東日本大震災復興緊急保証制度について

　東日本大震災復興緊急保証制度は、平成23年3月の東日本大震災によって直接・間接被害を受けた中小企業者を対象とする保証制度で、下記の要件にあてはまる中小企業・個人事業主の方からの申請に基づいて市が認定を行い、金融機関を通じて千葉県信用保証協会が取扱う保証制度の申込みができる制度です。
　なお、この保証制度は、既存の「一般保証」および「セーフティネット保証」とは別枠の保証となります。

（1）申請者は事業経歴や売上高等の要件が認定に該当するかをご確認の上、市に必要書類を提出します。
（2）市は提出された書類を審査し、「認定書」を作成します。
（3）申請者は交付された認定書を金融機関に持ち込み、保証付き融資の手続きを行います。
 
※書類に不備等がない場合は、申請書提出の翌日（土曜・日曜・祝日を挟む場合には翌開庁日）に認定書を交付します。
※申請書の提出および認定書の受取りは金融機関が代行しても構いません。
 

　東日本大震災復興緊急保証の認定申請は、特定被災区域内において震災前から継続して事業を営んでいる中小企業・個人事業主の方（特定被災区域の外に登記上の本店や主たる事業所を置いている場合も含む）のうち、下記の条件に当てはまる場合が対象となります。

※「特定被災区域」とは、政令で定められた市町村を指し、市川市も含まれます。
※東日本大震災の発生後に、特定被災区域ではない市町村（または区）から市川市内へ 事業所を移転した場合は、この認定を申請することができません。
※認定申請に必要な添付書類も各項目ごとに異なりますので、お間違いのないようご注意ください。

・認定要件
震災発生後の直近3か月間の「売上高」または「販売数量」（建設業の場合は完成工事高または受注残高）が、 震災の影響を受ける直前の同期に比べて10％以上減少していること。

※認定要件を満たしていれば、「震災の影響を受ける直前の同期」は震災発生以降の期間でも構いません。
　（業種などの要因によっては、震災の発生から相当期間経過後に影響を受けていることも考えられるため）
　例：平成26年5月から7月までを「直近3ヶ月間」とする場合
　→「震災の影響を受ける直前の同期」は
　   ・平成22年5月から7月（4年前・震災発生前）、
      ・平成23年5月から7月（3年前・震災発生後）、
      ・平成24年5月から7月（2年前・震災発生後）、
      ・平成25年5月から7月（1年前、震災発生後）のいずれでも結構です。
      
　　　ただし「平成22年1月を起算月とする3か月間」よりもさかのぼることはできません。


・申請に必要な書類

認定申請書	1通 ・書式ダウンロード：Word形式（42KB）PDF形式（122KB）
直近3か月と震災の影響を受ける直前の同期の 売上げ高等が確認できる書類	・月別試算表 ・売上台帳 ・法人事業概況説明書（確定申告書添付のもの）など
市川市内での事業開始年月日が 確認できる書類	・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ・開業届　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
確定申告書・決算書 （直近決算期のもの）	1式