大気汚染防止法及び市川市環境保全条例に基づくボイラーの規模要件が変わります（令和4年10月1日～）

1. 改正の概要

「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」が令和3年9月29日に公布され、令和4年10月1日より施行されます。

また、同様に「市川市環境保全条例施行規則」も改正し、令和4年10月1日より施行します。

これらにより、大気汚染防止法施行令別表第1、市川市環境保全条例施行規則別表第1のボイラーの規模要件が以下のとおり変更となります。

（1）「伝熱面積」の要件を廃止

燃料の燃焼能力のみが要件となります

（2）「バーナーの」文言を削除

バーナーを持たないボイラーも規制対象となります

2. 改正の内容

大気汚染防止法施行令
別表第1「ばい煙発生施設」（1）ボイラーの規模

市川市環境保全条例施行規則
別表第1「ばい煙に係る特定施設」（1）ボイラーの規模

• ※「重油換算」…液体燃料は10リットル、ガス燃料は16立方メートル、固体燃料は16キログラムが重油10リットルに相当

図

ボイラー規模要件のイメージ

この改正により、一部のボイラーは法規制対象から市条例規制対象への移行、あるいは規制対象外となります。

一方、これまで規制対象外となっていたバーナーを持たないボイラーは、その燃焼能力により法、または市条例の規制対象となります。

3. 届出について

（1）既に大気汚染防止法・市川市環境保全条例による届出が為されているボイラーについて

• ア）燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり25リットル未満のボイラー
  法及び市条例の規制対象外となります。
  今回の改正による「廃止届」の提出は不要です。
• イ）伝熱面積が10平方メートル以上で、且つ、燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり25リットル以上50リットル未満のボイラー
  法の対象ではなく、市条例の規制対象となります。
  今回の改正による「使用届」の提出は不要です。

（2）新たに届出が必要となるボイラー（バーナーを持たないボイラー）について

• ア）燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり25リットル以上50リットル未満のボイラー
  市条例の規制対象となります。
  この改正により新たに規制対象となった日（令和4年10月1日）から30日以内に、市条例に基づく「使用届」の提出が必要です。
• イ）燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり50リットル以上のボイラー
  法の規制対象となります。
  この改正により新たに規制対象となった日（令和4年10月1日）から30日以内に、法に基づく「使用届」の提出が必要です。

• ※「重油換算」…液体燃料は10リットル、ガス燃料は16立方メートル、固体燃料は16キログラムが重油10リットルに相当

提出書類の様式は、法令・届出・規制等に関することのページをご覧ください。

4. 事業者の主な責務について

（1）法の規制対象ボイラーを有する事業者

• ア）施設等の届出の義務（法第6条、8条、11条、12条）
• イ）排出基準を守る義務（法第13条）
• ウ）ばい煙量等の測定義務（法第16条）
• エ）事故時の措置に関する義務（法第17条）
• オ）行政命令等に従う義務（法第9条、14条、23条、26条）

（2）市条例の規制対象ボイラーを有する事業者

• ア）施設等の届出の義務（条例第19条、21条、22条、23条）
• イ）事故時の措置に関する義務（条例第24条）
• ウ）行政命令等に従う義務（条例第109条、110条）