更新日: 2022年6月24日

減免制度について

納税者の方々のうち、生活保護を受けていたり、災害等により被害を受けた場合など特別な事情により納税が困難な状況となった場合は、納期限7日前までに申請することにより、市税の減免が認められる場合がありますので、ご相談ください。

個人市県民税

次の事項に該当するときは、申請により減免を受けられる場合があります。
  • 生活保護を受けている場合
  • 前年の所得に比べ今年度の所得が激減したり、皆無になったため、納付が著しく困難と認められる場合
  • 災害等(震災・風水害等)により被害を受けた場合
  • 災害等で納税義務者が死亡し、納税義務を承継した相続人の場合
  • 納税義務者が死亡し、相続する財産が無い場合で、納税義務を承継した相続人が生活困窮な状況で納付が困難と認められる場合
  • 【ご注意】 それぞれ一定の要件がありますので、詳しくは下記担当までお問い合わせください。

お問合せ先 : 市民税課  普通徴収担当 電話:047-712-8660

固定資産税・都市計画税

次の事項に該当するときは、申請により減免を受けられる場合があります。
  • 生活保護を受給している方が所有する固定資産
  • 災害(火災等)により著しく被害を受けた固定資産
  • 無償で公益のため直接専用する固定資産(自治会館等)

お問合せ先 : 固定資産税課  課税・償却担当 電話:047-712-8667

軽自動車税(種別割)

  • 身体に障がいがあり歩行が困難な方が所有し、自ら運転するもの
  • 身体(精神)に障がいがあり歩行が困難な方が所有し(生計同一者の所有も含む)、生計同一者が運転するもの
  • 身体障がい者のみの世帯で自ら所有するものを、常時介護者が運転するもの
  • 身体障がい者が利用するために構造変更されたもの

お問合せ先 : 市民税課 法人市民税担当 電話:047-712-8665

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市川市 財政部 納税・債権管理課

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千葉県市川市八幡1丁目1番1号

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納税グループ
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