令和5年度　建設工事等の入札・契約制度の改正について

１．低入札価格調査制度の改正について

「低入札価格調査制度の改正について」（令和５年３月１日付　市川第20230228－0036号）でお知らせしたとおり改正します。
また、低入札価格調査案件の中間前金払（工事のみ）について契約金額の２割まで請求することが可能となります。

※上記改正は、公告日が令和５年４月１日以降の案件から適用されます。

２．調査基準価格、失格判定基準価格および最低制限価格の計算方法の変更について

「調査基準価格（最低制限価格）・失格判定基準価格の算出用法の改正について」でお知らせしたとおり改正します。

※上記改正は、公告日が令和５年４月１日以降の案件から適用されます。

３．市川市談合情報対応に関する要綱の改正について

官製談合の対応等を規定することにより、発注機関として組織的に対応できるように改正します。

４. 市川市建設工事指導要綱の改正について

監理技術者制度運用マニュアルの改正に伴い、同一の監理技術者等が管理できる範囲の見直し（「随意契約」の場合でなくても、同一工事とみなせる）に対応し、市川市建設工事指導要綱を改正します。

５．市川市建設工事等契約関係基準集の改正について

上記１～４の改正に伴い、下記要領等の改正を行います。

①市川市建設工事等電子入札実施要領
②市川市建設工事等一般競争入札実施要領
③市川市低入札価格調査制度に関する要綱
④市川市最低制限価格制度に関する要綱
⑤市川市談合情報対応に関する要綱
⑥市川市建設工事指導要綱
⑦市川市建設工事総合評価競争入札実施要綱
⑧市川市事後審査型一般競争入札実施要領
⑨市川市建設工事総合評価競争入札特別簡易型試行実施要領
⑩市川市公契約要綱
⑪市川市業務委託等電子入札実施要領

６．工事請負契約約款の一部改正について

1. 建設発生土の搬出先等について項目を設けます。
2. 保証等の寄託に代えて電磁的方法による措置について項目を設けます。
3. 災害応急対策又は災害復旧に関する工事において工事目的物の引渡し前に、不可抗力により工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、発注者が損害合計額を負担することを明記します。
4. 発注者が直ちに契約を解除できる場合における、受注者の役員等に関する規定を改正します。

７．工事に関連する業務委託契約約款の一部改正について

1. 保証等の寄託に代えて電磁的方法による措置について項目を設けます。
2. 委託者が直ちに契約を解除できる場合における、受託者の役員等に関する規定を改正します。
3. 業務妨害又は不当要求に対する措置について、本市の建設工事契約約款にあわせ、項目を設けます。