重点的に支援
税制による支援措置
- 先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置
機械・装置等 40パーセント特別償却、4パーセント税額控除
建物等 20パーセント特別償却、2パーセント税額控除
金融による支援措置
- 資金供給の円滑化
日本政策金融公庫による長期(20年、7年以内)かつ固定金利での融資等
情報による支援措置
- 候補企業発掘のための情報提供
規制の特例措置等
- 幅広い規制改革ニーズへの迅速な対応
地域経済牽引事業の承認申請について
市川市では独自の基本計画を策定していないため、千葉県の策定する基本計画に準じています。(最終的な書類提出先も千葉県になります。)
市内事業者が地域未来投資促進法に基づく各種支援策を活用する場合、千葉県基本計画の内容を確認の上、「地域経済牽引事業計画」を作成し、千葉県知事の承認を得ることが必要です。(参照「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第17条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令」)
承認申請をお考えの際は、必ず事前に基本計画のお問合せ先(千葉県商工労働部経済政策課政策室)へご相談ください。

地域経済牽引事業計画とは
(1)地域の特性を活用し、(2)高い付加価値を創出、(3)地域への経済波及効果がある 事業で、申請に基づき、知事が承認するもの。
上記の具体的な内容については、各基本計画をご確認ください。
提出書類
1.承認申請書及びその写し(それぞれ1通ずつ) 様式(Word) 様式(PDF)
2.定款(事業者が法人の場合)
3.最近二期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合は、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類)
4.地域経済牽引事業計画承認申請書に補助金等交付財産に関する事項を記載する場合は、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類
5.その他必要書類
留意事項(地域経済牽引事業計画に定めることができる施設)
原則として、承認後に着工する施設のみ。
市内事業者が地域未来投資促進法に基づく各種支援策を活用する場合、千葉県基本計画の内容を確認の上、「地域経済牽引事業計画」を作成し、千葉県知事の承認を得ることが必要です。(参照「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第17条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令」)
承認申請をお考えの際は、必ず事前に基本計画のお問合せ先(千葉県商工労働部経済政策課政策室)へご相談ください。

地域経済牽引事業計画とは
(1)地域の特性を活用し、(2)高い付加価値を創出、(3)地域への経済波及効果がある 事業で、申請に基づき、知事が承認するもの。
上記の具体的な内容については、各基本計画をご確認ください。
提出書類
1.承認申請書及びその写し(それぞれ1通ずつ) 様式(Word) 様式(PDF)
2.定款(事業者が法人の場合)
3.最近二期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合は、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類)
4.地域経済牽引事業計画承認申請書に補助金等交付財産に関する事項を記載する場合は、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類
5.その他必要書類
留意事項(地域経済牽引事業計画に定めることができる施設)
原則として、承認後に着工する施設のみ。
関連リンク
このページに掲載されている
情報の問い合わせ
市川市 経済観光部 商工課
商工振興グループ
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
- 電話
- 047-711-3691
- FAX
- 047-711-1144
経営支援グループ
〒272-0021
千葉県市川市八幡3-3-2(グランドターミナルタワー本八幡408号)
- 電話
- 047-712-8779
- FAX
- 047-712-8781