更新日: 2025年12月8日
「学校給食無償化は国の責任で」千葉県7市が緊急要請を行いました
学校給食の無償化に関する制度設計と財源措置について、本市は普通交付税不交付団体である千葉県内6市(成田市、市原市、君津市、浦安市、印西市、袖ケ浦市)と共に連名にて、文部科学省へ緊急要請を行いました。

市川市長 田中 甲のコメント
学校給食費の無償化は、未来を担う子どもたちの健やかな成長を社会全体で支える施策です。
市川市はその思いを持ち、一早く給食費無償化を進めてまいりましたが、本来は少子化の進む我が国において、国が責任を持って進める仕事だと発信してきました。
子どもたちのための重要な施策であり、すべての自治体が持続的に取り組めるよう、第一に要望いたします。
要請事項(原文)
学校給食の無償化は、国の施策として、全ての地方自治体において地域間格差が生じないよう、国の責任により、持続可能かつ公平な制度を設計すること。
また、普通交付税不交付団体も含め、自治体間で費用負担に格差が生じないよう、直接的な財源措置を講じること。
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