更新日: 2025年5月8日
事業者エネルギー価格等高騰対策支援金 第2弾
- エネルギー価格等をはじめとする物価高騰の影響を受けた市内事業者の事業継続を支援するため、事業者エネルギー価格等高騰対策支援金第2弾を実施します。第1弾を申込した方も第2弾の申込が可能です。
- 【事業者エネルギー価格等高騰対策支援金第2弾チラシ】はこちらです。
- 【申込みの手引き】はこちらです。
目次
1.給付額
一律75,000円
- ※令和6年4月以降の開業者等を除く
2.給付対象者
(1)から(3)全てに該当する中小企業、個人事業者等(NPO法人、社会福祉法人等を含む)
(1)令和6年4月から令和7年3月までのうち連続する3か月以上の期間において、
(A)又は(B)が下表のいずれかに該当する
(A)光熱費及び燃料費の合計額
光熱費…電気料金、ガス料金
燃料費…ガソリン・軽油・重油・灯油・ガス※の購入に要する費用
※自動車を走行する際に要する燃料としての「ガス」を指します。
(B)光熱費・燃料費及び原材料費の合計額
原材料費…原材料、消耗品等の購入に要する費用
※自宅兼事業所などで、電気・ガスなど対象の経費を家庭用と事業用とで併用している場合、税の申告時と同様に、按分し、按分率を余白に記入する必要があります。
月 | (A) | (B) |
---|---|---|
連続する3か月 | 10万円以上 | 150万円以上 |
連続する4か月 | 12万円以上 | 200万円以上 |
連続する5か月 | 15万円以上 | 250万円以上 |
連続する6か月 | 18万円以上 | 300万円以上 |
連続する7か月 | 21万円以上 | 350万円以上 |
連続する8か月 | 24万円以上 | 400万円以上 |
連続する9か月 | 27万円以上 | 450万円以上 |
連続する10か月 | 30万円以上 | 500万円以上 |
連続する11か月 | 33万円以上 | 550万円以上 |
令和6年4月から令和7年3月まで | 36万円以上 | 600万円以上 |
【ただし本市が実施する以下の支援金の給付対象者は、下記品目は対象になりません。】
- ア 公共交通事業者原油価格高騰対策支援金
(対象外品目)燃料費のうちのガソリン、軽油、ガス - イ 貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金
(対象外品目)燃料費のうちのガソリン、軽油、ガス - ウ 令和6年度市川市障害福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金
(対象外品目)光熱費・燃料費のうちのガソリン、軽油・原材料費のうちの食材、消耗品 - エ 令和6年度市川市介護サービス事業所原油価格・物価高騰対策支援金
(対象外品目)光熱費・燃料費のうちのガソリン・原材料費のうちの消耗品 - ※詳しくは「申込みの手引き」5ページをご参照ください。
(2)市内に本店又は主たる事業所を有する
(3)今後も市内で事業継続の意思がある
3.開業特例等
以下のいずれかに該当する場合は、下表をご確認ください。
- 令和6年4月から令和7年3月までの間に、
- (1)個人事業者から法人化した
- (2)法人から個人事業主化した
- (3)事業承継を行った
事例 | 対象となる費用 | |
---|---|---|
|
法人化月※1より前の月 | 法人化前の個人事業者の対象となる費用 |
法人化月以降 | 法人化後の法人の対象となる費用 | |
|
個人事業主化月※2より前の月 | 個人事業主化前の法人の対象となる費用 |
個人事業主化月以降 | 個人事業主化後の個人事業者の対象となる費用 | |
|
事業承継月※3より前の月 | 事業承継前の事業者の対象となる費用 |
事業承継月以降 | 事業承継後の事業者の対象となる費用 |
- ※1
- 法人化した日の属する月
- ※2
- 個人事業主化した日の属する月
- ※3
- 事業承継を行った日の属する月
- ※前項に規定する特例を適用する場合、事業形態等に変更が生じたことが分かる資料をご提出ください。詳しくは「申込みの手引き」18ページをご参照ください。
4.申込期間
令和7年5月15日(木曜)から令和7年8月15日(金曜)まで
(郵送の場合は当日消印有効)
- ※予算の範囲内で給付します。
5.申込方法 令和7年5月15日(木曜)から申込可能
(1)オンライン申込
クレジットカード等の支払い明細を提出いただく場合、利用額・利用者・利用月・利用会社とともに品目(ガソリン、軽油など) の記載が必要です。
品目の記載がない場合、別途納品書やレシートなど品目がわかる書類を提出してください。(洗車代等の対象外品目が含まれている場合があるため)
- ※最終日の23時59分までに受付完了してください。
- ※申込の受付が完了した場合は、受付番号の記載された受付完了メールが自動送信されます。
受付完了メールを受信していない場合は、支援金事務局までご連絡ください。
(2)郵送申込
クレジットカード等の支払い明細を提出いただく場合、利用額・利用者・利用月・利用会社とともに品目(ガソリン、軽油など) の記載が必要です。
品目の記載がない場合、別途納品書やレシートなど品目がわかる書類を提出してください。(洗車代等の対象外品目が含まれている場合があるため)
〒277-0831
千葉県
市川市事業者エネルギー価格等高騰対策支援金事務局 宛て
※最終日の消印有効
※以下の「6.申込書様式ダウンロード」からダウンロードが可能です。
なお、下記の場所で申込書類を配架しております。
位置 | 配架場所 |
---|---|
北部 | 大柏出張所(南大野2-3-19) |
中部 | 第1庁舎(八幡1-1-1)3階 商工課 |
グランドターミナルタワー本八幡(八幡3-3-2)4階 408号 商工課 | |
市川駅行政サービスセンター (市川南1-1-1 ザ タワーズイースト3階) |
|
市川商工会議所(南八幡2-21-1) | |
南部 | 行徳支所(末広1-1-31)2階 総務課 |
南行徳市民センター(南行徳1-21-1) |
6.申込書様式ダウンロード
No. | ファイル名 | 種類 | |
---|---|---|---|
1 | (様式第1号)事業者エネルギー価格等高騰対策支援金申込書兼請求書 | Word | |
Excel | |||
2 | (様式第2号)誓約書・同意書 | Word |
- 郵送申込について
本事業の申込情報は、通信を暗号化したうえ安全性を確保したインターネット上のシステムで厳重に管理しています。
本申込を紙の申込書兼請求書にて提出された場合、インターネットからの申込と同様に、申込内容が当該システムで取り扱われることに同意したものとみなしますのでご了承ください。
7.事業者エネルギー価格等高騰対策支援金給付事業実施要綱
事業者エネルギー価格等高騰対策支援金給付事業実施要綱(PDF)
8.よくある質問(Q&A)
9.問い合わせ先 令和7年5月15日(木曜)9時から問い合わせ可能
市川市事業者エネルギー価格等高騰対策支援金事務局
- 電話番号
- - -
- shien@ichikawacity-energy2025.com
- 受付時間
- 9時00分~17時00分(土曜、日曜、祝日を除く)
- ※支援金に便乗した詐欺にご注意ください
支援金に便乗して、個人情報を聞き出そうとする事案が発生しています。
不審な電話がありましたら、最寄りの警察署にご相談ください。
このページに掲載されている
情報の問い合わせ
市川市 経済観光部 商工課
商工振興グループ
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
- 電話
- 047-711-3691
- FAX
- 047-711-1144
経営支援グループ
〒272-0021
千葉県市川市八幡3-3-2(グランドターミナルタワー本八幡408号)
- 電話
- 047-712-8779
- FAX
- 047-712-8781