東京電力株式会社への要望・請求等

• 東京電力株式会社への要望書提出
• 東京電力株式会社への要望等について
• 東京電力株式会社への放射能対策に要した費用（第1次分）の請求と回答について
• 東京電力ホールディングス株式会社への放射能対策に要した費用（第2次分以降）の請求と回答について
• これまでの請求書及び回答書

東京電力株式会社への要望書提出

千葉県内の湾岸6市が共同で、東京電力株式会社へ、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染対策に対する要望書を提出しました。
本島・危機管理監及び各市の代表者が東京電力株式会社千葉支店を訪ね、放射能汚染に関する補償基準の早期策定と適切な補償などについて要望しました。

【要望者】

市川市長・千葉市長・船橋市長・習志野市長・市原市長・八千代市長

【要望先】

東京電力株式会社　社長　西澤俊夫

【要望日】

平成23年11月10日　木曜日

【要望項目】

• 各都市が負担した放射能汚染に起因した費用について、早急に補償基準を策定し、適切な補償を行うこと。
• 各都市が行う放射能汚染に係る対応について、人的・物的な支援を行うとともに、貴社の協力体制を確立すること。
• 被災事業者等が行う損害賠償事務の手続きの簡素化を図るとともに、速やかな支払を行うこと。
• 東京電力株式会社自らが、率先して、市民の不安を解消するための広報を適切に行うこと。

【要望書】

要望書についてはこちらをご覧下さい。

東京電力株式会社への要望等について

東京電力株式会社に対する質問状の提出について

東京電力株式会社からの質問状に対する回答について

平成26年9月12日に東京電力株式会社へ提出した質問状に対する回答書が平成26年10月15日に提出されましたのでお知らせいたします。
今後は、公的な紛争解決機関への申し立ても視野に入れて検討してまいります。

本市質問状に対する東京電力株式会社からの回答

東京電力株式会社への放射能対策に要した費用（第1次分）の請求と回答について

東京電力への費用の請求

平成24年5月31日に、市川市は東京電力株式会社へ、福島第一原子力発電所事故による放射線対策に要した費用の請求を行いました。

市川市では、市民の安全・安心のため、学校等や公園での放射線量の測定をはじめ市民へ測定器貸し出し、給食まるごと検査や市川産農作物の放射性物質検査等を実施しておりますが、これらに係る費用は本市が負担しているところです。

しかしながら、原因事業者である東京電力株式会社が賠償すべきものとして、本市が事故発生から平成24年3月31日までに負担した費用(第一次分)について請求を行いました。
また平成24年度などこれからかかる費用についても、今後請求を行っていくつもりです。

今回、市川市では古賀危機管理監が、東京電力千葉補償相談センター森所長に対し請求を行い、また船橋市、習志野市、市原市の各市代表者も同時に請求を行いました。

費用の請求書等

今回、市川市の請求額は109,258,000円です

請求の様子

東京電力からの回答

平成24年7月10日に東京電力株式会社より、請求した費用に対する回答がありました。市川市では引き続き、本市で負担している放射線に係る費用を請求していくつもりです。

東京電力ホールディングス株式会社への放射能対策に要した費用（第2次分以降）の請求と回答について