家屋における各種減額措置

1. 居住者が以下のいずれかであること
   • ［1］65歳以上の者
   • ［2］要介護認定又は要支援認定を受けた者
   • ［3］障がい者
2. 以下のいずれかに該当するバリアフリー改修であること
   • ［1］廊下の拡幅
   • ［2］階段の勾配の緩和
   • ［3］浴室の改良
   • ［4］便所の改良
   • ［5］手すりの取付け
   • ［6］床の段差の解消
   • ［7］引き戸への取替え
   • ［8］床表面の滑り止め化
3. 1戸当たり工事費が補助金等除く自己負担50万円を超えること

1. 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書
2. 工事費領収書、工事明細書、写真等

減額申告書はこちら→（PDFファイル）

1. 以下の［1］から［4］までの工事のうち、必ず［1］を含む工事を行うこと
   • ［1］窓の改修工事
   • ［2］床の断熱改修工事
   • ［3］天井の断熱改修工事
   • ［4］壁の断熱改修工事
2. 1戸当たり工事費が補助金等除く60万円を超えること（※断熱改修60万円超 又は断熱改修50万円＋太陽光他と合わせて60万円超）

1. 省エネ改修に伴う固定資産税の減額申告書
2. 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人による増改築等工事証明書
3. 工事費領収書、工事明細書、写真等
4. 長期優良住宅の認定通知書の写し（長期優良住宅に認定された場合のみ）
5. 住民票（当該家屋に居住している場合は不要） 

減額申告書はこちら→（PDFファイル）
増改築等工事証明書はこちら→（PDFファイル）

1. 長期優良住宅新築に伴う固定資産税の減額申告書
2. 長期優良住宅の認定通知書又は変更認定通知書

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1. 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき認定を受けた、サービス付高齢者向け住宅であること
2. 主要構造部が（準）耐火構造であること、又は総務省令で定める建築物であること
3. 国から建設費の補助を受けていること
4. 住宅の戸数が10戸以上であること
5. 1戸あたりの住宅部分の床面積が30平方メートル以上160平方メートル以下の住宅であること

1. サービス付高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額申告書
2. サービス付高齢者向け住宅として認定を受けた旨を証する書類の写し
3. 国又は地方公共団体から建設費の補助を受けている旨を証する書類

申告書はこちら→（PDFファイル）

1. 耐震改修促進法第7条に規定する要安全確認計画記載建築物又は同法附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物であること
2. 耐震対策緊急促進事業による補助を受けて耐震改修を行ったものであること
3. 建築基準法の現行耐震基準に適合した工事であること

1. 既存家屋の耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書
2. 補助金額確定通知書の写し（地方税法施行規則附則第7条第13項に規定する補助に係る補助金額決定通知書）
3. 報告書の写し（建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条又は附則第3条第1項の規定による報告書の写し）
4. 地方税法施行規則附則第7条第14項の規定に基づく証明申請書（地方税法施行令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類）

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証明申請書はこちら→（PDFファイル）