令和4年度　建設工事等の入札・契約制度の改正について

１．調査基準価格及び最低制限価格の見直しについて

市川市が準拠する「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」の改正に伴い、建設工事の請負の契約における調査基準価格及び最低制限価格について、予定価格算出の基礎となった「一般管理費等」の額に乗じる割合を下記のとおり改正します。 

　（新）　一般管理費等の額に１００分の６８を乗じて得た額

　　　（旧）　一般管理費等の額に１００分の５５を乗じて得た額

　　※上記改正につきましては、公告日が、令和４年４月１日以降の入札から適用されます。

　　　公告日が、令和３年３月３１日以前の入札につきましては、改正前の算出方法となりま

　　　すので、ご注意ください。

２．入札・契約関係書類の押印省略について

事業者が本市へ提出する入札・契約関係書類の一部について、押印の省略が可能となります。　　

詳細は別紙１「入札及び契約等に係る書類への押印の省略について」をご参照ください。

３．特定関係にある会社同士の入札参加制限基準の改正について

（１）入札の適正さが阻害されると認められる場合について、下記のとおり改正します。

　　　（削除）　一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が夫婦、親子、兄弟姉妹等の関

　　　　　　　　係であり、なおかつ公正な入札が阻害されるおそれがある場合

（２）当該基準に規定する「人的関係」について、下記のとおり改正します。

　　　（追加）　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

＜注意＞「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する基準のいずれかに該当する者のした入札は、「入札に関する条件に違反した入札」として無効となりますので、ご注意ください

４. 指名競争入札での再度入札時における１者入札の取扱いについて

指名競争入札については、１回目入札、再度入札のいずれにおいても１者入札の場合は取りやめとしていたが、再度入札においては１回目入札で複数の者による入札が有り、競争性が確保できているとし、１者入札を有効とします。（下表をご参照ください。）

５．市川市建設工事指導要綱の改正について

建設業法施行規則の改正に伴い、下記のとおり様式の改正を行います。

　（１） 施工体制台帳（様式第１号）及び再下請負通知書（様式第２号）

「作業員名簿（別添　様式第１号第２号）」の添付を要することとします。　

（別紙２を参照ください。）

　（２）施工体系図（様式第３号）

下請業者の建設業許可番号等の記載を要することとします。

　　※旧様式で既に作成済みの場合は、新様式で再作成する必要はありません。

　　ただし、（１）については、「作業員名簿」を添付してください。

６．市川市建設工事等契約関係基準集の改正について

上記１～５の改正に伴い、下記要領等の改正を行います。

• • • 市川市建設工事等電子入札実施要領及び市川市事後審査型一般競争入札実施要領に関わる紙入札移行の運用基準　　
• • • 市川市建設工事等一般競争入札実施要領　　
    • 市川市建設工事等指名競争入札実施要領
    • 市川市建設工事等随意契約実施要領
    • 市川市低入札価格調査制度に関する要綱
    • 市川市建設工事指導要綱
    • 特定関係にある会社同士の入札参加制限基準
    • 市川市現場代理人及び営業所の専任技術者の配置に関する事務取扱要領
    • 市川市公契約要綱

７．工事に関連する業務委託契約約款の一部改正について

（１）談合その他の不正行為に係る賠償金の支払いについて、本市の建設工事及び業務委託契約約款にあわせ下記のとおり改正を行います。

（新）　委託金額の１００分の２０に相当する額に、委託金額の支払の日から当該賠償

　　　　金の支払の日までの日数に応じ、財務大臣が決定する率を乗じて計算した額

　　　（当該額に１００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）を付した額

（旧）　委託金額の１００分の１０に相当する額

（２）建築設計及び建築工事監理業務の契約不適合責任期間について下記のとおり改正を行います。

　　（新）　成果物の引渡しの日から本件建築物の工事完成後３年

　　（旧）　成果物の引渡しの日から３年